助成金の案内を読んでいて、支給要件の欄に「職業能力開発推進者を選任していること」という一行を見つける。聞いたことのない役職名です。そこで「職業能力開発推進者 選任 届出」と検索すると、「職業能力開発推進者選任・変更・解任届」という様式がすぐ出てきます。Wordファイルを開くと、雇用保険適用事業所番号、代表者名、産業分類、宛名は「職業能力開発協会会長 殿」。見慣れた届出の形です。
ここで多くの人がこう考えます。「選任して、この用紙を協会に出せばいいんだな」。
ところが、出そうとすると詰まります。協会に電話しても「いまはこちらでは受け付けていない」と言われることがある。労働局に聞くと「選任していただければ結構です、届出は要りません」と言われる。どちらが正しいのか分からなくなって、様式だけがデスクトップに残る。
結論から書くと、この届出は平成30年3月31日に廃止されています。それでも様式そのものはインターネット上に残っていて、検索すると今も上位に出てきます。そして「選任していること」が助成金の要件であることは、今も変わっていません。つまり、やることは「出す」ではなくなり、「社内で決めて、社内に残して、必要なときに言えるようにしておく」に変わりました。
この記事では、職業能力開発促進法と施行規則の原文、中央職業能力開発協会が出した終了の案内、そして厚生労働省の助成金パンフレットの支給要件の原文から、「いま何をすればよいのか」だけを並べます。
法律が求めているのは「選任」で、「届出」ではない
まず根拠条文です。職業能力開発推進者は、職業能力開発促進法（e-Gov 法令検索）の第12条に出てきます。原文はこうです。
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者（以下「職業能力開発推進者」という。）を選任するように努めなければならない。
一 前条第一項の計画の作成及びその実施に関する業務
二 第九条から第十条の四までに定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務
三 事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会（以下この号において「国等」という。）により前条第一項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務
読むべき点が3つあります。
ひとつ目は、語尾が「選任するように努めなければならない」であること。義務ではなく努力義務です。選任していないこと自体に罰金や過料はありません。たとえば高年齢者雇用状況等報告のように報告を怠ると過料がかかる制度とは、性質が違います。
ふたつ目は、条文のどこにも「届け出る」と書かれていないこと。第12条は「選任するように努めなさい」だけで、届出先も期限も出てきません。選任したことを誰かに知らせる義務は、法律の条文のレベルで存在していません。
三つ目は、第三号が「国等との連絡に関する業務」だということ。推進者の仕事のひとつが、国・都道府県・中央職業能力開発協会・都道府県職業能力開発協会からの助言や援助を受けるときの窓口になることだと書かれています。あとで触れますが、廃止された様式が「誰を届け出るか」を決める基準に、この第三号をそのまま使っていました。
前提にあるのは第11条の「計画」
第12条第一号が指している「前条第一項の計画」が、事業内職業能力開発計画です。第11条の原文は次のとおりです。
事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第九条から第十条の四までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。
２ 事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する労働者に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。
計画をつくる（第11条第1項）、社員に周知する（第2項）、推進者を選んで計画を回す（第12条）。この3点セットが、法律の側から見た全体像です。どれも努力義務で、どれも届出の規定はありません。
厚生労働省の「『事業内職業能力開発計画』作成の手引き」（厚生労働省）も、事業主に求められていることを9項目に整理したうえで、経営者の責務として「事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知させるための措置を講ずること」「職業能力開発推進者を事業所ごとに選任すること」を挙げています。ここでも出てくるのは作成・周知・選任で、届出ではありません。
「選任調べ」は平成30年3月31日に廃止されている
では、あの様式は何だったのか。かつては、各都道府県に「職業能力開発サービスセンター」という窓口がありました。厚生労働省の委託事業として都道府県職業能力開発協会に置かれていた相談窓口で、事業内職業能力開発計画づくりの助言や、推進者向けの講習、研修用ビデオの貸出などを行っていました。そこが「職業能力開発推進者選任調べ」を受け付けていたのです。
そのサービスセンターが無くなりました。中央職業能力開発協会（JAVADA）が出した「事業主及び職業能力開発推進者の皆様へ」という案内（中央職業能力開発協会）に、終了と廃止がはっきり書かれています。
さて、厚生労働省委託事業として、これまで運営してまいりました各都道府県職業能力開発サービスセンターは、当該事業の廃止に伴い、平成３０年３月３１日をもって業務を終了させていただきます。
そして、提出済みの届と様式の扱いについて、次のように書かれています。
１ ご提出いただいた職業能力開発推進者届及び情報について
（１）職業能力開発推進者の情報につきましては、厚生労働省に返還致します。
（２）職業能力開発推進者選任調べ（職業能力開発推進者登録様式）につきましては、平成30 年3 月31 日をもって廃止となります。
（３）今後の職業能力開発推進者の変更、解任につきましては、届出等の手続きは不要ですが、都道府県労働局から職業能力開発推進者講習のご案内等、行政サービス案内を職業能力開発推進者あて連絡する場合がございますので、平成30 年4 月1 日以降は各都道府県労働局にお申し出ください。
ここが、この記事でいちばん大事な一行です。変更も解任も、届出等の手続きは不要。そのうえで、労働局から推進者本人に講習などの案内が届く仕組みは残っているので、案内が欲しければ労働局に申し出てください、という書き方になっています。つまり「出す義務」ではなく「言っておくと情報が来る」に性質が変わりました。
相談の窓口も移りました。同じ案内の2項には、推進者のことや事業内職業能力開発計画の作成に関する相談は各都道府県労働局に移管されると書かれています。一方で、技能検定やビジネス・キャリア検定試験、人材育成に関する研修などは引き続き都道府県職業能力開発協会の業務として残っています。つまり協会が無くなったのではなく、協会の業務のうち「推進者と計画の相談・受付」の部分だけが労働局に移ったという整理です。
厚生労働省が平成30年1月に出したリーフレット（LL300117開企01。宮城県職業能力開発協会が掲載しているもの）も、同じ移管を1枚で説明しています。
★ 平成30年度から、「事業内職業能力開発計画の作成」「職業能力開発推進者の選任」に関する支援体制が変わります。
平成29年度まで ： 各都道府県の職業能力開発サービスセンター
平成30年度～ ： 各都道府県労働局（助成金窓口）
このリーフレットには、もうひとつ実務的な情報が書かれています。「各都道府県労働局において実施している助成金説明会は、平成30年度より職業能力開発推進者の方に対する講習内容も含めたものといたします」。推進者向けの講習が単独の講習会から助成金説明会のなかに組み込まれた、ということです。推進者を選任したら、まず労働局の助成金説明会に出てもらうのが筋だと分かります。
「必要ありません」と明記されている
もうひとつ、協会側が助成金との関係を明示した案内があります。中央職業能力開発協会の「『人材開発支援助成金』の手続きに関する『職業能力開発推進者選任調べ』の取り扱いについて」（中央職業能力開発協会）です。
平成２９年度の「人材開発支援助成金」の申請手続きを行う際は、「職業能力開発推進者を選任していること」は要件ですが、「職業能力開発推進者選任調べ」を当協会及び全国の職業能力開発サービスセンターへ提出いただく必要はございませんのでご案内申し上げます。
なお、「人材開発支援助成金」に関する手続きは、全て各労働局が行っておりますので、詳細につきましては、最寄りの労働局までお尋ねください。
この文章は、サービスセンターがまだあった平成29年度の時点のものです。それでも読み取れることが2つあります。ひとつは、センターがあった時代でも、助成金のために選任調べを出す必要はなかったということ。もうひとつは、同じ案内のなかで「平成29年度は、当協会及び全国の職業能力開発サービスセンター（静岡県、岐阜県、三重県、岡山県を除く）で受け付けを行っております」と、4県はそもそも受付をしていなかったと書かれていることです。全国一律の届出ではなかった、という傍証になります。
残っている様式を3つ並べると、名前も項目も違う
廃止から8年近く経っていますが、様式のファイルは今もいくつもの協会サイトに残っています。実際に落として中身を見ると、名前も項目も県ごとに違いました。
| 掲載元 | 様式名 | 宛名・性格 | 産業分類の区分 | 特徴的な欄 | | --- | --- | --- | --- | --- | | 島根県職業能力開発協会 | 様式8「職業能力開発推進者届」 | 「職業能力開発協会会長 殿」＋日付 | Ａ〜Ｓ（19区分） | 「次のとおり届け出します」という届出の文言 | | 高知県職業能力開発協会 | 「職業能力開発推進者 調べ」 | 宛名なし。「次のとおりである」と報告の文言 | Ａ〜Ｔ（20区分） | 中央職業能力開発協会からのメールマガジン配信希望のチェック欄 | | 京都府職業能力開発協会 | 「職業能力開発推進者（選任・変更・解任）調べ」 | 京都府職業能力開発協会へ提出 | （PDF様式） | 提出事業所には研修用ビデオの無料貸出があると記載 |
島根県の様式はこちら、高知県の様式はこちら、京都府職業能力開発協会のページはこちらです。
見比べて分かるのは、「届」と「調べ」で文書の性格が違うということです。島根県の様式は「職業能力開発促進法第12条の規定による職業能力開発推進者の選任について、次のとおり届け出します」で終わり、宛名は協会会長。届出の体裁です。高知県の様式は同じ条文を引きながら「選任（変更・解任）状況については、次のとおりである」と、状況の報告の体裁になっています。同じ制度の同じ情報を集めるのに、県によって届出と調査の形が混在していた。この混在が、いま検索したときの分かりにくさの正体です。
注意書きも違います。島根県の様式の注2は「一つの事業所に職業能力開発推進者が２人以上選任されている場合には、国、都道府県、中央職業能力開発協会、都道府県職業能力開発協会との連絡に関する業務を担当する推進者の方を届け出て下さい」。高知県の様式の注2は、同じ場面で「職業能力開発サービスセンター等との連絡に関する業務を担当する推進者の方をご記入下さい」。法第12条第三号の「国等との連絡」が、県によって協会と書かれたりサービスセンターと書かれたりしています。
共通していたのは、次の点です。
- 選任基準が3区分：「１ 事業所単独選任 ２ 本社選任 ３ 共同選任」。注記は「原則は事業所単独選任。複数の雇用保険適用事業所の推進者を兼ねる場合、本社選任又は共同選任」 - 労働者数を2段で書く：「企業全体で常時雇用する労働者数」と「当該事業所で常時雇用する労働者数（雇用保険適用事業所単位）」。前者の定義は「推進者が所属する企業の本社・支店・事業所等の合計労働者数」 - 推進者の総数を書く欄：代表して1人の氏名を書き、そのうえで「（全 人）」に全員の人数を書く - 本社選任なら支店・出張所等の一覧、共同選任なら共同事業所等の一覧を裏面に添付 - 「解任」の定義：「事業所の廃止又は統合もしくは選任基準の変更により、当該事業所において推進者を選任しなくなった場合」。担当者が交代するのは「変更」で、解任ではない
これらは廃止された様式の記載事項です。出す先はもうありません。ただ、社内に記録を残すときの項目としてはそのまま使えます。あとの章で、この項目を使った社内台帳の記入例を示します。
それでも「選任していること」が要件になる場面
届出が要らないのに、なぜ選任が話題になるのか。お金が絡むからです。
厚生労働省の人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のパンフレット（厚生労働省）のフローチャートには、チェックリストとしてこう書かれています。
□申請事業主は、研修や人事の担当課長等を職業能力開発推進者として選任していること
（職業能力開発推進者を選任していない場合は、計画届を提出する日までに選任してください）
□申請事業主は、事業内職業能力開発計画を策定し、雇用する労働者に周知していること
（事業内職業開発計画を策定・周知していない場合は、計画届を提出する日までに策定・周知してください）
同じパンフレットの「本助成金の申請をお考えの事業主の皆さまへ」のページには、もう少し踏み込んだ説明があります。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定･周知をしている事業主を対象（有期実習型訓練を除く。）としていますので、職業訓練実施計画届の提出までに選任・策定(※)・従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。
ここから実務が確定します。
期限は「職業訓練実施計画届を出す日」まで。 訓練開始日ではありません。計画届そのものは、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ出すものとパンフレットに書かれています。つまり逆算すると、訓練を始めたい日の1か月前よりさらに前に、選任と計画の策定・周知が終わっている状態をつくる必要があります。研修の日程だけ決めて、社内の体制づくりを後回しにすると、ここで引っかかります。
変更の届出等は不要。 これはパンフレットの注記にも明記されています。協会の案内と同じ内容が、助成金の実施側の資料にも書かれているということです。
「有期実習型訓練を除く」。 有期契約労働者等を対象にした有期実習型訓練だけは、この対象の記述から外れています。コースによって扱いが違うので、申請するコースの詳細版パンフレットで確かめることになります。
支給対象事業主の要件のページには、人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・中高年齢者実習型訓練について、次の順で並んでいます。
② 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、その計画を労働者に周知していること
③ ②の事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること
④ 職業能力開発推進者を選任していること
②の「労働組合等の意見を聴いて」が、意外と見落とされます。計画をつくる段で、労働組合または労働者の代表の意見を聴いた形にしておく必要があるという書き方です。さらに⑪には「雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること」とあります。事業内職業能力開発計画のなかに定期的なキャリアコンサルティングの実施を書いておけば、就業規則を変えずにこの要件を満たせる形になっています。計画を「とりあえずの体裁」で済ませると、ここで作り直しになります。
なお同じ要件のなかには、基準期間に事業主都合の離職をさせていないこと（⑥）、特定受給資格者の割合が一定を超えていないこと（⑦）という条件も並んでいます。人を辞めさせた記録が助成金の可否に効く仕組みは、他の助成金にも共通します。この点は解雇と助成金の不支給期間で詳しく整理しています。
誰を選ぶか——施行規則第2条の読み方
誰を推進者にするかは、職業能力開発促進法施行規則（e-Gov 法令検索）の第2条に書かれています。短い条文なので全文を引きます。
（職業能力開発推進者の選任）
第二条 法第十二条の職業能力開発推進者の選任は、キャリアコンサルタントその他の同条各号の業務を担当するための必要な能力を有すると認められる者のうちから、事業所ごとに行うものとする。
２ 常時雇用する労働者が百人以下である事業所又は二以上の事業主が共同して職業訓練を行う場合その他その雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を共同して図ることが適切な場合における常時雇用する労働者が百人を超える事業所については、法第十二条の職業能力開発推進者は当該事業所の専任の者であることを要しないものとする。
キャリアコンサルタントでなくてもよい
第1項は「キャリアコンサルタントその他の……必要な能力を有すると認められる者」です。キャリアコンサルタントが例として先に挙がっていますが、資格がないと選任できないという書き方ではありません。「その他の必要な能力を有すると認められる者」のうちから選べます。
では「必要な能力」とは何か。助成金パンフレットの【推進者の選任に当たってのポイント】が、実務的な目安を示しています。
❶推進者は、事業内職業能力開発計画の作成･実施や労働者への適切な相談･指導が行えるよう、従業員の職業能力開発および向上に関する企画や訓練の実施に関する権限を有する者を選任してください。
（例：教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長など）
❷事業所ごとに１名以上の推進者を選任してください。
ポイントは「権限を有する者」です。研修の企画や実施を決められる立場の人、という意味になります。入社1年目の総務担当に名前だけ付けるのは、この書き方からは外れます。小さい会社なら、総務・人事を見ている役員や管理者が自然な選択になります。
「事業所ごと」と、100人以下の例外
第1項の末尾は「事業所ごとに行うものとする」です。会社に1人ではなく、事業所に1人以上。複数の拠点があれば、原則は拠点ごとです。
その原則を緩めるのが第2項です。条文を分解すると、専任でなくてよいのは次の場合になります。
- 常時雇用する労働者が100人以下の事業所 - 2以上の事業主が共同して職業訓練を行う場合など、職業能力開発を共同して図ることが適切な場合における、常時雇用する労働者が100人を超える事業所
助成金パンフレットは、この条文を実務の言葉で言い換えています。
※ただし、常時雇用する労働者が100人以下の事業所であって、その事業所に適任者がいない場合などは、本社とその事業所の推進者を兼ねて選任することができます。また、複数の事業主が共同して職業訓練を行う場合は、複数の事業所の推進者を兼ねて選任することができます。
ここで、廃止された様式の「選任基準」欄の3区分が意味を持ってきます。原則の「事業所単独選任」、100人以下で適任者がいないときの「本社選任」、共同訓練のときの「共同選任」。条文の構造がそのまま3つの選択肢になっていたわけです。
逆に読むと、常時雇用する労働者が100人を超える事業所は、共同訓練などの事情がない限り、その事業所の人を選ぶのが原則ということになります。拠点が増えて1か所が100人を超えたときに、本社の人事部長が全拠点を兼ねたままになっていないか。ここは見直しの対象です。
なお「常時雇用する労働者」の数え方について、廃止された様式には「企業全体で常時雇用する労働者数」の定義（本社・支店・事業所等の合計）と、「当該事業所で常時雇用する労働者数」は雇用保険適用事業所単位と書かれていました。100人の線は後者、つまり事業所単位で見る数字です。
社内に何を残すか（記入例）
出す先がないので、残すのは社内です。廃止された様式の項目をそのまま社内の記録に使うと、労働局や労働基準監督署から聞かれたときにそのまま答えられる形になります。以下は記入例です。実在の会社ではありません。
※記入例：職業能力開発推進者 選任記録（社内保管用）
作成日：2026年10月15日
① 雇用保険適用事業所番号：1301-123456-7
② 事業所の名称：株式会社○○製作所 本社工場
③ 事業所の所在地：東京都○○区○○1-2-3 電話 03-0000-0000
④ 企業の主な事業内容：金属部品の製造
⑤ 資本金の額：10,000,000円
⑥ 企業全体で常時雇用する労働者数：38人
⑦ 当該事業所で常時雇用する労働者数：31人（雇用保険適用事業所単位）
⑧ 職業能力開発推進者：総務部長 ○○ ○○（全1人）／内線12／メール somu@example.co.jp
⑨ 選任基準：１ 事業所単独選任
⑩ 選任年月日：2026年10月15日（取締役会で決定・議事録あり）
⑪ 社員への周知方法：社内掲示板に掲示、全社メールで通知
⑫ 労働局への申し出：2026年10月16日、○○労働局人材開発支援室へ電話連絡（推進者講習の案内希望）
ポイントは⑩〜⑫です。
⑩「いつ選任したか」を日付で残す。 助成金の要件は「計画届を提出する日までに選任していること」なので、選任の日付が計画届の日付より前であることが読み取れる記録が要ります。取締役会の議事録、社内通達、辞令のいずれでも構いません。
⑪周知の方法を残す。 周知が条文に書かれているのは事業内職業能力開発計画のほう（法第11条第2項）ですが、推進者が誰かを社員が知らないと、第12条第二号の「労働者に対して行う相談、指導等の業務」が成り立ちません。掲示でも社内メールでも、やった形を残しておきます。
⑫労働局に申し出た記録を残す。 届出は不要ですが、中央職業能力開発協会の案内のとおり、労働局から推進者あてに講習などの案内が届く仕組みは残っています。電話1本の記録で足ります。
事業内職業能力開発計画のほうが本体
推進者だけ決めても、助成金の要件は半分です。事業内職業能力開発計画の中身は、施行規則第1条に定められています。
第一条 職業能力開発促進法（以下「法」という。）第十一条第一項の計画は、常時雇用する労働者に関して、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
一 新たに職業生活に入る者に対する職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
二 前号の措置を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の能力を有する労働者に対する職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
２ 前項の計画を作成するに当たつては、事業主は、中高年齢者に対する職業能力の開発及び向上の促進のための措置の充実強化に特に配慮するものとする。
言い換えると、新人向けの育成と、ひととおりできる人の次の段の2段を書く、ということです。そして第2項で、中高年齢者への配慮に特に目を向けるよう求めています。新人研修だけ書いて提出すると、条文の2号と2項が抜けます。
計画に法定の様式はありません。厚生労働省は作成の手引きと企業の取組事例をサイトに載せており、助成金パンフレットには「各都道府県労働局にて事業内職業能力開発計画の作成の相談を受け付けています」「労働局またはハローワークで作成にあたっての相談を受け付けています」と書かれています。相談先は、協会ではなく労働局とハローワークです。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：検索で出てきた他県の様式をダウンロードして郵送する。 受付そのものが平成30年3月31日に廃止されています。郵送しても処理されません。まず「出す書類ではない」と認識を切り替えるところからです。
NG2：協会に電話して確かめようとする。 推進者と計画の相談は各都道府県労働局に移管されています。協会に残っているのは技能検定・ビジネス・キャリア検定・研修などです。問い合わせ先を間違えると、たらい回しに時間を使います。
NG3：助成金の申請直前に選任する。 期限は「職業訓練実施計画届を提出する日」までで、その計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出すものです。訓練日程を決めた時点で、選任と計画はもう逆算の対象になります。
NG4：推進者を名前だけ置く。 パンフレットが求めているのは「企画や訓練の実施に関する権限を有する者」です。例として挙げられているのは教育訓練部門や労務・人事の部課長です。
NG5：本社の1人が全拠点を兼ねたままにする。 原則は事業所ごと。兼任が認められるのは、100人以下の事業所で適任者がいない場合などです。拠点が100人を超えたら見直します。
NG6：事業内職業能力開発計画を新人研修だけで書く。 施行規則第1条は新人と「相当程度の能力を有する労働者」の2段を求め、第2項で中高年齢者への配慮を挙げています。
NG7：労働組合等の意見を聴かずに計画をつくる。 助成金の支給対象事業主の要件に「労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し」と書かれています。あとから形をつくり直すのは手間です。
直す順番は、①選任する人を決めて日付を残す → ②社員に周知する → ③事業内職業能力開発計画を2段構成で作り、意見を聴いた記録を残す → ④計画に定期的なキャリアコンサルティングの実施を書く → ⑤労働局に申し出て講習や説明会の案内を受け取る、の5段です。①から③までは社内だけで終わります。
自分の求人はどこでつまずくか
推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を整えると、「入社後にどう育てるか」を社外に説明できる材料ができます。求人票の仕事内容や教育体制の欄に書けることが増える、ということです。
ただ、育成の仕組みを整えたのに応募が来ないとき、原因は仕組みではなく求人票の書き方にあることが少なくありません。どの段で人が止まっているかを先に切り分けたほうが早く進みます。
関連する手続きとして、教育訓練休暇給付金で会社がやる手続き、技能検定の受検申請を会社が取りまとめる手順、職業訓練の企業実習を受け入れる手順、ポリテクセンターに求人を出す方法、職場適応訓練を事業主が使う手順も整理しています。選任系の手続きとしては男女雇用機会均等推進者の選任、求職活動支援書の書き方、相談窓口としては70歳雇用推進プランナーに相談する手順、しごとサポーター養成講座は自社に呼べる、助成金としては中小企業が使える採用の助成金が近い話です。
よくある質問（FAQ）
Q. 職業能力開発推進者を選任していないと、罰則はありますか。 A. 職業能力開発促進法第12条は「選任するように努めなければならない」という努力義務の書き方で、選任していないことへの罰則の規定は置かれていません。ただし人材開発支援助成金では「職業能力開発推進者を選任していること」が支給対象事業主の要件に挙げられているため、選任していないと申請できないコースがあります（厚生労働省 人材開発支援助成金パンフレット）。
Q. 選任したら、どこかに届け出る必要はありますか。 A. 届出は不要です。中央職業能力開発協会の案内に「今後の職業能力開発推進者の変更、解任につきましては、届出等の手続きは不要です」と書かれており、「職業能力開発推進者選任調べ（職業能力開発推進者登録様式）」は平成30年3月31日をもって廃止されています（中央職業能力開発協会）。助成金パンフレットにも「選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です」と注記されています。推進者講習などの案内を受け取りたい場合は、各都道府県労働局に申し出る形になっています。
Q. ネットで見つかる「選任・変更・解任届」の様式は使えますか。 A. 受付が廃止されているため、提出先がありません。島根県職業能力開発協会には様式8「職業能力開発推進者届」、高知県職業能力開発協会には「職業能力開発推進者 調べ」が残っていますが、いずれも職業能力開発サービスセンターがあった時代の様式です。記載項目（雇用保険適用事業所番号、選任基準、労働者数、推進者の役職・氏名など）は社内の選任記録の項目として流用できます。
Q. キャリアコンサルタントの資格がない社員を選任してもよいですか。 A. 施行規則第2条は「キャリアコンサルタントその他の同条各号の業務を担当するための必要な能力を有すると認められる者のうちから」と定めており、資格を必須とはしていません（e-Gov 法令検索）。助成金パンフレットは、職業能力開発や訓練の実施に関する権限を有する者を選ぶよう求め、例として教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長を挙げています。
Q. 事業所が3か所あります。本社の人事部長1人で足りますか。 A. 施行規則第2条第1項は「事業所ごとに行うものとする」と定めているため、原則は事業所ごとです。同条第2項により、常時雇用する労働者が100人以下の事業所については専任でなくてよいとされ、助成金パンフレットも、100人以下の事業所で適任者がいない場合などは本社とその事業所の推進者を兼ねられると説明しています。100人を超える事業所は、共同して職業訓練を行う場合などを除き、その事業所で選ぶ形になります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の内容は記事作成時点の公表資料に基づくものです。助成金の支給要件・コース構成は年度ごとに見直されるため、申請の前に、申請するコースの最新の詳細版パンフレットと、管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。