辞めた人から電話がかかってきて、「最後の給料、今もらえませんか」と言われる。あるいは退職の最終日に、「次の給料日まで待てないので先に振り込んでほしい」と言われる。小さな会社の総務や経理をひとりで持っている方なら、一度は受けたことのある依頼だと思います。
このとき多くの会社がまず考えるのは、「うちの給与日は毎月25日だから、25日に振り込みます」という答え方です。実際、普段の給与についてはそれで合っています。就業規則にも雇用契約書にもそう書いてあり、締め日の計算も住民税や社会保険料の控除もその前提で組まれている。だから「給与日に払う」は、会社としてはまったく自然な返事です。
ただ、この返事が通らなくなる瞬間がひとつだけあります。相手が「請求」をしたときです。労働基準法23条は、退職や死亡の場合に権利者から請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、預かっているお金を返さなければならないと定めています。給与日がいつかは関係ありません。そして違反は罰金の対象です。
さらに、この条文のまわりでいちばん事故が起きるのは、条文が命じている「返す」の向きとは逆向きの話です。制服や鍵、ノートパソコンが返ってこない。だから最後の給与を止める、あるいは代金を差し引く。この対応は、23条ではなく別の条文に当たります。しかもその別の条文のほうが、罰則が重い段に置かれています。
この記事では、23条の原文を3つに分けたうえで、請求が来た日に何をするか、貸与品が返ってこないときにどこまでやれるか、退職金と最後の給与で時効が違うこと、そして亡くなった方の給与で払う相手と税の扱いが同時に切り替わることまで、条文と国税庁の資料で確かめられる範囲に絞って整理します。
条文は何を命じているのか、3つに分ける
まず原文です。労働基準法23条1項は、こう書かれています。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
一文が長いので、3つに分けます。
① 動き出すきっかけは「権利者の請求」。 条文は「権利者の請求があつた場合においては」と条件を置いています。つまり、退職したからといって自動的に7日の時計が回り始めるわけではありません。回し始めるのは本人（または亡くなった場合の権利者）の請求です。
② 期限は「七日以内」。 請求を受けてから7日。会社の給与日、締め日、振込手続きの都合は条文に出てきません。「次の給与計算に乗せる」という段取りは、7日の中に収まるなら問題ありませんが、収まらないなら別に手を打つ必要があります。
③ 対象は賃金だけではない。 「賃金を支払い」に続けて、「積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還し」と並んでいます。ここが見落とされやすいところで、未払いの給与だけでなく、会社が預かっている本人のお金や物も同じ7日の中に入ります。社内預金、制服や工具の保証金として預かった現金、親睦会費の積立などが典型です。
そして逆に、ここに入らないものもはっきりします。条文は「労働者の権利に属する金品」と限定しています。会社が買って貸していた制服、工具、社用携帯、ノートパソコン、事務所の鍵は、会社の所有物であって労働者の権利に属する金品ではありません。つまり23条は、会社から本人へ渡す側の片道だけを命じている条文です。この点は後ろの章でもう一度使います。
請求がなければ、通常の給与日でよい
では、本人が何も言ってこない場合はどうなるか。この場合に効いてくるのは24条です。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
（労働基準法24条2項。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
請求がない状態では、23条の7日の時計は回っていないので、就業規則や雇用契約書で定めた給与日に払えば足りることになります。退職した人の最後の給与を、在籍者と同じ締め・同じ支払日で処理するのは、それ自体が違反なのではありません。
ここを誤解したまま社内で共有すると、二方向に困ったことが起きます。ひとつは「退職者は全員7日以内に払わないと違反になる」と思い込んで、締め日前の見込み計算で慌てて振り込み、あとから社会保険料や住民税の精算で過不足が出るパターン。もうひとつは逆に、「うちの規則では25日だから」と答えて請求を受け流し、7日を過ぎてしまうパターンです。分かれ目は請求の有無ひとつなので、ここだけは正確に押さえておく価値があります。
争いがあるときは、揉めていない部分を先に払う
23条にはもう一項あります。
前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
（労働基準法23条2項。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
残業代の計算で言い分が食い違っている、無断欠勤分の控除で揉めている——そういう状態でも、争いのない部分は7日の中で払うことが求められます。「全部まとめて決着してから払う」という処理は、この2項の形と逆向きです。実務では、基本給と確定している手当は先に振り込み、争っている部分だけを別に協議する、という分け方になります。
罰則は30万円以下の罰金
罰則の条文も確かめておきます。120条1号には、罰金30万円以下の対象として「第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで」という形で23条が列挙されています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。22条は退職証明書の交付義務の条文で、そちらの整理は退職証明書の発行義務と書き方にまとめています。
「返す」には向きが2つある。逆向きは別の条文
ここからがこの記事の本題です。23条の7日は会社から本人への片道を命じています。では、本人から会社へ返してもらう物が返ってこないとき、会社は何をしていいのか。
現場でいちばんよく出てくる対応は、次の3つです。順に、どの条文に当たるかを見ていきます。
① 貸与品が返ってこないから、最後の給与を止める
これは二重に外れます。まず、請求を受けていれば23条1項の「七日以内に賃金を支払い」に反します。請求を受けていなくても、24条1項の前半があります。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
（労働基準法24条1項本文。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
「全額を支払わなければならない」という条文があるので、別件の未返却を理由に支払いを保留するという形は、そもそも想定されていません。制服が返ってこない問題は、制服の返還として別に請求する話で、賃金の支払いを止める理由にはならない、という整理になります。
② 未返却の代金を、最後の給与から差し引く
「止めるのではなく、金額だけ引けばいいのでは」。これも条文を見てから決める必要があります。24条1項には、全額払いのあとにただし書が続きます。
……法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
（労働基準法24条1項ただし書。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
つまり、法令で決まっている控除（所得税、住民税、社会保険料など）以外を給与から引くには、賃金控除に関する労使協定が必要です。そして協定は「何を引くか」を項目で書くものなので、協定に書いていない項目を引くことはできません。協定の作り方と項目の立て方は賃金控除の労使協定に書く項目に整理しています。協定の相手となる過半数代表者の選び方は過半数代表者の選び方です。
実務の順番としては、まず自社の賃金控除協定を開いて、「貸与品の未返却分」や「会社が立て替えた費用」が項目に入っているかを確かめる。入っていなければ、最後の給与からは引けません。別途、本人に返還または代金の支払いを依頼することになります。
③ 「返さなかったら○円」と、あらかじめ決めておく
入社時の誓約書に「貸与品を返却しない場合は1点につき3万円を支払う」と書いておく。これがいちばん危ない対応です。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
（労働基準法16条。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
そして罰則の段が、23条とは違います。119条1号には「第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条……」が列挙され、これに当たると「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」です（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。
罰則の段を並べると、こうなります。
| やったこと | 条文 | 罰則の条文 | 罰則 | | --- | --- | --- | --- | | 請求があったのに7日以内に払わない・返さない | 23条 | 120条1号 | 30万円以下の罰金 | | 全額払いに反して控除する（協定なし） | 24条1項 | 120条1号 | 30万円以下の罰金 | | 「返さなかったら○円」と違約金を定める | 16条 | 119条1号 | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | | 前貸しした金と賃金を相殺する | 17条 | 119条1号 | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | | 貯蓄を強制する・貯蓄金を管理する契約をさせる | 18条1項 | 119条1号 | 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
退職時のトラブルを防ぐつもりで用意した仕組みのほうが、重い段に置かれている。これが、23条の解説だけ読んでいると見えない部分です。19条（解雇制限）や20条（解雇予告）と同じ列に並んでいることからも、法律がこの3つをどう見ているかが分かります。解雇予告のほうの金額計算は試用期間で本採用しないとき、解雇予告手当はいくら払うのかにあります。
預り金・保証金を取っている会社は、もう一本条文がある
23条が「積立金、保証金、貯蓄金」を名指ししている以上、これらを預かっている会社は追加で18条を見る必要があります。18条には、退職の場面と在職中の場面で二本立ての義務が入っています。
- 18条1項：労働契約に附随して貯蓄の契約をさせたり、貯蓄金を管理する契約をさせることの禁止（＝強制貯金の禁止。119条1号の重い段） - 18条2項：本人の委託を受けて貯蓄金を管理する場合は、労使協定を結んで行政官庁に届け出る - 18条7項：管理している貯蓄金について、労働者が返還を請求したときは「遅滞なく、これを返還しなければならない」（120条1号）
つまり、社内預金のような形で本人のお金を預かっている場合、返還の義務は退職時に初めて出てくるものではありません。在職中でも、請求されたら「遅滞なく」返すのが18条7項、退職時に請求されたら「7日以内」に返すのが23条、という二本立てです。社内預金の協定と届出の手順は社内預金の労使協定と届出にまとめています。
ちなみに、入社時に「制服代の保証金」として現金を預かっている会社は、それを預り金として管理している実態があるなら18条の側の論点が立ちます。採用の設計としては、保証金を取る形そのものを見直すほうが早いことが多いです。
退職金も7日以内なのか。条文だけでは決まらない
ここは慎重に書きます。
まず、退職金が23条の「賃金」に入るかどうか。11条の定義はこうです。
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
（労働基準法11条。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
「名称の如何を問わず」と広く書かれており、退職手当もこの定義に乗ることになります。
一方で、就業規則の必要記載事項を定めた89条には、退職手当だけを独立させた号があります。
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
（労働基準法89条3号の2。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
法律は、退職手当について「支払の時期」を就業規則に定めよと求めています。一般の賃金は89条2号で「賃金の締切り及び支払の時期」として扱われ、退職手当はそこから外して3号の2に置かれている構造です。
実務の解説では、退職手当は就業規則で支払時期を定めていればその時期に支払えばよい、という扱いが広く紹介されています。ただし本記事では、その根拠として挙げられる通達の原文を確認できませんでした。確認できていないものを断定しないため、ここは次の対応に留めます。
- 退職金の請求を受けたら、まず就業規則（退職金規程）の「支払の時期」の条項を本人に示して、いつ払うかを具体的な日付で伝える - 規程に支払時期の定めがない場合は、89条3号の2が求めている記載が欠けている状態なので、規程の整備を先に行う - 支払いが規程の時期より遅れる見込みがある、または本人と争いがあるときは、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に確認してから回答する
求人票の側で退職金をどう書くかは求人票に退職金制度をどう書くかに分けています。
時効が3年と5年に割れている
「もう辞めて何年も前の人から、未払いがあると言われた」。この場面で見る条文が115条です。本文はこうなっています。
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
（労働基準法115条。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
ここだけ読むと「賃金は5年」です。ところが、同じ法律の附則143条3項に読み替えの規定があります。
第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。
（労働基準法附則143条3項。出典：e-Gov法令検索 労働基準法）
読み替えの結果、同じ「賃金」の中で期間が2つに割れます。
| 請求の種類 | 条文上の期間 | 当分の間の期間（143条3項の読み替え後） | | --- | --- | --- | | 退職手当（退職金） | 5年 | 5年 | | 退職手当を除く賃金（月給・残業代・手当など） | 5年 | 3年 | | 災害補償その他の請求権（賃金を除く） | 2年 | 2年 |
実務で効くのは、最後の給与や残業代は3年、退職金は5年という点です。「賃金の時効は3年」と一括りに覚えていると、4年前に辞めた人からの退職金の請求を、時効だと思って断ってしまうことになります。逆に「条文に5年と書いてある」と読んで、月給の未払いを5年分さかのぼって計算し直す必要もありません。
なお、記録がなければ金額の確認そのものができません。賃金台帳と労働者名簿の保存期間も同じ構造（条文は5年、当分の間3年）になっているので、労働者名簿・賃金台帳の保存期間は5年か3年かと合わせて確認しておくと、請求が来たときに手が動きます。
亡くなった方の給与は、払う相手と税の扱いが同時に変わる
23条は「労働者の死亡又は退職の場合において」と書かれています。在職中に従業員が亡くなったときも、同じ7日の条文が動きます。ただし、ここでは労務の話と税の話が同時に切り替わるので、順番に分けます。
誰に払うのか
条文の主語は「権利者」です。亡くなった本人には払えないので、相続のルールを見ます。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
（民法896条。出典：e-Gov法令検索 民法）
各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
（民法899条。出典：e-Gov法令検索 民法）
未払いの給与を受け取る権利は本人の財産ですから、相続人が承継します。相続人が複数いる場合は899条の形になるので、「連絡が来たご家族ひとりにまとめて振り込む」という処理は、後から他の相続人との間で問題になる余地があります。実務では、戸籍で相続人を確認し、代表者を決めてもらう形や、相続人全員の同意を書面で残す形を取ることになります。
なお、退職金については就業規則（退職金規程）で受給権者の順位を定めている会社があります。その場合の扱いは規程の書き方によって変わるため、規程を開いて確認し、判断が難しいときは社会保険労務士や弁護士に確認してください。
源泉徴収するかどうかは「支給期」が死亡の前か後かで決まる
ここが、労務の解説ではあまり降りてこない部分です。国税庁の質疑応答事例に、そのままの事例があります。
【照会要旨】当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
【回答要旨】死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
（出典：国税庁 質疑応答事例「死亡後に支給期が到来する給与」）
同じ国税庁の別の事例では、源泉徴収票を誰に渡すかも示されています。
死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。
（出典：国税庁 質疑応答事例「死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付」）
同じ事例では、源泉徴収票は相続人に交付すること、その際に源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示することも示されています。相続人が準確定申告をする場合の資料になるためです。
表にすると、分かれ目は1本です。
| その給与の支給期 | 所得税 | 源泉徴収票の「支払金額」欄 | 税の種類 | | --- | --- | --- | --- | | 死亡時までに到来している | 課税対象（この分も含めて年末調整） | 含める | 所得税 | | 死亡後に到来する | 課税対象とならない | 含めない | 相続税（本来の相続財産） |
23条の請求を受けて急いで振り込むときに、ここを間違えると源泉徴収票が合わなくなります。先に「その給与の支給期は、死亡の前か後か」を1行確認してから、振込額を計算してください。なお「支給期」の意味は所得税基本通達36-9に定めるところによるとされています（前掲の質疑応答事例の注記）。
死亡退職金は、相続税の側に500万円の枠がある
死亡退職金は、未払給与とはまた別の扱いです。
被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（これらを「退職手当金等」といいます。）を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続または遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象となります。
（出典：国税庁 タックスアンサー「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」）
同じページには、すべての相続人が取得した退職手当金等の合計額について「500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額」という式が示されています。会社側が相続税の計算をするわけではありませんが、ご家族に金額を伝えるときに「このお金は所得税ではなく相続税の扱いになります」と一言添えられるかどうかで、やりとりの手間がだいぶ変わります。
請求が来た日に、順番でやること
条文の整理を、手順に落とします。
1. 請求を受けた事実と日付を記録する。 23条の7日は請求から数えるので、起算日が分からないと自分の会社の期限も分かりません。電話で受けた場合は、その日のうちにメールで確認を返し、記録を残します。
※記入例（筆者が作成した文例）
件名：最後のお給与のお支払いについて（◯月◯日お電話の件）◯◯様
本日◯月◯日、お電話にて「最後のお給与を早めに支払ってほしい」とのご請求を承りました。
内容を確認のうえ、◯月◯日までにご指定の口座へお振り込みいたします。
併せて、当社でお預かりしている親睦会費の積立金◯◯円も同日に返金いたします。
金額の内訳は振込日までに明細をお送りします。ご不明点があればこのメールにご返信ください。
2. 「何を払うか」を賃金と預り金に分けて書き出す。 未払いの給与・残業代・通勤手当（賃金）と、預かっている積立金・保証金・貯蓄金（返還する金品）は、別の行で並べます。23条は両方を同じ7日に入れているので、片方だけ処理して終わりにしないためです。
3. 法令で決まっている控除だけを引く。 所得税、住民税、社会保険料。ここで退職月の社会保険料は、退職日が月末か月末以外かで引く月数が変わります（退職日が月末と月末以外で何が変わるか）。住民税の残りを一括徴収するかどうかも退職月で変わります（退職時の住民税の一括徴収）。立て替えた保険料の精算が絡む場合は休職中の社会保険料の立替と精算も確認してください。
4. 法令以外に引きたいものがあれば、賃金控除協定を開く。 協定の項目にないものは引けません。引けないものは、別に請求します。
5. 争いがある部分は切り離して、残りを7日の中で払う。 23条2項の形です。争っている項目だけを別紙に分け、「この部分は協議中」と明記して、残額を振り込みます。
6. 返却物は、別のリストで依頼する。 給与の支払いと同じ紙に「返却がないと支払えません」と書かないこと。支払いは支払い、返却は返却で分けます。
※記入例（筆者が作成した文例）
【退職時のご返却物】◯月◯日までに、下記をご返却ください（レターパックを同封しています）。
・社員証 1枚 ／ 事務所の鍵 1本 ／ 作業着 上下2組 ／ 貸与スマートフォン 1台（充電器含む）
※最後のお給与は、ご返却の有無にかかわらず◯月◯日にお振り込みします。
※ご返却が難しい事情がある場合は、◯◯までご連絡ください。
最後の1行を入れるかどうかで、やりとりの空気が変わります。会社としては「返してほしい」が本音ですが、支払いを人質にしない形を先に示したほうが、実際には返ってきやすい、というのが現場の感覚です。
やりがちなNGと、直す順番
| やりがちな対応 | どこが問題か | 直し方 | | --- | --- | --- | | 請求を受けたが「給与日まで待ってください」と答えた | 23条1項（請求から7日） | 7日以内の日付を決めて伝え直す | | 貸与品が返るまで最後の給与を保留した | 23条1項・24条1項（全額払い） | 支払いは期日に実行し、返却は別に依頼する | | 未返却の代金を給与から引いた | 24条1項（協定にない控除） | 賃金控除協定の項目を確認。なければ引かずに別途請求 | | 誓約書に「未返却は1点3万円」と書いた | 16条（賠償予定の禁止・119条1号） | 違約金の定めを削除し、返却の依頼と実費の請求に組み替える | | 争いがあるので全額を保留した | 23条2項（異議のない部分） | 争う部分だけ切り離し、残りを7日以内に払う | | 預かった積立金を給与と別扱いにして後回しにした | 23条1項（金品の返還） | 賃金と同じ7日の中で返す | | 4年前に辞めた人の退職金請求を時効として断った | 附則143条3項（退職手当は5年） | 退職手当は5年、それ以外の賃金は3年で判断する | | 死亡後に支給期が来た給与から源泉徴収した | 所得税の課税対象ではない | 支給期が死亡の前か後かを先に確認する |
直す順番としては、①いま請求が来ている案件の支払日 → ②誓約書・入社書類の違約金条項 → ③賃金控除協定の項目 → ④退職時の返却物の案内文の順が効率的です。①は期限が走っているので最優先、②は罰則が重い段にあるので次、③④は次の退職者が出る前に整えておけば足ります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、辞めるときの話でした。ただ、退職時の精算でもめた話は、だいたい入口に戻ってきます。
ひとつは口コミです。「最後の給料が振り込まれない」「制服代を引かれた」と書かれると、求人を見た人はまず検索で会社名を確かめるので、応募前にその文字を読むことになります。原稿をどれだけ丁寧に書いても、ここで止まります。
もうひとつは、求人票と雇用契約書の書き方そのものです。賃金の支払日が書いていない、控除する項目が曖昧、「貸与品の管理は自己責任」としか書いていない——こうした状態は、入社後の説明不足としてそのまま残ります。退職時の返却物と精算の流れを入社時に1枚で渡しておく会社は、辞めるときの連絡も淡々と済みます。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職した人から口頭で「早めに払ってほしい」と言われました。これは23条の「請求」になりますか？ A. 労働基準法23条1項は「権利者の請求があつた場合においては」と定めているだけで、請求の方法を書面に限っていません。口頭の申し出でも請求として扱うのが安全です。ただし、7日の起算日が後から分からなくなると自社の期限も分からなくなるので、受けた日のうちにメールなどで内容と日付を確認し、記録に残してください。あわせて「いつ・いくら払うか」を具体的な日付で返すと、そのあとのやりとりが短くなります。
Q. 請求がない場合は、就業規則どおりの給与日に払って問題ありませんか？ A. 問題ありません。23条の7日は請求があった場合の期限で、請求がなければ24条2項の「毎月一回以上、一定の期日」に従って、就業規則や雇用契約書で定めた給与日に支払うことになります。退職者だけ特別に早める義務は条文上ありません。注意したいのは、請求があった瞬間に扱いが切り替わることと、本人から請求が来た事実を社内で共有せずに通常処理のまま流してしまうケースです。
Q. 貸与していたノートパソコンが返ってきません。最後の給与から引けますか？ A. 法令で決まっている控除以外を給与から引くには、24条1項ただし書の賃金控除に関する労使協定が必要で、協定に項目がなければ引けません。また、未返却を理由に支払いそのものを止めることは、請求があれば23条、なくても24条1項の全額払いに触れます。支払いは期日どおり行い、返却は別の依頼として進めてください。入社時の誓約書に「未返却の場合は1点◯円」と定めておく形は、16条（賠償予定の禁止）の問題になり、罰則も119条1号の重い段です。
Q. 退職金も請求されたら7日以内に払わなければいけませんか？ A. 退職手当も11条の賃金の定義に含まれますが、89条3号の2が就業規則に「退職手当の支払の時期」を定めることを求めており、条文だけでどちらが優先するかは決まりません。実務では就業規則で定めた時期によるという扱いが紹介されていますが、本記事ではその根拠とされる通達の原文を確認できなかったため断定しません。対応としては、退職金規程の支払時期の条項を示して具体的な日付を伝え、規程に定めがない場合や本人と争いがある場合は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に確認してください。
Q. 在職中に従業員が亡くなりました。給与は誰に払い、源泉徴収はどうなりますか？ A. 未払いの給与を受け取る権利は本人の財産なので、民法896条により相続人が承継します。複数いる場合は899条で相続分に応じた承継になるため、相続人を確認して、代表者を決めてもらうか全員の同意を書面で残す形にしてください。源泉徴収は、その給与の支給期が死亡の前か後かで分かれます。国税庁の質疑応答事例では、死亡後に支給期が到来する給与は本来の相続財産として相続税の課税対象となり、源泉徴収票の「支払金額」欄に含める必要はないとされています。死亡時までに支給期が到来している分は支払金額欄に含め、その分も含めて年末調整を行います。源泉徴収票は相続人に交付し、「死亡退職」欄に「○」を表示します。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人の書き方から応募対応までを、現場の手順に落として整理しています。