休職していた社員が復職した。休んでいた3か月のあいだ、社会保険料の本人負担分は会社が立て替えている。来月の給与から少しずつ返してもらおう——そう決めたところで、念のため経理に確認します。「賃金控除の協定書、ありますか」。
出てきたのは、数年前の日付が入った一枚の紙。控除項目の欄には、寮費、親睦会費、会社貸付金の返済金。3つか4つしか並んでいません。会社が立て替えた社会保険料は、どこにも書かれていない。
ここで多くの会社が「まあ協定書はあるんだから大丈夫だろう」と判断します。この判断が、いちばん外れます。賃金控除の労使協定は、会社に「賃金から引いていい」という白紙委任を与える書類ではありません。そこに書いた項目しか引けない、という限定列挙のリストです。協定書があることと、いま引きたいものを引けることは、まったく別の話です。
この記事では、賃金から引ける2つのルートを条文で切り分けたうえで、多くの協定書に抜けている項目、逆に書いても認められにくい項目、そして書き換えの記入例までを整理します。作り直すのに費用はかかりません。かかるのは、いま何を引いているかを一度だけ棚卸しする手間だけです。
賃金から引けるのは、2つのルートのどちらかだけ
出発点は労働基準法第24条第1項です。原文はこうなっています。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
原則は全額払いで、控除できるのは太字にした2つの場合だけ。群馬労働局も「賃金については、全額払いの原則から、控除して支払うことは禁止されていますが」と書いたうえで、①法令に別段の定めのある場合と②賃金控除に関する協定が結ばれた場合の2つを挙げています（群馬労働局）。同じページに「(賃金控除に関する協定は、届出の必要はありません。)」とも明記されています。届け出なくていい代わりに、誰からも点検されません。中身が何年も古いまま気づかれないのは、この性質によるところが大きいはずです。
この原則に反したときは、労働基準法第120条第1号が「第二十三条から第二十七条まで」の違反として、三十万円以下の罰金を定めています。
法令ルートは、思っているより狭い
「社会保険料は法令で引けるはずだ」。これはおおむね正しいのですが、範囲がかなり限定されています。根拠になる健康保険法第167条第1項を見ます。
事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
（e-Gov法令検索 健康保険法。厚生年金保険法第84条第1項もほぼ同文）
引けるのは「前月分」です。退職などで使用されなくなった月だけ、例外的に前月分と当月分の2か月分。3か月立て替えた分を復職後にまとめて引く行為は、この条文では説明がつきません。休職・育児休業・欠勤で給与が保険料に届かなかった月の立替分は、法令ルートの外にあります。だから協定が要るのです。
もう1つ、見落とされがちなのが同条第3項です。「前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない」。これは「できる」ではなく「しなければならない」。通常は給与明細の控除欄がこの役割を果たしますが、立替分の精算を給与明細に載せずに現金でやり取りしていると、この通知が成立しません。休職中の保険料の扱いそのものは休職中の社会保険料の本人負担分の徴収方法で詳しく整理しています。
多くの協定書に、いま引きたいものが載っていない
労働局の記載例は「例」であって「全部」ではない
福井労働局が参考資料として公開している「賃金控除に関する協定書（記載例）」の控除項目は、次の5つです。
(1) 寮費 (2) 電気・ガス・水道光熱費 (3) 親睦会費 (4) 会社貸付金の割賦金返済金（元利共） (5) 社内商品購入代金
同じ資料には、控除を行う賃金支払日（記載例は毎月10日）、有効期間、破棄の通告、使用者と労働者代表の署名押印が並びます。連合の労働相談Q&Aも「控除の対象となる項目を具体的に明記する必要がある」としています（日本労働組合総連合会）。
問題は、この5項目をそのまま書き写して完成にしてしまうことです。これは記載例であって、自社で実際に引いているものの一覧ではありません。寮も社内販売もない会社の協定書に「寮費」「社内商品購入代金」だけが並んでいる、という状態は珍しくありません。
抜けやすい項目
棚卸しをすると、たいてい次のどれかが協定書から抜けています。
- 会社が立替払いした社会保険料の本人負担分（休職・育児休業・介護休業・月の途中入社や退職・長期欠勤で、その月の給与が保険料に足りなかったとき） - 会社が立替払いした住民税（特別徴収分）の本人負担分 - 制服・作業着・安全靴の実費のうち本人負担分 - 社員食堂・仕出し弁当の代金 - 社宅・駐車場の使用料 - 団体保険料、財形貯蓄、社員旅行の積立金 - 貸与した携帯電話・PC の私用分
先頭の2つが、この記事の芯です。休職や月の途中の退職は、どの会社にもいつか起きます。起きてから協定書を作り直そうとすると、過半数代表者の選出からやり直すことになり、給与の締め日には間に合いません。
何を書いてもいいわけではない
では協定書に思いつく限り書き足せばいいかというと、そうではありません。行政通達（昭和27年9月20日 基発第675号）では、控除が認められるのは購買代金や社宅・寮費のように「事理明白なもの」に限る趣旨が示されている、と解説されています（東海社会保険労務士法人）。
実務上の目安は、次の3つを同時に満たせるかどうかだと考えると分かりやすいです。
1. 対象が特定できる（何に対するお金か、名前で言える） 2. 金額の根拠を示せる（単価×数量、または実費の請求書がある） 3. 本人が自分で検算できる（明細を見れば計算が追える）
この3つで測ると、協定書に書いても危ないものが見えてきます。たとえば作業ミスや備品の破損に対する弁償金。損害額が会社の一存で決まり、本人が検算できない以上、3つ目を満たしません。同じく罰金的な控除も外れます。なお、就業規則で減給の制裁を定める場合は労働基準法第91条が「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」と上限を定めており、この枠は労使協定では動かせません。
協定書の書き換え例
※以下はすべて記入例です。金額・項目は自社の実態に合わせて書き換えてください。
Before（記載例をそのまま写したもの）
株式会社○○は、毎月25日、賃金支払いの際次に掲げるものを控除して支払うことができる。
(1) 寮費 (2) 親睦会費 (3) 会社貸付金の割賦金返済金
After（実際に起きることを足したもの）
１．株式会社○○は、毎月25日、賃金支払いの際次に掲げるものを控除して支払うことができる。
(1) 社宅・寮の使用料および水道光熱費の本人負担分
(2) 駐車場使用料
(3) 親睦会費
(4) 会社貸付金の割賦金返済金（元利共）
(5) 制服・作業着・安全靴の実費のうち本人負担分
(6) 会社が立替払いした社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）の被保険者負担分
(7) 会社が立替払いした住民税（特別徴収分）の本人負担分
(8) 団体保険料および財形貯蓄の掛金２．前項(6)(7)の控除については、控除を開始する月、1か月あたりの控除額および控除の回数を、あらかじめ書面により本人に通知する。
３．この協定は ○年○月○日から1年間有効とする。ただし、いずれの当事者からも期間満了の30日前までに文書による破棄の通告がないときは、さらに1年間有効とし、以後も同様とする。
第2項が、実務で効く一文です。立替分は金額が大きくなりやすいので、総額・毎月の額・回数を先に紙で渡しておく。ここが揉めごとの分かれ目になります。
協定の相手方についても確認が要ります。福井労働局の同じ資料は、過半数代表者について「正社員だけでなく、パートやアルバイトなど事業場のすべての労働者が参加した民主的な手続（投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り）」が必要で、管理監督者は労働者代表になれないこと、締結後は労働者への周知が必要であることを明記しています。「総務部長に署名してもらった」協定書は、ここで崩れます。
直す順番
一度に全部やろうとすると止まるので、順番を決めます。
① いまの協定書を探す。見つからない、誰が署名したか分からない——それ自体が答えです。作り直しから始めます。
② 直近12か月の給与明細の控除欄と突き合わせる。協定書に無い項目を引いていないか。ここで初めて気づく項目が、たいてい1つか2つ出てきます。
③ これから起きることを足す。休職、育児休業、月末以外の退職。まだ起きていなくても、起きる前に書いておきます。
④ 過半数代表者を選び直す必要があるか確認する。選出の手続きと、管理監督者でないことの2点。
⑤ 周知する。掲示、書面の交付、社内システムへの掲載のいずれかで。届出は不要ですが、周知は必要です。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは入社後の話でした。ただ、控除をめぐる説明が揉めるかどうかは、採用の入口でどこまで書いているかで半分決まります。寮費や制服代が給与から引かれることを入社後に初めて知った、という状態が不信の入口になるからです。求人票の手当の見せ方は求人の手当の種類と書き方、入社時に何をどう渡すかは労働条件の明示が要る項目と書面かメールかで整理しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 賃金控除に関する協定は、労働基準監督署に届け出が必要ですか？ A. 不要です。群馬労働局は「(賃金控除に関する協定は、届出の必要はありません。)」と明記しています。ただし届出が不要なだけで、締結と周知は必要です。届け出ないぶん外部の点検が入らないので、中身が古くなりやすい書類だと考えておくのが安全です。
Q. 社会保険料を給与から引くのに、労使協定は要らないのでは？ A. その月の保険料（前月分）を引くだけなら、健康保険法第167条第1項・厚生年金保険法第84条第1項という「法令に別段の定めがある場合」に当たるので協定は不要です。ただし条文が認めているのは前月分だけで、退職月のみ前月分と当月分の2か月分です。休職中などに会社が立て替えた過去の分をあとからまとめて引く場合は、この条文の外になります。
Q. 本人が「引いていいです」と同意書を書いたら、協定がなくても引けますか？ A. 労働基準法第24条第1項が認めているのは「法令に別段の定めがある場合」と「過半数代表との書面による協定がある場合」の2つで、個別の同意書はこのどちらでもありません。本人の同意があること自体は実務上大切ですが、協定の代わりにはならない、と考えて用意しておくほうが確実です。
Q. 協定書に有効期間を書かず、「破棄の通告がない限り有効」とだけ書いてもいいですか？ A. 福井労働局の記載例は、有効期間の開始日と、破棄の通告に関する条項の両方を置く形になっています。実務上は1年ごとの自動更新にしておくと、毎年見直すきっかけになります。控除項目は事業の変化で増えたり減ったりするので、更新の機会を持っておくほうが実態に合いやすくなります。
Q. 備品を壊した社員から弁償金を給与天引きしたいのですが、協定書に書けば可能ですか？ A. 書けば何でも引ける、という性質のものではありません。通達で「事理明白なもの」に限る趣旨が示されているとされており、損害額を会社が一方的に決めて本人が検算できない控除は、この考え方から外れます。また就業規則で減給の制裁を定める場合は、労働基準法第91条が1回の額と総額の上限を定めており、協定ではこの枠を動かせません。弁償の要否と金額は、天引きとは切り離して話を進めるのが無難です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov法令検索、記載例は各労働局の公開資料に基づいています。協定書の個別の内容や、控除の可否の最終的な判断は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。