「1月から4月に辞める人は、残っている住民税を最後の給与から全部引く」。給与計算の引き継ぎノートに、だいたいこう書いてあります。方向は合っています。ただ、この一行だけで処理すると、毎年どこかで止まります。
止まる場所は決まっていて、退職金が出る人です。条文が引く先として挙げているのは「給与」だけではなく「給与又は退職手当等」で、しかも、どちらからいくら引くかには決まった配分のルールがあります。配分を知らずに「給与から全部」で計算すると、手取りがほとんど残らない明細ができあがり、本人から電話が来ます。逆に「退職金から全部」にしても、本人が何も言っていなければ、それは法令どおりの配分ではありません。
もうひとつ、こちらは逆向きの思い込みです。「退職者の住民税は一括徴収するもの」と覚えていると、6月から12月に辞める人にも同じ処理をしてしまいます。この時期は、本人からの申出がなければ一括徴収しないのが原則で、しかもその申出には期限があります。
この記事では、退職時の住民税の一括徴収を、根拠になっている地方税法第321条の5と地方税法施行規則第9条の23・第9条の24の条文で整理します。給与と退職手当への配分の計算、申出の期限、市町村へ出す給与所得者異動届出書の期限と欄まで、退職日が決まった日から順に追える形にします。
そもそも、住民税は「6月から翌年5月まで」で1年がずれている
一括徴収の話は、住民税の特別徴収が給与計算の1年とずれていることから始まります。地方税法第321条の5第1項の前半です。
前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで（中略）給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。
年税額の12分の1を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から引き、引いた月の翌月10日までに市町村へ納める。この「毎月徴収すべき額」のことを、条文は月割額と呼んでいます（第2項のかっこ書きで定義されています）。
住民税は前年の所得に対してかかり、市町村から会社に通知が来るのが5月ごろ、徴収が始まるのが6月です。そのため、たとえば2月に退職する人には、3月分・4月分・5月分の3か月分がまだ引かれていない状態で残ります。この「残り」の扱いを決めているのが、次に見る第2項です。
なお、年税額が均等割額以下のときは12回に分けず、最初に徴収すべき月に全額を引くという例外も第1項のただし書にあります。退職とは関係のない話ですが、「6月の給与だけ住民税が多い」人がいたらこれです。
原則は「辞めた月の翌月以降は引かなくていい」。例外が2つある
第2項の本文は、こうなっています。
前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額（中略）は、これを徴収して納入する義務を負わない。
まず押さえたいのは、原則は「引かなくていい」だということです。退職した月の分までは普通に引く。その翌月以降の分は、会社の義務から外れる。外れた分は本人が自分で納める（普通徴収）か、別の方法で処理する。これが土台です。
そのうえで、同じ第2項のただし書が、引かなければならない2つの場合を定めています。長いので、分けて読みます。
ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額（中略）を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
ここに入っている要素を並べ替えると、次のようになります。
| | 退職した時期 | 一括徴収は | 本人の申出 | | --- | --- | --- | --- | | ① | 6月1日〜12月31日 | 申出があれば義務 | 必要 | | ② | 翌年1月1日〜4月30日 | 義務 | 不要 | | ③ | 5月1日〜5月31日 | ①②に当たらない | — |
そして①②のどちらでも、共通の条件がひとつ掛かります。「その年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り」という部分です。これは後ろの節で詳しく見ます。
1月1日から4月30日の退職は、本人が何も言わなくても引く
②の時期は、ただし書の中で「申出があった場合」という条件が付いていません。つまり会社の判断で選べるものではなく、引く側の義務です。大阪市の案内も、この時期について「納税義務者からの申出にかかわらず、未徴収税額をまとめて徴収」すると書いています（出典：大阪市「退職・転勤などがあった場合（給与所得者異動届出書の提出）」）。
年度末は退職が集中する時期です。「本人が普通徴収を希望したので納付書にしてもらった」という処理は、この時期についてはできません。
6月1日から12月31日の退職は、申出が先にないと引けない
逆に①の時期は、本人からの申出が条件です。そして、その申出の期限が施行規則にあります。第9条の23第1項です。
法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定による納税義務者からの申出は、給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までにするものとする。
退職した月の末日まで。9月20日退職なら9月30日までです。給与計算の締めより後ろにずれ込むこともある期限で、「翌月の給与計算のときに本人に聞く」では間に合いません。退職日が決まった時点で意向を確認しておく必要があります。
実務では、自治体から「できる限り一括徴収をお願いします」という案内が届きます。市町村にとっては、普通徴収に切り替わると納税通知書を送って回収する手間が増えるためです。ただし法律上の建て付けは、あくまで本人の申出が要件です。申出を取らずに一括徴収すると、本人の同意のない控除になります。退職の面談で意向を聞き、申出を書面で残すのが安全です。
引く先は給与だけではない——「退職手当等」が条文に入っている
ここが冒頭に書いた、毎年止まるところです。ただし書は、引く対象を一貫して「給与又は退職手当等」と書いています。退職金が出る人については、退職金も引く先に入っているということです。
そして、給与と退職金のどちらからいくら引くかには、施行規則にルールがあります。第9条の23の第2項と第3項です。
２ 法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定により給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の翌月以降の月割額の全額を徴収されることとなる納税義務者は、当該給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までに、同項ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収されるべき給与所得に係る特別徴収税額について申し出ることができる。
３ （前略）徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額は、前項の申出があつたときはその申出に係る額とし、その申出がないときは同条第二項ただし書の規定により徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を当該給与又は退職手当等の合計額と当該給与又は退職手当等のそれぞれの額との割合によつてあん分した額とする。
読み替えると、こうです。
- 本人が申し出れば、その配分どおりにする（申出の期限は、ここでも退職した月の末日） - 申出がなければ、給与と退職手当等の合計額に対するそれぞれの額の割合で按分する
「給与から全部」も「退職金から全部」も、申出がなければ原則の処理ではありません。
按分の計算（※記入例）
数字を入れて追います。以下はすべて自作の記入例で、実在の金額ではありません。
※記入例
・年税額 240,000円 → 月割額 20,000円（240,000円 ÷ 12）
・退職日 2月20日（＝1月1日〜4月30日の間）
・6月から2月まで9回分 180,000円は徴収済み
・残り 3月分・4月分・5月分の3か月分 60,000円 が一括徴収の対象
・5月31日までに支払われるべきもの＝2月の給与 200,000円 ／ 退職手当 400,000円（合計 600,000円）
まず条件の確認です。「月割額の全額に相当する金額（60,000円）を超えるもの」があるかどうか。給与200,000円も退職手当400,000円も60,000円を超えているので、一括徴収の義務が立ちます。
申出がない場合の按分は、合計600,000円に対する割合です。
- 給与から：60,000円 × 200,000円 ÷ 600,000円 = 20,000円 - 退職手当から：60,000円 × 400,000円 ÷ 600,000円 = 40,000円
2月の給与からは、このほかに2月分の月割額20,000円も通常どおり引きます。合わせて給与からは40,000円、退職手当からは40,000円という計算になります。
本人が「給与の手取りを残したいので、60,000円は全額退職金から引いてほしい」と2月末日までに申し出た場合は、第3項の前段によってその申出に係る額になります。つまり給与からは2月分の20,000円だけ、退職手当から60,000円です。合計額は変わりませんが、本人の手元の見え方はまったく違います。
5月31日までに払うものが足りないとき
ただし書には、かっこ書きでこう付いています。
当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を徴収し
つまり、5月31日までに払うものが足りなければ、引ける分だけ引く。残りは会社の義務から外れて、本人が納税通知書で納めます。大阪市も「5月31日までの給与・退職手当等の支払予定額を超える残税がある場合は普通徴収に切り替わります」という整理をしています。
月の途中で辞めて最後の給与が数万円しかない人、退職金のない人は、ここに当たります。「1月〜4月なら必ず全額引けるはず」ではありません。
市町村へ出す紙＝給与所得者異動届出書
引き方が決まったら、市町村へ届け出ます。根拠は法第321条の5第3項です。
前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
ここで気づいておきたいのは、この条文に提出期限が書かれていないことです。「総務省令で定めるところにより」とあるだけで、よく言われる「翌月10日」は法律本体ではなく施行規則にあります。第9条の24です。
法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。
ただし、当該事由が四月二日から五月三十一日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第三百二十一条の四第一項後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の十日までとする。
原則は事由が発生した月の翌月10日。これは納入の期限と同じ日付なので、まとめて処理できます。
ただし書のほうは少し読みにくいのですが、4月2日から5月31日という年度の切り替わりに掛かる時期の話です。この時期の異動は、新しい年度の特別徴収をこれから始める市町村にとっては「通知を出す前の異動」になるため、提出の起算点が市町村からの通知の日に後ろ倒しになります。年度末〜5月の退職については、提出先の市町村の案内を確認してください。
様式は第十八号様式です。施行規則の様式一覧で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書（法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書）」が、給与支払報告に係るものと同じ第十八号様式に置かれています。実際に使う用紙は市町村のサイトから落とすことになりますが、根拠様式は全国共通です。
自治体ごとに運用が違う部分がある
期限の扱いには、自治体の案内で差が出ます。名古屋市は、給与支払報告書を提出済みで4月1日までに退職した場合について「4月15日まで」という案内をしています（出典：名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」）。同じ市は、提出方法について「ファクス、電子メールでの提出はできません」とも書いています。
出す先は退職者のその年の1月1日現在の住所地の市町村です。会社の所在地ではありません。従業員が県外から通っている会社ほど、提出先が複数に分かれます。
書く欄
届出書で間違いやすい欄は、だいたい次のところです。
- 1月1日現在の住所：課税する市町村を決める欄。異動後の住所と別に書きます - 異動年月日・異動の事由：退職・転勤・死亡などの該当番号を選びます - 徴収済額：何月分から何月分までをいくら徴収したか。按分の前提になる数字です - 未徴収税額：残っている額 - 一括徴収する額／しない場合の理由：一括徴収・普通徴収・特別徴収の継続のどれを選ぶかがここで決まります - 新しい勤務先：転職先で特別徴収を続ける場合に書きます
徴収済額の欄は、月割額の計算と突き合わせて書きます。6月から2月まで引いた人なら「6月分から2月分まで」。給与の支給月と税の「○月分」がずれている会社では、ここで取り違えが起きます。
転職先が決まっているなら、一括徴収しない道がある
3つ目の選択肢が、転職先へ特別徴収を引き継ぐことです。これは「1月〜4月は必ず一括徴収」という覚え方の例外にあたります。
次の勤務先が決まっていて、そこで特別徴収を続けてもらえるなら、異動届出書の新しい給与支払者の欄を埋めて提出します。大阪市は「転勤先の給与担当者に必ず月割額等を連絡してください」、名古屋市は「新勤務先へ徴収月及び月割額を連絡してください」と、どちらも会社間の連絡を求めています。市町村の処理だけでは、次の会社がいくら引けばいいかを知る方法がありません。
ここを飛ばすと、本人の住民税が「前の会社では止まった、次の会社では始まっていない」という空白になります。年度をまたいで気づかれず、翌年にまとめて請求が行くこともあります。送り出す側の事務としては、退職者に転職先を確認し、届出書と同じ内容を転職先の担当者へ連絡するところまでが1セットです。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：6月〜12月退職で、本人に聞かずに一括徴収する。この時期は申出が要件です。逆に、申出を取らずに普通徴収へ流してしまうのも、本人が一括を望んでいた場合には親切ではありません。どちらにしても、聞くのは退職月の末日までです。
NG2：退職金を計算に入れない。給与だけで一括徴収額を計算し、引けなかった分を普通徴収にする処理は、按分のルールから外れます。退職手当等は引く先に入っています。
NG3：異動届出書を出さない、または遅れる。大阪市は、遅れると「納税通知書の送付が遅れ、多額の税をまとめて納付することになります」と注意しています。会社の処理の遅れが、本人の負担の形で出てきます。
直す順番は、退職日が決まった日から逆算するとこうなります。
1. 退職日が何月かを見る（1月〜4月／6月〜12月／5月で分岐） 2. 6月〜12月なら、退職月の末日までに本人の意向を聞いて書面に残す 3. 退職金があるなら、按分を計算する（申出があればその額） 4. 転職先が決まっているなら、引き継ぎを選び、転職先に月割額を連絡する 5. 翌月10日までに、1月1日現在の住所地の市町村へ異動届出書を出す
①と②は紙を1枚用意すれば今日から回せます。③は給与計算の担当者が電卓を持つだけの話で、仕組みを変える必要はありません。
自分の求人はどこでつまずくか
退職の事務と求人は、中小企業では同じ担当者が持っていることが多いはずです。そして年度末のように退職が重なる時期は、届出書や社会保険の手続きに時間を取られて、求人の手入れがいちばん後ろに回ります。欠員が出ているのに、出ている求人は去年の条件のまま——という形で、入口と出口が同時に詰まります。
退職日まわりの手続きは、退職日は月末と月末以外で何が変わるかと離職証明書の書き方にも整理しています。給与からの控除の根拠を社内で確認するなら賃金控除の労使協定に書く項目もあわせてどうぞ。
よくある質問（FAQ）
Q. 1月に退職する人の最後の給与が少なく、一括徴収の額に届きません。 A. 引ける分だけ引いて、残りは本人が納税通知書で納めます。法第321条の5第2項ただし書のかっこ書きが「同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額」としているためです。一括徴収の義務自体、5月31日までに支払われるものに「当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り」と条件が付いています。
Q. 6月から12月に退職する人から申出がなかったら、どうなりますか。 A. 一括徴収はせず、退職した月の分までを引いて終わりになります。翌月以降の月割額は、第2項本文によって会社の徴収・納入の義務から外れます。残りは本人が普通徴収で納めます。なお申出の期限は、施行規則第9条の23第1項により「給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日」です。
Q. 退職金から住民税を引くのに、本人の同意や労使協定は必要ですか。 A. 地方税法が徴収と納入を義務づけているため、労働基準法第24条第1項がいう「法令に別段の定めがある場合」に当たり、賃金控除の労使協定に書いていなくても控除できます。ただし、給与と退職手当のどちらからいくら引くかは本人が申し出られる事項なので、金額の内訳は事前に伝えておくほうがトラブルになりません。
Q. 転職先が決まっている1月退職者も、一括徴収しなければなりませんか。 A. 転職先で特別徴収を続けてもらえるなら、一括徴収ではなく引き継ぎを選べます。異動届出書の新しい給与支払者の欄を埋めて提出し、あわせて転職先の担当者に徴収月と月割額を連絡します。名古屋市・大阪市とも、会社から新勤務先へ連絡することを案内しています。
Q. 異動届出書は、会社の所在地の市町村へ出すのですか。 A. 退職者のその年の1月1日現在の住所地の市町村です。期限は原則として事由が発生した月の翌月10日（施行規則第9条の24）。ただし4月2日から5月31日までに生じた異動には、提出の起算点が市町村からの通知の日になる例外があります。年度の切り替わりの退職は、提出先の案内を確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索（地方税法／地方税法施行規則）、運用の記述は名古屋市・大阪市の公表資料で確認した時点の内容です。実際の提出先・様式・期限の運用は市町村によって異なるため、手続きの際は提出先の市町村の案内をご確認ください。