「求人票に書けるものを、ひとつ増やしたい」。採用がうまく進まない会社から、よく出てくる相談です。給与はこれ以上動かせない、休日もすぐには増やせない。それでも何か、同じ地域の他社と並べたときに差になるものが欲しい。
このときに名前が挙がりやすいのが、退職金制度です。ただ、中小企業退職金共済（中退共）にしても自社積立にしても、いったん始めたら下げにくいという重さがあります。そこで、もう少し軽い選択肢として出てくるのが iDeCoプラス（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度） です。従業員が自分で入っているiDeCoの掛金に、会社が月1,000円から上乗せできる制度で、企業年金を実施していない従業員300人以下の会社に限って使えます。
ここで、ひとつ先に否定しておきたい思い込みがあります。「会社が上乗せすれば、その分だけ従業員の積立が増える」——これは、いつも成り立ちません。 すでに自分で上限いっぱいまで拠出している人に会社が5,000円を乗せると、合計が上限を超えるため、本人の掛金が自動的に引き下げられます。積立の合計は変わらず、本人の手取りが増えるだけ、ということが起きます。
そして、その「上限」が2026年12月に動きます。23,000円から62,000円へ。導入を検討している会社にとっては、説明のしかたが変わる節目です。この記事では、3つの要件、届出の手前にもう1段ある手続き、12月の改正、入れたあとに毎月・毎年来る事務、年末調整での扱い、そして求人票にどう書けるのかまでを、条文と公的な手引きの原文で順に確認します。
まず3つの要件。1つでも欠けると実施できない
iDeCoプラスの根拠は、確定拠出年金法68条の2です。条文は「中小事業主は……年一回以上、定期的に、掛金を拠出することができる」と書いています（e-Gov 確定拠出年金法）。毎月の制度というイメージが強いのですが、法律が求めているのは年1回以上であって、月払いだけの制度ではありません。
実施できる事業主の要件は、国民年金基金連合会の中小事業主掛金納付制度の手引きに3つ並んでいます。
①従業員が300人以下。数えるのは厚生年金の被保険者
手引きの原文は「従業員（第１号厚生年金被保険者）が300 人以下であること」です。ここで数えるのは、厚生年金保険の被保険者である人。社会保険に入っていない短時間のパートは、この300人に数えません。
単位は会社です。手引きは「同一の事業主が２以上の厚生年金適用事業所において第１号厚生年金被保険者を使用する場合は、その合計が300 人以下である必要があります」としています。労働基準法の多くの義務が事業場ごとに発生するのとは、数え方が逆向きです（事業場ごとに数える例は就業規則の常時10人以上の数え方で整理しています）。
なお300人以下は2020年10月からの基準で、それ以前は100人以下でした（厚生労働省 iDeCo＋のご案内）。古い解説記事を見て「うちは対象外だ」と思い込んでいる会社は、もう一度数え直す価値があります。
②企業年金を1つも実施していない
企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金——このいずれも実施していないことが条件です。1つでも持っている会社は、iDeCoプラスは使えません。
③労使合意。母数は「労働者の過半数」ではない
ここが、労務の人がいちばん踏み外しやすい点です。法68条の2第1項は、同意の相手をこう書いています。
当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て
労働基準法の労使協定で出てくる「労働者の過半数を代表する者」は、パートもアルバイトも含めた全労働者で数えます。一方このiDeCoプラスの同意は、第1号厚生年金被保険者の過半数です。母集団が違うので、同じ人が代表者でも、過半数かどうかの計算をやり直す必要があります。
代表者の要件そのものは、労基法の考え方と同じです。iDeCo公式サイトのiDeCo＋導入時の留意事項は、(i)管理・監督の地位にある者でないこと、(ii)投票・挙手等の手続で選出された者で、事業主の意向に基づき選出された者でないこと、の2つを挙げています。会社が指名した人では足りません（選び方は過半数代表者の選び方と手続きと同じ段取りです）。
届出の手前に、もう1段ある
銀行や保険会社の解説を読むと、導入の流れは「検討 → 労使合意 → 届出 → 開始」と4段で書かれていることが多いです。ただ、その前にもう1つ済ませておかなければならない手続きがあります。留意事項の原文です。
iDeCo＋を導入する際は、あらかじめ「事業主払込」用の登録事業所番号を取得しておく必要があります。
iDeCoの掛金の納付方法には、本人の口座から落ちる「個人払込」と、給与から天引きして会社がまとめて納める「事業主払込」の2つがあります。iDeCoプラスは、後者でしか成立しません。法68条の2第1項の括弧書きが「第七十条第二項の規定により当該中小事業主を介して納付を行う場合に限る」と限定しているためです。
つまり段取りは、こうなります。
| 段 | やること | 使う書類 | | --- | --- | --- | | 0 | 事業主払込の事業所登録（掛金引落口座の登録） | 事業主払込（登録・納付方法変更等）に関する証明書（K-109A）／事前登録なら事業所登録申請書（K-029）＋預金口座振替依頼書（K-007A） | | 1 | 実施の検討（要件・開始月・対象者・掛金額） | — | | 2 | 労使協議・労使合意 | 中小事業主掛金納付開始届（K-320）の同意書部分 | | 3 | 対象者本人の同意 | — | | 4 | 連合会へ届出 | K-320＋対象者登録届（K-321 定額／K-322 月別）＋証明書（K-325 または K-326） | | 5 | 開始・初回引落 | 中小事業主決定通知書 兼 引落予定のお知らせが会社に届く |
登録事業所番号は、口座情報を登録すると後日「事業所登録通知書」で通知されます（iDeCo公式 事業主の方へ）。この番号が無いと従業員側の手続きも進まないので、スケジュールを逆算するときは、ここを起点に置いてください。
提出期限は、手引きが「開始予定年月の前月20 日」と定めています。手引き自身の例が「令和8 年4 月分（5 月26 日引落）から開始の場合は、3 月20 日迄に提出」です。書類に不備があれば希望の月に始まりません。
ひとつ、事務が軽くなった変更もあります。連合会は2026年4月1日から、iDeCoプラスの届出書類を各書式2部から1部のみの提出に改めました（iDeCo公式 手続関連のお知らせ）。地方厚生（支）局へ回す写しは、連合会が送ってくれます。これは法68条の2第6項が「連合会は、当該届出を受けたときは、厚生労働大臣に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない」と定めていることの裏返しです。
2026年12月1日から、上限が62,000円になる
ここが、いま検討する会社にとっていちばん大きい話です。厚生労働省のリーフレットiDeCoプラス 毎月の拠出限度額が大幅アップは、令和8年12月からの改正として3点を挙げています。
| | 2026年11月まで | 2026年12月から | | --- | --- | --- | | 加入者掛金＋事業主掛金の上限 | 月23,000円 | 月62,000円 | | それぞれの範囲 | 各1,000円以上22,000円以内 | 各1,000円以上61,000円以内 | | 拠出できる年齢 | 65歳になるまで | 70歳になるまで | | 税制（所得控除・損金算入） | — | そのまま継続 |
リーフレットの原文は「iDeCoプラスに加入されている方の毎月の拠出限度額が23,000円から62,000円に大幅アップします（加入者掛金も事業主掛金も、それぞれ1,000円以上61,000円以内とすることが可能になります）」です。
効くのは「12月分の掛金」からで、引き落としは翌月になります。連合会の案内は「2026年12月分（2027年１月引き落とし分）から」と書いています。
65歳の壁が70歳に。ここは手続きが要る
もう1つの改正は、年齢です。これまでは65歳で国民年金の資格を喪失すると、iDeCoプラスの対象から外れていました。改正後は、本人がiDeCoの継続加入に関する届出を出し、事業主が国民年金基金連合会に「iDeCoプラス対象者追加届」を出した場合に、引き続き対象にできます（リーフレット原文）。ただし老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人は加入できません。
65歳を超えて働き続けてもらう前提の会社——継続雇用の人に、賃金以外で何か用意したい会社には、使いどころがあります（高年齢者の雇用の相談先は70歳雇用推進プランナーへの相談で整理しています）。ここは会社側の届出が1枚いる、というところまで押さえておいてください。
12月分から増額したい会社は、通常の変更届ではない
すでにiDeCoプラスを実施している会社が、この改正にあわせて事業主掛金を増やしたい場合。連合会は2026年7月15日のお知らせで、こう案内しています。
令和９年１月引落（令和８年12月分）からiDeCo＋の事業主掛金額の増額をご希望の事業主様については、専用様式にて事前受付を行います。
通常の掛金額変更は、手引きの原則どおり「変更予定年月の前月20日」です。12月分なら11月20日が目安になります。ただし今回は専用様式での事前受付という別立てになっているので、様式と締切は手続関連のお知らせのリンク先で確認してください。通常の変更届を送って間に合わなかった、という取りこぼしが起きやすい場面です。
掛金の決め方。上限を超えると、本人の掛金が自動で下がる
拠出限度額について、法69条はこう書いています。
一年間の個人型年金加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、個人型年金加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額。以下この条において同じ。）の総額は、拠出限度額……を超えてはならない。
上限は合計で判定する、と条文が決めています。だから、合計が上限を超える設定はそもそも通りません。超えたらどうなるかは、手引きが明記しています。
中小事業主掛金と加入者掛金の総額が、23,000 円/月を超える場合、総額が23,000 円/月となるよう、国民年金基金連合会は、加入者掛金を自動的に引き下げます。
引き下げられた本人には「中小事業主掛金制度に伴う加入者掛金自動減額のお知らせ」が届きます。会社が良いことをしたつもりで、本人の積立額は1円も増えていない、ということが起こり得ます。
数字で見るとこうなります。
※記入例（筆者が設定した架空の数字です。実在の企業の実績値ではありません）
Aさん｜自分で23,000円を拠出中。会社が5,000円を上乗せ
- 2026年11月まで：合計上限23,000円 → 本人の掛金が18,000円に自動減額。合計23,000円のまま。積立は増えず、本人の給与天引きが5,000円減る
- 2026年12月から：合計上限62,000円 → 本人23,000円＋会社5,000円＝28,000円。積立が5,000円増えるBさん｜自分で10,000円を拠出中。会社が5,000円を上乗せ
- いつでも：合計15,000円で上限内。積立が5,000円増える
つまり、11月までに導入すると、人によって「増える人」と「増えない人」が混ざります。12月以降は天井が62,000円に上がるので、この説明の面倒がほぼ消えます。従業員説明会の資料をどちらで作るかは、開始月をどこに置くかで決まります。
掛金額そのもののルールも押さえておきます。留意事項の原文は「加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です」。本人が1,000円しか出していなくても、会社が10,000円を乗せることはできます。ただし、本人がiDeCoに入っていなければ会社だけが拠出することはできません。手引きは「iDeCo の加入者とならない従業員に対して、中小事業主掛金のみを拠出することはできません」と書いています。
対象者を絞るなら、使える線は3つだけ
原則は、iDeCoに加入していて同意した従業員全員が同額です。絞ることもできますが、法68条の2第3項が「当該資格は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない」と縛っています。
留意事項が挙げる「一定の資格」は3つです。
| 使える線 | 中身 | 注意 | | --- | --- | --- | | 勤続期間 | 「勤続期間◯年未満」「◯年以上」のように定める | 勤続年数のこと | | 職種 | 総合職・一般職・営業職・事務職など | 部長・課長などの役職は職種ではない | | 労働条件が異なる合理的な区分 | 労働協約・就業規則その他これらに準ずるもので、給与や退職金等の労働条件が別に規定されている場合 | 就業規則などの社内規程の整備が先 |
手引きは「『一定の職種』又は『一定の勤続期間』以外の資格で中小事業主掛金の拠出対象者を限定することは、特定の者に不当に差別的であるとみなされるため、中小事業主掛金納付制度の導入は認められません」と書いています。「評価がAの人だけ」「役員と部長だけ」といった設計は通りません。
職種や労働条件で区分して掛金額を変える場合は、届出に資格別中小事業主掛金届（K-323／K-324）と、資格ごとの労働条件が規定されている労働協約または就業規則などの写しが追加で必要になります。先に規程を整えてから、という順番です。
一方で、安心していい線もあります。手引きの原文です。
iDeCo に加入していないことにより中小事業主掛金が拠出されないことは、中小事業主掛金納付制度としては、不当に差別的な取り扱いとはなりません。
iDeCoに入っていない人には拠出されない。それは差別にはならない。ただし、だからといって加入を強制することはできません（留意事項「iDeCoへの加入を強制したり、事業主掛金のみを拠出したりすることはできません」）。労使協議の場で、この非対称を先に説明しておくほうが、あとで揉めません。
入れたあと、毎月と毎年に来る事務
手引きが【検討事項6】としてわざわざ1項目立てているのが、ここです。「制度実施後に発生する加入者の増減や加入者の氏名変更の届出、毎年１回の現況報告のための事務体制が整っているか」。導入の可否を分けるのは、お金ではなく事務だということです。
| 場面 | 届出 | 期限・注意 | | --- | --- | --- | | 対象者が増えた | 中小事業主掛金変更（対象者追加）届（K-330 定額／K-331 月別） | 変更予定年月の前月20日 | | 対象者が減った | 中小事業主掛金変更（対象者削除）届（K-332） | 同上 | | 掛金額を変える | 中小事業主掛金変更（額・資格変更）届（K-336） | 同上。労使合意が必要 | | 氏名・生年月日等の訂正 | 中小事業主掛金変更（対象者情報変更）届（K-335） | 同上。本人も運営管理機関へ別に届出 | | 毎年1回 | 中小事業主の資格に関する現況について（K-327） | 連合会から案内が届く。要件を満たしているかの確認 | | 300人超・企業年金を始めた・やめる | 中小事業主掛金納付 終了届（K-337）＋証明書 | 前月20日。労使合意が必要 |
このうち、採用と退職の現場で事故になりやすいものを3つ挙げます。
退職者の引落停止は「5日まで」
iDeCoプラスの対象者が辞めたとき、会社は退職者に係る掛金引落停止依頼書（K-012）を連合会に出します。出さないと、どうなるか。公式サイトの原文は「退職した第２号加入者に関する届出がない場合、『事業主払込』による掛金の口座振替が継続されてしまいます」。会社の口座から、辞めた人の掛金が落ち続けます。
期限の立て方が独特です。
- 退職日が月末のとき：退職日の属する月の翌々月5日までに到着。翌月まで引落を行い、翌々月から停止 - 退職日が月末以外のとき：退職日の属する月の翌月5日までに到着。当月まで引落を行い、翌月から停止
多くの届出が「翌月10日」「前月20日」で動くなかで、ここだけ「5日」です。退職手続きのチェックリストに入れておく類の期限です。
休職で天引きできなくなったら、本人の手続き
産休・育休や私傷病の休職で給与から天引きできなくなったとき、会社側の届出ではなく、本人が運営管理機関に出す手続きになります。拠出を続けるなら個人払込への変更（加入者登録情報変更届 K-032＋預金口座振替依頼書 K-007）、続けないなら加入者資格喪失届（K-015）。会社の仕事は、該当者に案内することです。
副業先で企業年金に入ると、拠出が止まる
手引きの第7章が、兼業している人の扱いを書いています。「拠出対象者が他の事業所の厚生年金被保険者でもある場合で、他の事業所において企業年金制度（企業型DC、DB等）の加入者となると当該対象者の拠出が停止になってしまいます」。
止めないためには、本人から申出書（事業所任意の書式）をもらい、その写しを連合会へ送ります。申出書に書くのは、①氏名・性別・住所・生年月日、②他の事業所の事業主の名称と住所、③他の事業所の企業年金の加入者となった年月日、④他の事業所の事業主掛金の額または他制度掛金相当額（額を証明する書類を添付）。
2社で厚生年金に入っている人がいる会社は、そもそも別の届出も絡みます（二以上事業所勤務届の選択事業所）。副業を認めている会社は、この経路を知っておいてください。
終了するときは、本人が困ることがある
300人を超えた、企業型DCを始めた、あるいは単純にやめる。終了届を出すときに1つ気をつける点があります。会社の上乗せが消えることで、本人の掛金が月5,000円未満になるケースです。手引きは、該当する人は本人が掛金額の変更手続きをとる必要があり、「変更手続きがない場合、加入者掛金の引落が停止されます」としています。
さらに法68条の2第5項は、額を決定・変更したときや拠出しないこととなったときに、対象者への通知を義務づけています。終了の連絡は「お知らせ」ではなく、条文上の義務です。
年末調整の扱いが変わる。ここがいちばん落ちる
iDeCoプラスを入れると、対象者全員が事業主払込になります。すると年末調整の作業が、ふつうのiDeCo加入者とは変わります。
税制上の扱いは、厚生労働省の制度概要のとおりです。事業主掛金は全額損金算入、加入者掛金は全額が本人の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）。問題は、その控除を誰が入れるかです。留意事項の原文に、はっきり書いてあります。
iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、全額を本人の所得から控除できます。（控除処理は事業主が行うため、加入者本人の手続きは不要です。）
事業主払込では、会社が給与から掛金を天引きしたうえで源泉徴収税額を計算します。だから本人が年末に何かを提出する必要はありません。そしてここが落とし穴です。事業主払込の人には、小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）が発行されません。 10月ごろに証明書が送られるのは、個人払込の人です。
会社が控除を入れ忘れたとき、本人の手元には気づくための紙が1枚もない、ということになります。保険料控除申告書に書き忘れた、という形では現れないので、年末調整の担当者が自分で給与データから拾う必要があります。逆に、本人に申告書へ書かせたうえで給与天引き分も控除すると、同じ掛金を二度引いてしまいます。どちらの向きにも間違えやすいので、「事業主払込の人は会社が給与の控除額から入れる、本人には書かせない」と手順を1行決めておくのが安全です（年末調整の書類まわりは年末調整の書類を出さない社員への対応でも整理しています）。
求人票には、どう書けるのか
ここからが、採用の側の話です。せっかく入れた制度を求人票に書くとき、いちばんやりがちなのが「退職金制度あり」と書いてしまうことです。これは避けたい書き方です。理由が3つあります。
1. 本人がiDeCoに加入しないと1円も出ない。 入社しただけでは対象になりません。会社だけが拠出することはできない制度です 2. 受け取れるのは原則60歳以降。 iDeCo公式サイトは「原則として、60歳になるまでは受給できません」「通算加入者等期間に応じて受給できる年齢が決まります」としています（iDeCoの特徴）。退職時にまとまって出るお金ではありません 3. 勤続年数で支給額が決まる退職金ではない。 受け取る額は本人の運用成績で変わります。公式サイトも「元本が確保されていないものもあります」と明記しています
職業安定法5条の4第1項は、求人等に関する情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています（e-Gov 職業安定法）。「退職金制度あり」は、求職者に「辞めるときにお金が出る」と読まれます。実際と違う読まれ方をするなら、書き方を変えたほうが安全です。
もうひとつ、「節税になります」と書くのも避けたいところです。iDeCo公式サイトは「課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません」と書いています。扶養の範囲で働いているパートの方には、所得控除のメリットが出ないことがあります。全員に当てはまらない利点を、全員向けの求人票に書かないほうがいい、ということです。あわせて、口座管理手数料は本人負担です（公式サイト「手数料がかかります（金融機関によって異なります）」）。
書き方：事実を、条件つきで、短く
※記入例（筆者が作成した文例です。実在の求人ではありません）
Before（福利厚生欄）
退職金制度あり／iDeCoで節税できますAfter（福利厚生欄）
iDeCo＋（イデコプラス）導入
従業員がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、会社が掛金を月5,000円上乗せして拠出します（勤続6か月以上・加入は任意）。受け取りは原則60歳以降、運用は本人が選びます。
※退職金制度とは別の、老後の資産形成の支援制度です
Afterは1行も盛っていません。それでも「会社が毎月5,000円を負担している」という事実が、金額つきで伝わります。「あり／なし」だけの福利厚生欄より、こちらのほうが読まれます（福利厚生の見せ方は求人票の福利厚生の見せ方、退職金そのものの書き方は求人票の退職金制度の書き方で扱っています）。
ハローワークの求人票は入力欄が決まっているので、どの欄に入れるかは管轄のハローワークに確認してください。制度の名前と、条件と、受け取り時期。この3点が入っていれば、誤解は生じにくくなります。
やりがちなNGと、直す順番
| よくある形 | 何が問題か | 直し方 | | --- | --- | --- | | 労使合意を取る前に金額を社内発表した | 法68条の2第1項の同意が先。資格を定めるときも同意が必要（2項） | 協議 → 合意 → 対象者への通知の順に戻す | | 全労働者の過半数で代表者を選んだ | 母数は第1号厚生年金被保険者 | 社会保険の被保険者名簿で数え直す | | 事業所登録をせずに届出書類を作り始めた | 事業主払込の登録事業所番号が先 | K-109AまたはK-029で登録してから | | 満額拠出している人に上乗せした | 加入者掛金が自動減額され、積立は増えない | 12月以降なら上限62,000円で解消。それまでは個別に確認 | | 役職で対象者を絞った | 「職種」は総合職・一般職等であって役職ではない | 勤続期間か職種、または就業規則上の区分へ | | 退職者の引落停止を月末までに出せばいいと思っていた | 月末退職は翌々月5日、月末以外は翌月5日 | 退職手続きのチェックリストに追加 | | 対象者に控除証明書を持ってこさせた | 事業主払込では発行されない | 給与の控除額から会社が入れる | | 求人票に「退職金制度あり」と書いた | 誤解を生じさせる表示になりかねない | 制度名・条件・受取時期を書く |
導入を決めた会社は、上から2つ——事業所登録と、過半数の数え直し——を先に片付けてください。この2つは、あとから直すと開始月が1か月ずれます。
自分の求人はどこでつまずくか
福利厚生を1つ増やしても、求人票のほかの欄が読まれる形になっていなければ、応募までは届きません。仕事内容、給与の幅、休日の数え方、応募の導線。どこで止まっているかは、1つずつ見ていけば分かります。
よくある質問（FAQ）
Q. iDeCoプラスの導入に、就業規則の変更は必要ですか？ A. 対象者を全員同額にする原則どおりの形なら、必須の書類に就業規則は入っていません。必要になるのは、職種や「労働条件が異なる合理的な区分」ごとに掛金額を変える場合です。このときは資格別中小事業主掛金届と、資格ごとの労働条件が規定されている労働協約または就業規則などの写しを添付します。iDeCo公式サイトも、社内規程を整備する際は社会保険労務士に相談するよう案内しています。
Q. 2026年12月から上限が62,000円になりますが、会社の掛金もそこまで出せますか？ A. 加入者掛金と事業主掛金の合計が月62,000円までで、それぞれ1,000円以上61,000円以内の範囲で設定できます（厚生労働省リーフレット）。会社の掛金が本人の掛金を上回っても差し支えありません。ただし本人の掛金を0円にすることはできないので、会社だけで62,000円を出すことはできません。
Q. パート・アルバイトも対象にできますか？ A. 対象になるのは、厚生年金保険の被保険者で、iDeCoに加入していて、掛金を事業主払込で納付している人です。社会保険に加入している短時間労働者なら対象にできます。なお対象者を正社員だけに絞りたい場合、「正社員かどうか」そのものを理由にはできず、勤続期間か職種、または就業規則で労働条件が別に規定されている区分として整える必要があります。
Q. 毎年の現況届を出し忘れたらどうなりますか？ A. 現況届（様式K-327）は、実施要件を満たしているかを連合会が確認するための書類で、提出時期は連合会から送られる案内で知らされます。期限までに提出するよう案内されているため、届いた案内を担当者が受け取れる体制にしておくことが実務上の対策になります。あわせて、従業員が300人を超えたときや企業年金を実施することになったときは、現況届ではなく終了届（K-337）の場面です。
Q. 従業員がiDeCoに入っているだけの会社にも、何か義務はありますか？ A. あります。確定拠出年金法78条は「厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない」と定めています。iDeCoプラスを実施していなくても、事業主払込を希望された場合の証明（K-109A）や、退職時の引落停止依頼（K-012）は会社側の仕事です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人の書き方から応募対応までを、現場の手順に落として整理しています。