従業員から退職の相談を受けて、退職届の日付を決める場面。このとき、どこかで聞いた話として「退職日を月末の前日にすると、社会保険料が1か月分安くなりますよ」と本人に伝える会社があります。実際、最後の給与から引く保険料は1か月分少なくなるので、嘘ではありません。
ただ、この言い方は半分しか説明していません。同じ1日の違いで、本人の厚生年金の加入月数も1か月分減ります。そして会社の負担も同じだけ減ります。つまり、日付を提案する側に金銭的な利得がある話を、本人の「得」として伝えていることになります。
やっているのは親切のつもりで、実際にそう教わってきた担当者も多いと思います。ただ、この1日は本人が決めるべきもので、会社が決めるものではありません。この記事では、退職日を月末にするか月末以外にするかで何が変わって何が変わらないのかを、健康保険法・厚生年金保険法の条文と日本年金機構の案内で確認できる範囲だけで、一覧にして整理します。
なぜ1日違いで1か月分動くのか
まず、どこから1か月が出てくるのかを押さえます。根っこは2つの条文です。
ひとつは資格を失う日が「退職日の翌日」であること。健康保険法第36条は、被保険者は「その事業所に使用されなくなったとき」などに該当した日の翌日から資格を喪失すると定めています。厚生年金保険法第14条も同じ構造です。だから9月30日に退職した人の資格喪失日は10月1日、9月29日に退職した人の資格喪失日は9月30日になります。
もうひとつは保険料が月単位であること。健康保険法第156条第3項は「前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない」と定めています。喪失した月の分はかからない、という意味です。
この2つを組み合わせると、こうなります。
- 9月30日退職 → 喪失日は10月1日 → 喪失月は10月 → 9月分の保険料はかかる - 9月29日退職 → 喪失日は9月30日 → 喪失月は9月 → 9月分の保険料はかからない
日付は1日しか違わないのに、月が変わるかどうかが変わる。これが「1か月分」の正体です。日本年金機構も、保険料は「被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生」すると案内しています（出典：日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収）。
月末退職と月末前日退職で、変わるもの一覧
ここからが本題です。9月30日退職と9月29日退職を並べると、動くものは次のとおりです（いずれも協会けんぽ・厚生年金に加入している会社を前提にしています）。
| 項目 | 9月30日（月末）退職 | 9月29日（月末の前日）退職 | | --- | --- | --- | | 退職月の社会保険料 | かかる（本人・会社とも） | かからない | | 最後の給与から引く保険料 | 8月分＋9月分の2か月分を引ける | 8月分のみ | | 厚生年金の被保険者期間 | 9月が入る | 9月が入らない | | 国保・国民年金の開始 | 10月分から | 9月分から | | 任意継続の申出期限 | 10月20日まで | 10月19日まで | | 退職月に払う賞与の保険料 | かかる | かからない |
① 社会保険料は、会社の負担も同じだけ減る
最後の給与からの控除について、健康保険法第167条第1項は「被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる」と定めています。月末退職のときに2か月分引けるのはこの括弧書きが根拠で、厚生年金保険法第84条第1項も同じ書き方です。
ここで見落とされがちなのが、保険料は本人と会社の折半だということです。健康保険法第161条第1項は「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する」、厚生年金保険法第82条第1項も「それぞれ保険料の半額を負担する」と定めています。
つまり、月末の前日を退職日にすると、本人の1か月分と同時に、会社の1か月分も消えます。会社から「月末の前日にしませんか」と提案するとき、提案する側にも金銭的な利得がある。ここを伏せて「お得ですよ」と言うと、あとで本人が年金の記録を見たときに話が違うことになります。
② 厚生年金は「月数」が将来の額に直接効く
ここが上位の解説でいちばん抜けている点です。
厚生年金保険法第19条第1項は「被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する」と定めています。そして同法第81条第2項は「保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする」。保険料をかけない月は、被保険者期間にも入りません。保険料と年金の月数は、同じ土台の上にあります。
では月数が何に効くか。老齢厚生年金の額を定める同法第43条第1項の計算式は、平均標準報酬額に一定の率を掛け、そこに被保険者期間の月数を掛ける形になっています。月数がそのまま掛け算の中に入っているので、1か月減れば1か月分の報酬比例部分が減ります。1か月だけ見れば小さい額ですが、受け取るのは生きている間ずっとです。
一方、健康保険のほうは月数が給付額を決めていません。傷病手当金や出産手当金は標準報酬月額をもとに計算されるので、退職月の1か月分を払わなかったことで給付額が変わるわけではありません。厚生年金だけが月数で効くという非対称があり、ここが「得かどうか」の分かれ目になります。
③ 切替先の保険料は、会社の半額負担がない
9月29日退職なら、9月30日からは国民健康保険（または任意継続、家族の被扶養者）と国民年金に移ります。9月分の社会保険料はかからなくなりますが、代わりに切替先の保険料が9月分から始まります。
そして、上に書いた健康保険法第161条第1項・厚生年金保険法第82条第1項の折半は、会社に使われている被保険者のための規定です。国民健康保険・国民年金には会社の半額負担がありません。だから「1か月分安くなった」ぶんが、そのまま本人の手元に残るとは限りません。どちらが本人にとって有利かは、切替先と保険料の水準によって変わります。会社が代わりに計算して結論を出せる話ではない、というのが実務の結論です。
④ 任意継続の20日は、退職日の翌日から数える
任意継続被保険者になる申出について、健康保険法第37条第1項は「第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない」と定めています（保険者が正当な理由を認めれば、期間経過後の申出も受理できるというただし書きが付いています）。
起算日は退職日ではなく資格喪失日＝退職日の翌日です。だから9月30日退職なら10月1日起算で10月20日まで、9月29日退職なら9月30日起算で10月19日まで。月末の前日を退職日にすると、期限が1日早くなります。退職の引き継ぎで慌ただしい時期なので、ここを「退職日から20日」と誤って案内すると1日足りません。
⑤ 退職月の賞与は、月末退職かどうかで分かれる
退職月に賞与を払うなら、ここも確認が必要です。日本年金機構は「退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません」と案内しています（出典は上記の同ページ）。9月に賞与を払って9月29日に退職する人からは、その賞与の社会保険料を控除しません。退職予定者に賞与を払う会社は、ここを間違えると過大控除になります。
変わらないもの：住民税と雇用保険
逆に、1日違いでは変わらないものも押さえておくと、説明が短くなります。
住民税（特別徴収）は、同じ月の中の日付違いでは変わりません。 地方税法第321条の5第2項は、給与の支払を受けないこととなった場合、「その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額」は徴収・納入の義務を負わないと定めています。基準が月単位なので、9月29日でも9月30日でも結論は同じです。
ただし同項のただし書きで、その事由が翌年1月1日から4月30日までの間に発生した場合は、5月31日までに支払われるべき給与または退職手当等から月割額の全額を徴収して納入しなければならないとされています（6月1日から12月31日までの発生で本人から申出があった場合も同じ扱いです）。つまり住民税で退職日が効くのは「月末かどうか」ではなく「年をまたぐどこで辞めるか」です。1月〜4月退職は会社側に一括徴収の義務が生じるので、退職金や最終給与の試算を先にしておく必要があります。
雇用保険も、月末かどうかという切り方では変わりません。 離職後の被保険者期間は離職日から1か月ごとに区切って数えるため、効いてくるのは「月末か」ではなく離職日そのものです。ぎりぎりの人の数え方は被保険者期間の「2分の1か月」の数え方で整理しています。
同じ月に入って同じ月に辞めた人（同月得喪）
もうひとつ、表に収まらない例外があります。入社と退職が同じ月の人です。
健康保険法第156条第3項の「保険料をかけない」ルールは、「前月から引き続き被保険者である者」が資格を喪失した場合の話です。入社した月に辞めた人は前月から引き続いていないので、このルールは当てはまりません。厚生年金保険法第19条第2項も「被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する」と定めています。
つまり、月末の前日に辞めても、その月の保険料は発生します。ただし同項にはただし書きがあり、「その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（第二号被保険者を除く）の資格を取得したときは、この限りでない」。日本年金機構も、同じ月に厚生年金か国民年金の資格を新たに取得した場合は「先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります」と案内し、年金事務所から会社に還付の通知が届くとしています（出典：日本年金機構 月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。）。
ここで会社がやることが1つあります。還付された保険料のうち本人負担分は、本人に返すことです。すでに退職している人なので、振込先を聞く手間が発生します。同月得喪の処理をしたら、還付通知が届くまで本人の連絡先を残しておくのが実務の備えになります。
会社から日付の話をするときの書き方
では、相談されたときに会社は何をどう伝えればいいか。会社が代わりに結論を出さず、材料を渡して本人に決めてもらう形にします。退職の面談メモや案内文を、次のように変えるだけで足ります。
Before（よく見る案内・※記入例）
退職日は9月29日にしておきますね。月末の前日にすると社会保険料が1か月分安くなるので、そのほうがお得です。
After（※記入例）
退職日は◯◯さんが決めてください。9月30日と9月29日で、次の点が変わります。
・9月分の社会保険料：30日なら最後の給与から2か月分（8月分＋9月分）を控除。29日なら8月分のみ。
・厚生年金の加入月数：30日なら9月が入る。29日は入らない（将来の老齢厚生年金の計算に使う月数が1か月少なくなります）。
・国民健康保険・国民年金：29日退職なら9月分から保険料が発生します（金額は市区町村でご確認ください）。
・健康保険の任意継続を希望する場合の申出期限：30日退職なら10月20日、29日退職なら10月19日です。
・9月に賞与を支給する場合、29日退職ならその賞与から社会保険料は控除しません。会社としては、どちらでも手続きできます。当社の保険料負担も29日のほうが1か月分少なくなるので、会社から日付を指定することはしません。
長くなりますが、ここまで書いてあれば、あとで「聞いていなかった」にはなりません。最後の一行は入れておくことをおすすめします。会社の都合が混じらないことを先に示しておくと、話が早く進みます。
あわせて、退職届の様式を「退職日は本人が記入する」形にしておくと、口約束で日付が動く余地が減ります。日付欄をあらかじめ埋めた様式を渡すのは避けたほうが安全です。
やりがちなNG
- 「月末の前日にすると得」とだけ伝えて、厚生年金の月数と切替先の保険料に触れない - 任意継続の20日を「退職日から」と案内する（起算は退職日の翌日） - 月末以外に退職する人の退職月の賞与から、社会保険料を控除してしまう - 同月得喪の還付を受けたまま、本人負担分を返さずにいる - 会社の負担が減ることを伏せて、会社から日付を提案する - 1月〜4月に退職する人の住民税の一括徴収を、最終給与の計算に入れ忘れる
自分の会社の書類はどこでつまずくか
退職日の説明でつまずく会社は、入口の条件の整理もゆるくなっていることが多いです。社会保険の加入条件、賞与の支給月、退職金の有無が就業規則と求人票で食い違っていると、入社時にも退職時にも同じ質問が繰り返されます。
休職から復職せずに退職するケースでは、立替えた保険料の精算も同時に起きます。こちらは休職中の社会保険料の立替えと精算と、賃金控除に関する労使協定の控除項目にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職日を月末の前日にするよう、会社から勧めてもいいですか？ A. 勧めること自体を禁じる条文はありませんが、会社の保険料負担も同じだけ減るため、会社に利得のある提案になります。変わる項目を一覧で示して本人に決めてもらう形にし、会社から日付を指定しないほうが安全です。
Q. 本人が「月末の前日にしたい」と言ったら、そのとおりにしていいですか？ A. 構いません。そのうえで、厚生年金の被保険者期間に退職月が入らないこと、国民健康保険・国民年金の保険料が退職月分から始まること、任意継続の申出期限が1日早まることを伝えておくと、あとの行き違いが減ります。
Q. 月末退職のとき、最後の給与から2か月分を引かないといけませんか？ A. 健康保険法第167条第1項・厚生年金保険法第84条第1項は「控除することができる」という書き方です。引けるという規定なので、引ききれない場合の回収方法を決めておく必要があります。給与から引く範囲は労働基準法第24条の控除協定の問題になります。
Q. 退職月に賞与を払う場合、どう判断すればいいですか？ A. 日本年金機構は「退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません」と案内しています。月末以外の退職なら、その賞与から社会保険料は控除しません。
Q. 同じ月に入社して退職した人の保険料はどうなりますか？ A. 健康保険法第156条第3項の「かけない」ルールは前月から引き続き被保険者である人の話なので当てはまらず、その月の保険料が発生します。ただしその月に別の厚生年金または国民年金の資格を取得した場合、厚生年金保険料の納付は不要となり、年金事務所から会社に還付の通知が届きます。本人負担分は本人に返す必要があります。
Q. 住民税は退職日によって変わりますか？ A. 同じ月の中の日付違いでは変わりません。ただし地方税法第321条の5第2項のただし書きにより、翌年1月1日から4月30日までの退職では、5月31日までに支払われる給与や退職手当等から月割額の全額を一括徴収する扱いになります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は電子政府の法令データ（e-Gov 法令API）で原文を確認し、実務の取扱いは日本年金機構の公表資料を参照しました。個別の金額や判断は、加入している保険者・年金事務所・市区町村にご確認ください。