社員が病気で休職に入り、給与の支給が止まった。ところが月が変わっても、年金事務所や協会けんぽから届く納入告知書の金額は、先月と変わらない。給与を払っていないのに保険料だけは出ていく――この違和感から、休職の実務は始まります。
このとき、ほとんどの会社が同じ判断をします。「とりあえず会社が立て替えておいて、復職したら給与から少しずつ引けばいい」。手間がかからないし、休職している本人に毎月お金の話をしなくて済む。悪気のない、いちばん親切に見える選択です。そしてあとでいちばん揉めるのも、この選択です。
理由は「本人が払わないから」ではありません。会社が給与から社会保険料を引ける根拠になっている条文が、認めているのは「前月分」だけだからです。健康保険法第167条と厚生年金保険法第84条は、そう書いてあります。休職が3か月続いて3か月分立て替えたとき、復職後の給与からまとめて引く行為は、この2つの条文では説明がつきません。別の根拠を、休職に入る前に用意しておく必要があります。
この記事では、無給でも保険料がかかる仕組みをまず押さえたうえで、徴収方法の4つの選び方、復職できずに退職したときに残高がどうなるか、そして退職日の置き方で最後の1か月分が変わってしまう話までを、条文の原文で整理します。
なぜ無給でも保険料がかかるのか
保険料は「払った給与」ではなく「標準報酬月額」で決まる
健康保険の保険料額は、健康保険法第156条第1項が「各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率……を乗じて得た額」と定めています。厚生年金も同じで、第81条第3項が「標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額」としています（出典：e-Gov 健康保険法／e-Gov 厚生年金保険法）。
つまり保険料は、その月に実際に振り込んだ給与の額を見ていません。休職に入る前に決まった標準報酬月額を見ています。だから支給額が0円になっても、保険料の額は勝手に下がりません。
「では月額変更届を出して標準報酬月額を下げればいいのでは」と考えたくなりますが、ここも閉まっています。随時改定は「昇給または降給等により固定的賃金に変動があった」ことを入り口にした仕組みで、日本年金機構の説明にも「なお、休職による休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動がある場合には該当しないため、随時改定の対象とはなりません」と明記されています（出典：日本年金機構 随時改定（月額変更届））。休職は「賃金が下がった」のではなく「働いていない」状態なので、改定の理屈に乗らないわけです。
免除があるのは育休と産前産後休業だけ
保険料を徴収しない、という規定は健康保険法の中に確かにあります。育児休業等については第159条、産前産後休業については第159条の3が、事業主が保険者等に申出をしたときは保険料を「徴収しない」と定めています。
ただし、この2つだけです。私傷病による休職を免除する規定は、健康保険法にも厚生年金保険法にもありません。「育休は免除されるのだから、病気の休職も何かあるはずだ」という感覚で探しても見つからないのは、探し方が悪いのではなく、無いからです。ここは会社と本人の両方が最初に誤解しやすいところなので、休職の説明をするときに先に伝えておくと後のトラブルが減ります。
雇用保険料は、無給なら発生しない
一方で、同じ「保険料」でも雇用保険料はまったく逆の動きをします。労働保険の保険料は、労働保険徴収法第11条が「一般保険料の額は、賃金総額に次条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする」と定め、同条第2項が賃金総額を「事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額」としています（出典：e-Gov 労働保険の保険料の徴収等に関する法律）。
支払う賃金が0なら、かける対象が0です。社会保険料（健康保険・厚生年金）は標準報酬月額にかかるので無給でも発生し、雇用保険料は実際に支払った賃金にかかるので無給なら発生しない。 この非対称が、休職者の給与計算をややこしくしている正体です。
裏を返すと、休職者について毎月発生し続ける会社の出費は、社会保険料だけということになります。そしてその概ね半分は、法律上は本人が負担すべきお金です。健康保険法第161条第1項は「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する」、厚生年金保険法第82条第1項も「それぞれ保険料の半額を負担する」と定めています。
会社が給与から保険料を引ける根拠は「前月分」だけ
健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条の原文
ここがこの記事の芯です。毎月の給与明細で保険料を天引きしている根拠は、次の条文です。健康保険法第167条第1項を、原文のまま置きます。
事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
厚生年金保険法第84条第1項も、ほぼ同じ文です。読み取れることは2つあります。
ひとつ目は、平常時に引けるのは「前月分」1か月だけだということ。私たちが何気なくやっている天引きは、「今月の給与から、先月分の保険料を引いている」という構造になっています。
ふたつ目は、括弧の中身です。「その事業所に使用されなくなった場合」＝退職した月だけは、前月分と当月分の2か月分を引けます。日本年金機構も「月末に退職した場合は、退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます」と説明しています（出典：日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収）。
「3か月分まとめて引く」は、この条文では説明できない
さて、休職の話に戻します。休職が3か月続き、その間の本人負担分を会社が立て替えた。復職した月の給与から、3か月分をまとめて引く。
第167条が認めているのは「前月分」です。復職した月の給与から引ける分は、直前の1か月分まで。残り2か月分は、第167条の外側の話になります。ここを条文レベルで整理している解説は少なく、「立て替えて後で引けばいい」という運用だけが広まっているのが実情です。
第167条・第84条を根拠にできないなら、給与から引くための根拠はどこにあるのか。労働基準法第24条に戻ります。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、（中略）法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
（出典：e-Gov 労働基準法）
この「法令に別段の定めがある場合」に当たるのが、まさに健康保険法第167条や厚生年金保険法第84条、そして所得税の源泉徴収です。だから毎月の天引きは、労使協定がなくてもできます。
そこからはみ出す分＝立て替えた過去の月の分は、「書面による協定」の世界です。実務的には、賃金控除に関する労使協定（いわゆる24協定）の控除項目に、「会社が立替払いした社会保険料の被保険者負担分」を挙げておくことになります。多くの会社の協定書は「社宅使用料」「親睦会費」「社内貸付金の返済」などで止まっていて、この項目が入っていません。休職が起きてから慌てて協定を結ぶより、先に控除項目を1行足しておくほうがはるかに楽です。
なお、「本人の同意があればいい」という説明も見かけます。ただ賃金からの控除は全額払いの原則に対する例外なので、同意の取り方そのものが争点になります。安全側に寄せるなら、労使協定と、金額・期間・1回あたりの控除額・完済予定を書いた本人の書面の両方を揃えてから引くのが順番です。ここは金額が大きくなりがちなので、判断に迷うようなら社会保険労務士や弁護士に確認してください。
徴収方法は4つ。休職に入る前に1つ選ぶ
「立て替えるかどうか」を決めないまま休職に入ると、自動的に③になります。先に選んでおく話です。
① 毎月、本人に振り込んでもらう
回収の遅れが出ない、いちばん素直な方法です。ポイントは、休職の辞令を出すときに金額と期日を書面で渡してしまうこと。口頭で「保険料は払ってね」だけ伝えると、金額が分からず止まります。
※記入例（休職通知書に添える案内文）
休職期間中も、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料の被保険者負担分は発生します。休職期間中は給与の支給がないため、給与からの控除ができません。つきましては、下記により毎月お振込みをお願いします。
・1か月あたりのご負担額：◯◯,◯◯◯円（健康保険◯◯,◯◯◯円／介護保険◯,◯◯◯円／厚生年金◯◯,◯◯◯円）
・お振込期日：毎月◯日（当月分）
・振込先：◯◯銀行◯◯支店 普通◯◯◯◯◯◯◯ 株式会社◯◯
・振込手数料はご負担願います。
・ご事情により期日までのお支払いが難しい場合は、必ず事前にご連絡ください。※金額は保険料率の改定により変わります。改定時は改めてご案内します。
金額を出すときは、標準報酬月額と、加入している保険者のその年度の料率で計算します。健康保険の料率は都道府県や健保組合ごとに違い、年度で改定されます。介護保険料は40歳以上（介護保険第2号被保険者）だけにかかるので、誕生日で金額が変わる人がいる点にも注意してください。
② 傷病手当金から差し引く
私傷病の休職なら、健康保険の傷病手当金が支給されることがあります。健康保険法第99条第1項は「療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する」と定めています。
ここで実務的に効くのは、最初の入金までの空白です。待期3日があり、申請は事後で、審査を経て振り込まれます。つまり休職に入ってしばらくは、本人の手元にまとまった現金が入ってきません。この時期に毎月の振込を厳しく求めると、本人は生活費から払うことになり、滞ります。最初の2〜3か月だけ会社が立て替え、傷病手当金が入り始めてから精算するという設計は現実的です。
なお、傷病手当金を会社が代理で受け取り、保険料を差し引いて残りを本人に渡す運用が案内されることもありますが、受取方法は保険者の取扱いと本人の委任の書面次第です。やるなら保険者（協会けんぽ・健保組合）に先に確認してください。ここは会社が自前で判断してよい領域ではありません。
③ 会社が立て替える
いちばん多く、いちばん危ない選択です。危ないのは、終わりが読めないことに尽きます。復職が3か月後なのか1年後なのか誰にも分からず、その間ずっと残高が積み上がります。
しかも、前の章で見たとおり、積み上がった残高を復職後の給与から引くには24協定と本人の書面という段取りが必要です。③を選ぶなら、立て替えを始める前にその段取りを終えておく。順番が逆になった時点で、選択肢が減ります。
④ 賞与から引く
健康保険法第167条第2項は、賞与について「被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる」と定めています。これはその賞与自体にかかる保険料の話で、過去の立替分を賞与から引ける根拠ではありません。立替分を賞与から引くなら、やはり24協定と同意の世界です。
また、日本年金機構は「退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象となりません」としています。退職の前後で賞与を出すときは、ここも合わせて確認してください。
復職できずに退職したとき、残高はどうなるか
退職すると「賃金から引く」という手段そのものが消える
休職期間が満了し、復職できずに退職。このとき会社の手元には、立て替えた本人負担分の残高が残ります。
最後の給与や退職金から引ければいいのですが、退職金も賃金として扱われる場合は労働基準法第24条の全額払いの原則が働きます。協定と同意がなければ、会社が一方的に差し引くことはできません。 そして退職してしまえば、その先はもう給与がないので、残るのは「立て替えたお金を返してください」という請求だけになります。本人が体調を崩したまま連絡が取りづらい状態であれば、現実的な回収は難しくなります。
だから、③を選ぶ時点で「回収できない可能性のある金額」を織り込んでおく必要があります。標準報酬月額28万円の人で、健康保険・介護保険・厚生年金の本人負担分が合わせて月4万円前後になる規模感です（料率は保険者・年度・年齢で変わるため、自社の料率表で必ず計算してください）。半年で24万円前後、1年で48万円前後。中小企業にとって、放っておける額ではありません。
退職日を月末にするかどうかで、最後の1か月分が変わる
ここは、休職の解説記事でほとんど触れられていない論点です。健康保険法第156条第3項を置きます。
前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。
そして資格を喪失する日は、健康保険法第36条第2号により「その事業所に使用されなくなったとき」の翌日です（厚生年金保険法第14条第2号も同じ）。厚生年金側は第19条第1項が「被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」を被保険者期間に算入するとし、第81条第2項が「保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収する」としています。
これを組み合わせると、こうなります。
- 9月30日（月末）退職 → 資格喪失日は10月1日 → 喪失した月は10月 → その前月＝9月分までの保険料がかかる - 9月29日退職 → 資格喪失日は9月30日 → 喪失した月は9月 → 9月分は算定しない ＝ 8月分までで終わる
たった1日違いで、1か月分の保険料（労使合計）が発生するかしないかが変わります。日本年金機構も「月の途中で退職した場合は、退職月の前月分の保険料を退職月の給与から控除」「月末に退職した場合は、退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます」と整理しています。
※記入例（標準報酬月額28万円・42歳と仮定した自作の計算例）
仮に健康保険料率10.0%・介護保険料率1.6%・厚生年金保険料率18.3%として計算すると、1か月あたりの労使合計はおおよそ 28万円 ×（10.0%＋1.6%＋18.3%）＝ 約83,700円。本人負担はその半分で約41,800円。
つまり退職日を月末にするか月末の前日にするかで、会社側の負担も約41,800円変わることになります。
※料率は保険者・年度・年齢によって異なります。実際の額は必ず自社の加入先の料率表で計算してください。
ただし、ここを読んで「では退職日を1日前にずらそう」と考えるのは早すぎます。理由は3つあります。
ひとつ目。退職日は会社が自由に決められません。 休職期間満了による退職なら、就業規則が定めた休職期間の満了日が退職日です。就業規則が「休職期間が満了した日をもって退職とする」と書いていて、その満了日が月末になるなら、それが退職日です。保険料を理由に勝手に前日へ動かせば、それは就業規則と違う処理になります。
ふたつ目。本人に不利益が出ます。 資格喪失が1か月早まれば、厚生年金の被保険者期間も1か月短くなります。国民健康保険・国民年金への切替も1か月早まり、その月は本人が国保・国年の保険料を自分で払うことになります。会社の負担が減った分が、そのまま本人の負担増になる場面もあります。
みっつ目。だからこれは、退職の直前に操作する話ではなく、就業規則を作るときに決まってしまう話だということです。「休職期間は◯か月とする」という定め方によって、満了日が月末になりやすいかどうかが変わります。もし見直す機会があるなら、そのときに検討する論点として持っておくのが正しい置き方です。
休職期間満了による退職は、この保険料の話とは別に、雇用保険の離職証明書の側でも独自のつまずき方をします。そちらは休職期間満了による退職の離職理由と離職証明書にまとめました。
雇用保険のほうで起きること
雇用保険料は無給なら発生しない、と前半で書きました。会社の出費としてはそのとおりですが、本人にとっては、止まった分だけ不利になるという裏側があります。
雇用保険法第14条第1項は、被保険者期間を数えるときに「賃金の支払の基礎となった日数が十一日以上であるもの」を1か月として計算するとしています（出典：e-Gov 雇用保険法）。休職中は賃金の支払がないので、賃金支払基礎日数は0日です。つまり休職していた月は、1か月として数えられません。
その結果、1年以上休職していた人は、離職日から2年さかのぼっても11日以上の月が12か月揃わない、ということが起こります。このときに必要になるのが算定対象期間の延長で、離職証明書の書き方そのものが変わってきます。⑧欄以降の埋め方は離職証明書の⑧〜⑭欄の書き方、離職理由欄の考え方は離職証明書の離職理由欄（⑦欄）の書き方で扱っています。
会社の実務として覚えておきたいのは、「保険料が止まる＝手続きが楽になる」わけではないということです。雇用保険料は止まりますが、そのぶん離職時の書類は重くなります。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：何も決めずに立て替え始める
休職の辞令に徴収方法を書いていないと、自動的に立替になります。そして立替が3か月を超えたあたりで「これ、どうやって返してもらうんだ」という相談が始まります。決めるのは休職に入る前です。
NG2：復職月の給与から数か月分をまとめて引く
健康保険法第167条が認めているのは前月分だけ。まとめて引くには24協定と本人の書面が必要です。さらに、復職した直後の人の給与を大きく削ると、生活が立たずに再度休むという別の問題を呼びます。1回あたりの控除額と回数を、本人と決めてから始めてください。
NG3：「払わないなら保険を抜く」と言ってしまう
これは言ってはいけません。資格喪失は健康保険法第36条が定める事由（死亡・その事業所に使用されなくなったこと等）で起きるもので、保険料の未払いを理由に会社が資格を外すことはできません。 しかも保険料の納付義務は会社にあります。健康保険法第161条第2項は「事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う」、厚生年金保険法第82条第2項も同文です。本人が払わなくても、保険者に対する会社の義務は消えません。
NG4：傷病手当金が入るまでの時期を考えずに毎月振込を求める
待期3日と審査期間があるので、最初の数か月は本人の手元に現金がありません。この時期の扱いだけ切り離して設計しておくと、滞納が起きにくくなります。
直す順番
1. 賃金控除に関する労使協定の控除項目を見る。 「会社が立替払いした社会保険料の被保険者負担分」が入っているか。入っていなければ足す。休職者がいなくても今できます。 2. 休職通知書のひな形に、徴収方法の欄を作る。 ①〜④のどれを使うか、金額、期日、振込先までを最初に渡す形にする。 3. 標準報酬月額から1か月あたりの本人負担額を計算して、書面で渡す。 金額が分からないと払えません。介護保険料の有無（40歳以上か）も確認する。 4. 残高を毎月1行で記録する。 何月分を誰がいくら立て替えているのかが分かる表を1つ持つ。退職の話が出たときに、この表があるかどうかで対応が変わります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、休職に入ったあとの話でした。ただ、休職の実務が重くなるかどうかは、もっと手前――採用のときにどこまで書面を揃えているかで半分決まります。休職の対象者や期間を定めているのは就業規則ですし、「社会保険完備」と書いた求人票の中身をどう説明するかは求人票の「社会保険完備」の書き方の話、勤務時間の設計は勤務時間の書き方、入社時に何を渡すかは労働条件の明示と地続きです。
よくある質問（FAQ）
Q. 休職中の社会保険料は、会社が全額払わなければいけませんか？ A. 保険者に納付する義務は会社にあります（健康保険法第161条第2項・厚生年金保険法第82条第2項）。ただし負担割合は労使それぞれ2分の1で（健康保険法第161条第1項・厚生年金保険法第82条第1項）、本人負担分を会社が肩代わりする義務はありません。給与から引けないため、本人に振り込んでもらうか、会社が立て替えて後から精算するかを決める必要があります。
Q. 立て替えた本人負担分を、復職後の給与からまとめて引いていいですか？ A. 健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条が給与からの控除を認めているのは「前月分」までです。それを超える過去の月の分は、労働基準法第24条の全額払いの原則にかかるため、賃金控除に関する労使協定と、金額・期間を明記した本人の書面を揃えてからにしてください。判断に迷う金額なら社会保険労務士に確認するのが安全です。
Q. 本人が振込に応じないときはどうすればいいですか？ A. 保険料を理由に資格を外すことはできません（資格喪失の事由は健康保険法第36条が定めています）。まずは支払える金額に分割する、傷病手当金の入金時期に合わせるなど、支払計画を組み直すのが先です。それでも解決しない場合は、立替分の返還請求という別の問題として、専門家に相談してください。
Q. 月末に退職するか、その前日に退職するかで保険料は変わりますか？ A. 変わります。資格喪失日は退職日の翌日で（健康保険法第36条第2号）、健康保険法第156条第3項により資格を喪失した月分の保険料は算定しません。月末退職だと喪失日が翌月1日になるため退職月分までかかり、月末の前日に退職すると喪失日が同月内になるためその月分はかかりません。ただし退職日は就業規則の定め（休職期間の満了日）に従うもので、保険料を理由に動かすものではありません。本人の年金の加入期間や国保・国年への切替時期にも影響します。
Q. 育児休業のように、病気の休職も保険料が免除されませんか？ A. 免除されません。健康保険法が保険料を徴収しないと定めているのは、育児休業等（第159条）と産前産後休業（第159条の3）で、私傷病による休職を対象にした免除規定はありません。なお雇用保険料は賃金総額に料率をかける仕組みなので（労働保険徴収法第11条）、無給の月は発生しません。健康保険・厚生年金と雇用保険で扱いが逆になる点に注意してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索の原文、実務上の取扱いは日本年金機構の公表内容によります。保険料率・具体的な金額は保険者・年度・年齢により異なるため、実際の計算は加入先の料率表でご確認ください。個別の事案の判断は、年金事務所・保険者または社会保険労務士にご相談ください。