「お金が貯まらないので、給料から少し引いて会社で預かってもらえませんか」。若い社員からこう頼まれて、善意で始めてしまう会社があります。逆に、昔から「社内預金」「社内積立」の欄が給与明細にあって、誰が何を根拠に始めたのか分からないまま続いている会社もあります。
ここで多くの会社がこう考えます。「本人が希望しているのだから、同意書を1枚もらえば問題ないだろう」。実は、そこが違います。労働基準法18条は、会社が従業員のお金を預かることを原則として禁止したうえで、例外を認める条件を並べています。条件は同意書ではなく、労使協定を結んで労働基準監督署に届け出ることから始まる手続きの束です。しかも協定は1本では足りません。給与から引いて積み立てるなら、18条の協定と24条の賃金控除協定で2本必要になります。
もうひとつ、始めた会社が後から驚くのがここです。社内預金は、始めた年だけの手続きではありません。毎年3月31日の残高に保全措置をかけ、4月30日までに監督署へ報告する、という作業が毎年回り出します。利子の付け方まで省令が決めています。
この記事では、条文の原文と厚生労働省の公表資料を突き合わせて、「何を・どの順番で・毎年いつやるのか」を組み立てます。
1項の禁止と、2項の例外を分けて読む
根拠は労働基準法18条です。e-Gov の労働基準法で原文を見ると、1項はこうなっています。
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
「附随して」が効いています。厚生労働省の確かめよう労働条件（労働条件Q&A）は、「貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇するなどといって預貯金を強制したり、会社の取引銀行に預金口座を開設させて預金を強要したりすること」は法に違反すると書いています。採用や雇用の継続とセットにした瞬間に、1項に当たります。
そして同じQ&Aは、例外の形をこう示しています。
労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託し、使用者がこれを管理したり通帳を保管したりすることは、貯蓄金管理に関する労使協定の締結や一定の保全措置……を講ずることなどの一定の条件を満たした場合に限って認められています
通帳を預かるだけでも対象に入るという点を見落とさないでください。お金を会社の口座で受け入れていなくても、通帳と印鑑を金庫で預かっていれば「貯蓄金を管理する契約」の側です。そのうえで、お金そのものを預かる形（預金の受入れ）が、一般に社内預金と呼ばれているものです。
18条2項は、その例外の入口を定めています。過半数組合または過半数代表者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。労働基準法施行規則6条が届出先と様式を指定しています。「法第十八条第二項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長……にしなければならない」。
協定は2本いる（届出が要るものと、要らないもの）
ここが実務でいちばん取り違えられます。先のQ&Aは最後にこう付け足しています。
なお、認められる社内預金であっても、その積立金等を毎月の賃金から控除するためには、賃金控除に関する労使協定の締結が必要になります（労基法24）
つまり、給与から天引きして積み立てる形は、2つの協定の上に乗ります。
| | 根拠 | 中身 | 監督署への届出 | |---|---|---|---| | 貯蓄金管理の協定 | 法18条2項 | 会社が預かってよい条件 | 必要（様式第1号・則6条） | | 賃金控除の協定 | 法24条1項ただし書 | 給与から引いてよい項目 | 不要 |
控除協定のほうは届出が要らないので、そちらだけ作って「協定は結んである」と整理している会社があります。届出が要るのは18条のほうです。控除協定に何を書くかは賃金控除の労使協定に書く項目で扱いました。
相手方の選び方も条文で決まっています。則6条の2が過半数代表者の要件を定めていて、その列挙の先頭が「法第十八条第二項」です。①法41条2号の監督・管理の地位にある者でないこと、②協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者で、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。会社が「君、代表になって」と指名した形は、ここで崩れます。選び方の手順は過半数代表者の選び方と手続きにまとめました。
協定に書く5つは、省令が指定している
則5条の2が、預金の受入れをする場合に協定へ定めるべき事項を5つ挙げています。①預金者の範囲 ②預金者一人当たりの預金額の限度 ③預金の利率及び利子の計算方法 ④預金の受入れ及び払いもどしの手続 ⑤預金の保全の方法。
中身は通達（昭52.1.7基発4、平6.3.31基発181ほか）で具体化されていて、厚生労働省のQ&Aがその要点を公開しています。実務でそのまま使えるのは次の4点です。
- ①の預金者は労基法9条の労働者に限られる。 使用従属関係のない取締役・監査役、退職者、派遣先における派遣労働者、労働者の家族は含まれません。「役員の分も一緒に預かる」は協定の外です。 - ②の原資は労基法11条の賃金に限られる。 兼業収入や財産収入を原資にするのは適当でないとされています。賞与からの積立は賃金なので入ります。 - ④は通帳等の交付と預金元帳の備付けまで含む。 ただし、控除協定に基づいて給与から引いている場合で、賃金支給明細書にその月の積立額と積立合計額を記載することを定めているなら、それを預金通帳に代えて差し支えないとされています。 - ⑤はどの方法を使うか（2以上の併用も可）を協定に書く。 後述の保全措置の選択です。
愛知労働局が貯蓄金管理協定書のひな形を公開しているので、1から書く必要はありません。ひな形の空欄を埋めるときに迷うのは、だいたい次の2か所です。
※記入例（利率と利子の条）
第6条 利率は年0.6%とする。但し、法定の下限利率を下回ることになるときは、当該下限利率による。
第7条 利子は、預入れの月からつける。但し月の16日以後に預入れされた場合にはその預入れの月の利子をつけない。……甲は毎年3月末に利息を計算し、4月1日をもって元金に繰り入れる。
※記入例（限度額の条）
第3条 各預金者の預金残高は50万円を超えないこととし、甲は同額を超えて受け入れない。
限度額は「事業場の賃金水準、預金の目的等を考慮して具体的に決定すべきもの」とされています。空欄のまま届け出ることはできません。
利子は、決めれば自由ではない
③の利率には法定の下限があります。根拠は労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年労働省令第24号）です。この省令、短いのに決めている範囲が広いので、順に見ます。
- 4条（下限利率の下限）：2条・3条の計算で出た下限利率が5厘未満のときは、下限利率は5厘＝年0.5%とする。市中金利がどれだけ下がっても、0.5%より下にはなりません。 - 2条：年度の下限利率は、前年度10月の定期預金平均利率と、同月に適用される下限利率の差が5厘以上なら、平均利率を端数処理した率に改める。差が5厘未満なら据え置き。 - 3条：4月の平均利率との差が1分（1.0%）以上あるときは、その年度の10月から3月まで、年度途中で変えられる。 - 6条（利子の計算）：利子は預入の月から付ける。ただし月の16日以後に預入された場合はその月の利子を付けることを要しない。払戻金に相当する預金には払渡しの月の利子を付けることを要しない。10円未満の預金の端数には利子を付けることを要しない。円未満の端数は切り捨てることができる。
協定の「利子の計算方法」は、この6条をなぞって書くことになります。先の記入例で16日と書いたのは、ここが根拠です。
では今の下限利率はいくらか。厚生労働省のFAQは「下限利率は年0.5％（5厘）」としたうえで、「下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効となり、この場合には、下限利率を付けたものとみなされます」と書いています。法18条4項の後段がそう定めているからです。協定の利率を間違えると、協定が無効になるのではなく、0.5%を付けたものとして扱われます。
直近の状況も公表されています。基監発0716第1号（令和8年7月16日）は、令和8年4月の定期預金平均利率を算出したところ0.5886%であり、同月に適用される下限利率（年5厘）との差が1分未満だったため、省令3条による年度途中の変更は行わず、令和8年10月から適用される下限利率も引き続き年5厘（0.5%）であると通知しています。ここ数年は0.5%で動いていませんが、毎年見直される仕組みなので、協定を更新する年には確認する欄だと思ってください。
毎年3月31日の残高に、1年分の蓋をする
社内預金を始めると、労働基準法とは別の法律がもう1本かぶってきます。賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）3条です。
事業主……は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年三月三十一日における受入預金額……について、同日後一年間を通ずる貯蓄金の保全措置……を講じなければならない。
3月31日時点の残高を基準に、その後の1年間、全額が払い戻せる裏づけを用意しておく義務です。中身は賃確法施行規則2条に4つ並んでいます。
1. 預金の払戻しに係る債務を銀行その他の金融機関が保証する契約を結ぶ（厚生労働大臣が指定する保証業の法人を含む） 2. 債務の額に相当する額について、預金する労働者を受益者とする信託契約を信託会社等と結ぶ 3. 労働者の払戻請求権を被担保債権とする質権または抵当権を設定する 4. 預金保全委員会を設置し、労働者の預金を貯蓄金管理勘定として経理する等の措置を講ずる
4の委員会方式は、置けば終わりではありません。同条2項が運営の条件まで決めています。構成員の半数は過半数組合（なければ過半数代表者）の推薦を受けた労働者とすること。3月以内ごとに1回、定期に、および委員会からの要求の都度、預金の管理状況を書面で報告すること。開催の都度、議事の概要と報告した管理状況の概要を各作業場に掲示または備え付ける等で労働者に周知すること。重要な議事の記録を作成して3年間保存すること。保証契約のほうが事務は軽いので、中小規模なら金融機関の保証を先に当たるのが現実的です。
4月30日までに、様式第24号で報告する
もう1つ、毎年の作業があります。則57条3項です。
法第十八条第二項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、三月三十一日以前一年間における預金の管理の状況を、四月三十日までに、様式第二十四号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
様式第24号（預金管理状況報告）の裏面の備考を読むと、書く中身が分かります。年度当初（前年4月1日）の預金額と預金者数、年度中の受入額と払戻額、年度末（本年3月31日）の預金額と預金者数、協定に定めた利率（年利・毛未満は四捨五入）、そして年度中にとった保全措置の詳細。保全措置の欄は、保証契約なら保証人と保証の範囲、信託契約なら受託者と信託財産の内容・価額まで書きます。つまり3月31日の数字が確定しないと書けない書類で、確定してから30日が期限です。
細かいところで2つ、引っかかりやすい点があります。
ひとつは、様式を自作できないこと。 則59条の2第1項は、申請・届出・報告の様式は「必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるもの」であって、横書・縦書その他異なる様式を用いることを妨げないとしています。ところがこの条文には括弧書きで「（様式第二十四号を除く。）」が入っています。様式第24号だけは例外で、裏面の備考1・3も、記入枠は光学的文字・イメージ読取装置で直接読み取るため、汚さず・枠からはみ出さず、黒のボールペンで記入するよう求めています。エクセルで似せて作った用紙は通りません。
もうひとつは、支店がある会社の区分欄。 備考6が、報告する事業場が本社なら「1」、支社・支店等で社内預金を本社が一括管理しているなら「2」、支社・支店等が独自に管理しているなら「3」を記入するとしています。管理をどこでしているかで番号が変わります。届出や報告を本社でまとめる考え方そのものは36協定の本社一括届出の条件と同じ発想ですが、様式ごとに条件が違うので、ここは備考の指示どおりに書くのが確実です。
罰則は「やっていない」より「命令に従わない」で付く
条文の罰則の列挙を数えると、この制度の性格が見えます。
法119条1号は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象を列挙していて、そこに入っているのは「第十八条第一項」です。強制貯金そのもの。法120条1号は30万円以下の罰金の対象として「第十八条第七項」を挙げています。7項は、中止命令を受けた使用者が遅滞なく貯蓄金を返還する義務です。
列挙の中に、2項（協定・届出）から5項（返還請求に遅滞なく応じる）は入っていません。では5項を守らなかったらどうなるか。18条6項が答えです。返還しない場合で、管理の継続が労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁が管理の中止を命ずることができる（命令は則6条の3により様式第1号の3の文書で行われます）。その命令を受けて返さないと、7項違反として120条の罰金に乗ります。
賃確法も同じ作りです。保全措置を講じていないとき、3条違反に直接の罰則はなく、4条で労働基準監督署長が期限を指定して是正を命ずることができ、その命令に違反したときに同法18条で30万円以下の罰金になります。
罰則の列挙に無いことは、義務がないことを意味しません。届出も報告も保全措置も義務であり、是正勧告や命令の対象です。読み取れるのは、この制度が「罰を当てる」より「返せる状態を保たせる」方向に組まれているということです。だから毎年の報告と保全措置が中心に置かれています。
やりがちなNGと、直す順番
同意書だけで始めている。控除協定は作ったが18条の届出をしていない。協定の相手が会社の指名した人になっている。預金者の範囲に役員や退職者が入っている。利率を0.3%と書いている（0.5%を付けたものとみなされます）。限度額が空欄のまま運用している。保全措置を一度も講じていない。4月30日の報告を、始めた年しか出していない。通帳と印鑑を預かっているだけだから対象外だと思っている。
直す順番は、お金の出口から押さえます。
1. 現状を書き出す（誰の・いくら・どこに置いてあるか／通帳保管だけか、会社の口座で受け入れているか） 2. 3月31日の残高に保全措置をかける（金融機関の保証契約が最短。ここが労働者の損に直結する） 3. 協定を作り直して様式第1号で届け出る（則5条の2の5項目。相手の選び方を則6条の2で確認） 4. 控除協定を点検する（天引きしているなら24条のほうも必要） 5. 毎年の2つを年間予定に入れる（3月31日の残高確定 → 4月30日までに様式第24号） 6. 当面やめる判断もある（18条5項で本人が返還を請求すれば遅滞なく返す義務があります。整える体力がないなら、きれいに返して終える方が安全です）
自分の求人や社内ルールは、どこでつまずくか
社内預金は、求人票に書く話ではありません。ただ、面接で「福利厚生」を聞かれたときに「社内預金があります」と答えている会社は、入社後にこの手続きの全部を背負います。逆に、金融機関の保証を付けて毎年きちんと報告している会社は、それ自体が「お金の管理がちゃんとしている会社」の証拠になります。採用の場面で効くのは制度の有無ではなく、運用が回っているかどうかです。
社内の積立や控除の説明が求人票の記載や面接の説明と食い違っていると、入社直後の不信につながります。
よくある質問（FAQ）
Q. 社員本人が希望して始めた積立です。それでも労使協定と届出が必要ですか。 A. 必要です。労働基準法18条2項は、労働者の貯蓄金を委託を受けて管理しようとする場合に、過半数組合または過半数代表者との書面による協定をし、行政官庁に届け出なければならないとしています。本人の希望は1項の「労働契約に附随して」を避けるための前提であって、2項の手続きを省く理由にはなりません。届出は則6条により様式第1号で所轄労働基準監督署長へ行います。
Q. お金は預かっておらず、通帳と印鑑を会社の金庫で保管しているだけです。対象になりますか。 A. 厚生労働省の労働条件Q&Aは、「使用者がこれを管理したり通帳を保管したりすること」を貯蓄金管理に関する労使協定や保全措置の対象として説明しています。通帳の保管も管理の側に入ると読めます。一方、則5条の2や賃確法3条の保全措置は「貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるとき」を対象としているため、適用される義務の範囲は形態によって変わります。自社がどちらに当たるかは所轄の労働基準監督署に確認してください。
Q. 協定で利率を年0.3%と決めてしまいました。協定は無効ですか。 A. 厚生労働省のFAQは、下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効となり、この場合には下限利率を付けたものとみなされると説明しています（法18条4項後段）。協定全体が無効になるのではなく、利率の部分が年0.5%に置き換わる扱いです。実際に0.3%で計算して利子を付けていた場合は差額が生じるため、過去分の計算もさかのぼって確認してください。
Q. 4月30日の報告は、預金者がいなくなった年も出すのですか。 A. 則57条3項の主語は「法第十八条第二項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者」です。受入れが現にない年の扱いは条文から一義には読めないため、協定を残したまま受入れを止めている場合は、報告の要否と協定自体の扱い（廃止するのか残すのか）をあわせて所轄労働基準監督署に確認するのが確実です。
Q. 退職する社員の預金は、いつ返せばよいですか。 A. 労働基準法18条5項は「労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない」としています。退職時に限った規定ではなく、在職中の請求も同じです。愛知労働局が公開している協定書のひな形も、退職するときは管理している預金をすみやかに返還する条を置いています。また、厚生労働省のQ&Aが示す協定事項の解説では、預金者の範囲に退職者は含まれないとされています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・様式・通達・協定書のひな形は、記事作成時点で公表されている原文を確認して引用しました。下限利率は毎年見直される仕組みで、年度途中に変わることもあるため、協定を作る前に厚生労働省の公表内容をご確認ください。自社の事情にあてはめた判断は、所轄の労働基準監督署または都道府県労働局にご相談ください。