「職業訓練校から、実習生を1か月受け入れてもらえないかと電話が来た」。あるいは逆に、「募集してもなかなか来ないので、採用の前に一度うちで働いてみてもらう形はないか」と考えている。どちらの入り方でも、行き着く先は同じ「企業実習の受け入れ」です。
ここで最初に聞かれるのが、たいていお金の話です。「こちらが実習生に賃金を払うのか」「謝礼を包むのか」。そして次が保険の話。「ケガをしたらうちの労災になるのか」。
答えは、制度によって逆になります。 受け入れる側にお金が入る制度があり、1円も出ない制度があり、企業が自分で手を挙げて「訓練を受託する」とまとまった額が入る制度もあります。労災も、訓練を実施している側が加入している場合と、自社で考える場合に分かれます。つまり「企業実習の受け入れ」というひとまとめの言葉で検索すると、噛み合わない答えに当たり続けることになります。
この記事では、中小企業が実際に声をかけられる3つの系統について、お金の向き・保険・誰が管理するのか・何日間なのかを、各機関の公表資料と条文で並べます。似ているのに扱いが違うところだけを拾っていくので、電話が来た時点で「これはどの制度の話か」が判別できるはずです。
「実習の受け入れ」には、少なくとも3つ入口がある
まず全体像です。実務でぶつかるのは、だいたい次の3つに分かれます。
| | A ポリテクセンターの企業実習 | B 求職者支援訓練の企業実習・職場体験 | C 障害者委託訓練（実践能力習得訓練コース） | |---|---|---|---| | 訓練を実施しているのは | 国（JEED） | 民間の教育訓練機関 | 自社（企業が受託機関になる） | | 声がかかる経路 | センターが受入事業所を公募 | 訓練機関が実習先を開拓して依頼 | 企業が自分で申込み・公募に応じる | | 期間の目安 | 1か月程度 | 6時間以上〜（訓練全体の20%未満） | 原則3か月以内 | | 受け入れ側のお金 | 委託費が支払われる | 出ない | 受講生1人1か月あたり上限額が支払われる | | 労災 | センターが加入 | 訓練実施機関との取り決め | 労基法・安衛法に準ずる扱い | | 実習中の管理 | 受け入れ企業の就業規則に準じる | 企業実習＝企業／職場体験＝訓練機関 | 受託機関（＝自社）が出欠管理・報告 |
Aは「訓練校の生徒を1か月預かる」形、Cは「自社が訓練の実施場所そのものになる」形で、負う責任の重さがまるで違います。Bはその中間で、同じ訓練の中に「企業実習」と「職場体験」という別物が併存しているため、いちばん混乱しやすい系統です。
なぜ自社の現場が「訓練の場」になれるのか
Cのような形が成り立つ根拠は、職業能力開発促進法にあります。第15条の7第3項は、国や都道府県が公共職業能力開発施設の中で訓練を行うほかに、こう定めています。
職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該公共職業能力開発施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる
（職業能力開発促進法 第15条の7第3項より、かっこ書きを省略して引用）
ポイントは「みなし」です。委託を受けた企業の作業場で行われていることが、法律上は公共職業能力開発施設が行う職業訓練と同じ扱いになる。だから後で出てくるような、訓練時間の下限、指導担当者の設置、報告の義務といった条件がぶら下がってきます。親切で預かってあげている、という構図ではないわけです。この前提を押さえておくと、各機関の要領に書かれた細かい条件が、なぜそう書かれているのかが読めるようになります。
全系統に共通する1行：実習生は自社の労働者ではない
制度ごとの違いに入る前に、ここだけは共通です。求職者支援訓練のカリキュラム作成について、JEEDが訓練実施機関向けに出している留意事項に、受け入れ側が知っておくべきことが書かれています。
企業実習は企業実習先の企業と受講者の間に雇用関係がなく、かつ「訓練」として実施するものですので、訓練時間中は職場における指導内容に熟知した企業実習先の従業員等が講師として常時指導や助言を行うこととし、単なる「労働」となることのないよう留意してください。
（求職者支援訓練に係るカリキュラムの作成に当たっての留意事項（JEED・PDF）「企業実習を設定するに当たっての留意事項」3(4)）
実務で重いのは後半です。自社の従業員のうち、その作業に詳しい人が「講師」として常時ついている状態が求められる。受け入れの検討で最初に見積もるべきコストは、委託費の有無ではなく、ここで取られる人の時間です。同じ留意事項には「企業実習は目標を達成するために必要な最小限の時間数とし、同じ作業を不必要に繰り返す内容は設定しないでください」（3(2)）、「企業実習の初期段階で、実習内容や職場環境等に応じた安全衛生上の注意点を説明する時間を設けてください」（3(6)）とも書かれています。
安全衛生の説明は、採用時に行う教育と中身が重なります（[[yatoireji-anzen-eisei-kyoiku-zengyoshu]]）。実習の初日用に短い版を作っておくと、実際に採用したときの教育にもそのまま使えます。
障害者委託訓練の要領にも同じ趣旨が、もっと直接的に書かれています。
事業所現場を活用して実施するものであるから、訓練に関係のない作業に従事させないこと及び安全、衛生、その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱を行うこととします。
（令和6年度障害者委託訓練（実践能力習得訓練コース）受託申込要領（東京しごと財団・PDF）1(3)）
「訓練に関係のない作業に従事させない」。人手が足りない部署の穴埋めに入れる、という使い方は、どの制度でも想定されていません。
A ポリテクセンターの企業実習を受け入れる
いちばん声がかかりやすいのがこれです。ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）の離職者訓練には「企業実習付きコース」があり、JEEDは構成を「施設内訓練（５か月）プラス企業実習（１か月）」と説明しています。企業でのOJTと訓練校でのOFF-JTを組み合わせる、日本版デュアルシステムと呼ばれる形です。
受け入れ側の条件は、各センターが自分のサイトで公募しています。ポリテクセンター北海道の企業実習受け入れ事業所の募集についてから、3点。
受講生に対する賃金や交通費の支払いは必要ありません
企業実習期間中は、受け入れ企業の就業規則に準じます
実習中の事故については当センターの労災保険が適用されますので、企業での加入は不要です
賃金も交通費も払わない。労災はセンター側。ただし実習期間中の働き方は受け入れ企業の就業規則に準じるので、始業時刻や休憩、休日は自社のルールで動きます。そしてお金の向きは、受け入れ側に入る方向です。同センターは「受け入れていただいた企業には、受講生の人数・期間に応じて委託費をお支払いします」としています。
ポリテクセンター福岡の企業実習受入企業の募集も同じ建て方ですが、書かれている内容は微妙に違います。
企業実習の受入れ・実施に対して、ポリテクセンター福岡から委託費をお支払いします。（支払いは企業実習期間の修了後）
当センターにて労災保険に加入しますので、企業実習中に災害が生じた場合は労災が適用されます。
訓練生は必ず、民間保険（職業訓練生総合保険等（障害、物損等含む））に加入しています。
労災に加えて、訓練生側が民間保険にも入っていることを明記しています。物損まで含むと書いてあるのは、受け入れ側からすると気になるところが先に潰されている形です。
受け入れ時期は科ごとに固定されている
ここが見落としやすい。福岡は受入期間を科ごとに公表しています。機械加工技術科は「毎年４月・１０月」、ビル設備サービス科は「毎年５月」、機械ＣＡＤ技術科は「毎年６月」。施設内訓練の後半に企業実習が入るので、実習の月はコースの開講月から機械的に決まるわけです。
つまり「今月から誰か来てほしい」という都合には合いません。欲しい技能の科を先に決めて、その科の実習月に合わせて手を挙げる、という順番になります。北海道は「機械保全サポート科」「ものづくりプログラム科」「電気設備技術科」「住宅施工技術科」の4科を挙げており、申込みはエントリーシートに記入してFAXする形です。
委託費の額については、公表しているセンターと、していないセンターがあります。北海道は「人数・期間に応じて」、福岡は額の明示なし。問い合わせて確認するのが確実です。なお、実習を受け入れた人をそのまま採用したい場合、求人は別に出す必要があります。訓練施設は自前で求人を受け付けて紹介状まで出す窓口なので、その手順は [[polytech-center-kyujin-moshikomi]] に分けて書きました。
B 求職者支援訓練の「企業実習」と「職場体験」は別物
次に、民間の教育訓練機関から依頼が来るパターンです。求職者支援訓練は、民間の訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けて実施する訓練で、カリキュラムの中に実習系の科目が組み込まれています。
ここで依頼の名前を確認する必要があります。先に挙げたJEEDの留意事項には、「企業実習」と「職場体験」の違いを整理した参考表が付いており、受け入れ側にとっていちばん効くのが4行目です。
| | 企業実習 | 職場体験 | |---|---|---| | 目的 | 技能等の定着・向上 | 啓発的経験により勤労観、職業観を深める | | 内容 | 講師の監督の下、専門科目で習得した技能等を実際の職場で実践する。 | 職場において、訓練内容に関する軽微な作業を体験する。 | | 実施場所での管理 | 企業実習先の企業 | 訓練実施機関 | | 実施時期 | 訓練期間の後半 | 訓練期間中の任意の時期 | | 時間数 | 下限は6時間以上／上限は訓練時間総合計の20％未満 | 6時間以上36時間以内 |
（同留意事項「【参考】企業実習と職場体験の違い」より作成）
管理の所在が逆です。 企業実習なら実施場所での管理は受け入れ企業、職場体験なら訓練実施機関。同じように人が来て、同じように作業に触れるのに、何かあったときの一次的な責任者が違います。依頼の電話で「実習をお願いしたい」と言われたら、カリキュラム上の科目名がどちらなのかを聞いておくと、社内の説明が変わります。
時間数の感覚も押さえておくと楽です。職場体験は6時間から36時間の範囲なので、半日から数日。企業実習は下限が6時間で、上限が訓練時間総合計の20%未満。3か月の訓練なら、数日から2週間程度に収まる計算になります。1か月まるごと、というAのイメージで身構える必要はありません。
受け入れ先に求められる条件
同じ留意事項の職場見学・職場体験の項には、受け入れ先の条件も書かれています。
原則、職場見学先及び職場体験先は、訓練内容に関連する事業を行っており、受け入れる体制が整備されている機関において実施してください。
一般公開されている工場やイベント等の社会見学は認められません。
「訓練内容に関連する事業を行っている」。IT分野の訓練生を、関係のない部署で預かることはできません。逆に言えば、自社の本業が訓練科目と重なっていれば、それだけで条件のひとつは満たしています。
この系統では、受け入れ企業にお金は出ない
Aとの最大の違いがここです。求職者支援訓練で動く奨励金は、訓練実施機関に対して支給されます。たとえば実習促進奨励金は、特例措置としてこう定められています。
特例期間におけるデジタル分野の訓練コースにおいて、企業実習を10日以上20日以下、かつ、訓練実施日に終日実施し、企業実習出席率が80％以上である訓練実施機関に対し支給します
支給要件を満たす訓練コースの受講者１人につき１万円を支給します
（各奨励金のご案内（JEED青森支部・PDF）より）
対象は、令和4年12月2日から令和9年3月31日までの間に開始したIT分野・デザイン分野のうちWEBデザインの訓練コースという限定付きの特例で、受け取るのは訓練実施機関です。介護分野を対象にした職場見学等促進奨励金も同じ構造で、「2か所以上の職場見学、職場体験、企業実習のいずれかを、6時間以上」実施したことなどが要件になっています。
受け入れ企業がこの奨励金に関わるのは、お金ではなく書類の側です。訓練実施機関が奨励金を申請するとき、「企業実習実施報告書受入先事業所確認票」（様式A-55別添）や「職場見学等実施報告書受入先事業所確認票」（様式A-52別添）の写しが必要で、後者には「受入事業所担当者本人の署名があるもの」という条件が付いています。つまり実習が終わったあとに、署名を求める書類が回ってくる。誰が署名できるのかを先に決めておくと、訓練機関を待たせません。
なお、都道府県が民間に委託して行う訓練では、実習先と再委託契約を結ぶ形になっている例もあります。沖縄県の公募要領は、知識・技能習得訓練コースに職場実習を組み合わせる場合について「実習先については各々の委託先で開拓の上、事前に県の承認を得ることとします」「職場実習の実施にあたっては実習先と再委託契約等を締結していただく」と定めています（令和7年度 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練 企画提案公募要領（沖縄県・PDF）4(1)）。契約書を交わす相手は県ではなく訓練機関、という点が読み取れます。
C 自社が「受託機関」になる＝障害者委託訓練
3つめは、声がかかるのを待つのではなく、企業側が手を挙げる形です。障害者委託訓練の「実践能力習得訓練コース」は、企業そのものを委託先にして、自社の現場で訓練を行う制度です。
この訓練は、企業等を委託先として、事業所現場を活用して障害者の実践的な職業能力の開発・向上を目的として実施します。
訓練は、指導担当者を設置して実施することとし、訓練内容は、当該事業所における事業資源を有効活用し、事業主等が実際に実施している業務に関する作業実習（事業所内での座学等を含む）を中心に、実践的な職業能力の習得を図り、訓練受講生ごとに定めた訓練目標を達成するものとします。
（前掲 令和6年度障害者委託訓練（実践能力習得訓練コース）受託申込要領 1(1)(2)）
条件はAやBより具体的です。東京しごと財団の受託申込要領と令和6年度のPDFから拾うと、訓練期間は原則3か月以内（最長4か月）、訓練時間は1か月あたり100時間を標準として下限60時間、1回の定員は最大5名。訓練経費やテキスト代、材料費は委託訓練費の中から受託機関が負担します。
委託費は「県ごとに違う」のではなかった
お金の条件が、3系統の中でいちばんはっきりしています。東京しごと財団は、受託機関が中小企業の場合は受講生1人あたり月額9万9千円（税込）を上限、中小企業以外の場合は6万6千円（税込）を上限として支払うとしています。支払いは訓練終了後、受託機関の請求によります。
同じ制度を別の県の資料で見ると、額の書き方が変わります。沖縄県の令和7年度公募要領は、同じコースについて「委託先が中小企業である場合は、受講者1人1か月当たり上限90,000円（税抜）とし、それ以外については、受講者1人1か月当たり上限60,000円（税抜）」としています。
一見すると県で違うように見えますが、税抜90,000円は税込で99,000円、税抜60,000円は税込66,000円です。表記の違いだけで、額は同じ。地方の要領を読み比べると入口や様式が真逆だった、という例は公的手続きでは珍しくありませんが、ここはむしろ国の制度として額が揃っている側でした。読み比べないと、どちらなのかは分かりません。
さらに沖縄県の要領には、注記としてこう書かれています。中小企業の場合の上限を96,000円（税抜）に、それ以外を64,000円（税抜）に引き上げることを検討中で、これは厚生労働省の令和7年度概算要求として示されたもので、予算編成過程で金額が変わり得る、と。検討段階の数字なので、実際に受託するときは最新年度の要領を取り寄せて確認することになります。
受託すると増える事務
委託費が入る代わりに、受託機関として負う事務があります。東京しごと財団の要領が挙げているのは、訓練受講生の出欠状況の管理・指導・報告、訓練実施状況の把握と報告、能力習得状況の把握と報告、災害発生時の連絡、中途退校に係る事務処理、訓練終了後の実施結果の報告と委託訓練費の請求、就職状況の把握と報告、そして訓練内容の変更・中止の申請です。日程やカリキュラムの変更は事前申請で理事長の承認が必要とされています。
申込みは、障害者委託訓練エントリーシートと日程表をメールで提出する形。一方の沖縄県は企画提案公募という形式で、募集期間・選考・認定変更日が年度の日程表で決まっています。同じ制度でも、入口の形式は実施主体によって違うので、自分の都道府県の労働局・職業能力開発校・委託先の財団のどこが窓口なのかを先に確認してください。
短期の実習から試す道もある
いきなり3か月の受託はハードルが高い、という場合は、自治体の短期実習から入る形があります。京都ジョブパークの実習受け入れのページは、ジョブパークが実施する短期実習を「1～2週間程度ですが、1日でも可能」とし、職業能力開発促進法に基づく実践能力習得訓練コースを「1～3カ月間」と説明しています。後者については「受入企業には謝金が支払われます」、保険については「実習中のケガや物損等については、賠償保険の範囲内で保障されます」と書かれています。
準備の面では、「どのような業務を障害のある方に担ってもらうか」「受入部署の社員の不安をどう軽減するか」を事前に調整し、作業手順書や日報を用意する、といった具体例も挙げられています。受け入れ準備セミナーの案内もあります。
東京しごと財団の職場体験実習受入れ企業のように、謝金のない無償の体験枠もあります。こちらは「個人からのお申込みは、受付けておりません。就労支援機関等からの推薦によるお申込みとなります」と、申込みの経路が限定されています。保険は「必要に応じて当財団にて普通傷害・賠償責任保険の加入をご検討ください」と、財団側で検討する形です。
公的な窓口から人を預かる形という意味では、地域若者サポートステーションの職場体験（[[saposute-shokuba-taiken-ukeire]]）や、出向者の受け入れ（[[shukko-ukeire-kigyo-tetsuzuki]]）と、社内の段取りはよく似ています。
受け入れると決める前に、5つだけ決めておく
制度がどれであっても、社内で先に決まっていないと当日こじれるのは、この5つです。
1. 講師役を誰にするか。 常時指導が前提なので、作業に詳しい人の時間が確実に取られます。1日あたり何時間取られるかを、受け入れ期間の日数分で掛けておく。これが実質的なコストです。
2. 任せる作業を切り出す。 訓練内容に関連していて、かつ訓練に関係のない作業が混ざらない範囲。「忙しい日はこっちを手伝ってもらう」は、制度の建て方から外れます。
3. 初日の安全衛生説明。 機械・工具・薬品・段差・動線。口頭で済ませず、紙1枚にしておくと、そのまま採用時の教育に使い回せます。
4. お金の流れ。 出るのか出ないのか、誰から誰へ、いつ。Aは実習修了後、Cは訓練終了後の請求払いが基本です。請求の担当者を先に決めておく。
5. 終わったあと採用するのか。 ここを曖昧にしたまま受け入れると、実習生側が期待したまま終わります。採用の可能性があるなら、その時点で求人の形を整えておく話になります。
実習から採用につなげるなら、求人はこう直す
実習を受け入れて「この人ならうちで続けられそうだ」と思ったとき、提示する求人がいま出ているままだと、訓練で身につけたことと噛み合いません。実習生は「自分が触った機械・ソフトと同じか」「教えてもらえる範囲はどこまでか」を見ています。
※記入例（Before）
【仕事内容】機械加工全般。未経験者歓迎。やる気のある方を募集します。
【必要な経験】不問。先輩が丁寧に教えます。
※記入例（After）
【仕事内容】汎用旋盤・フライス盤での単品加工が中心です。図面を見て段取りを組み、寸法を測って仕上げるまでを担当します。1日の流れは、朝の段取り確認（30分）→加工（午前3時間）→昼→加工・測定（午後3時間）→清掃・翌日の段取り。
【必要な経験】旋盤・フライス盤の基本操作に触れたことがある方（職業訓練での実習を含みます）。図面の読み方、測定具の使い方は入社後に覚えていただきます。
【入社後に覚えること】当社で使っている工作機械の型と治具、受注先ごとの図面の癖、加工記録の付け方。
変えたのは3つです。訓練で触れた範囲を資格要件として認めると書く／1日の流れを時間で書く／入社後に覚える範囲を切り分ける。 仕事内容の書き方は [[kyujin-shigoto-naiyo-kakikata]]、入社後の教育をどう見せるかは [[kyujin-kenshu-seido-kakikata]] に詳しく書きました。未経験からの採用そのものの設計は [[mikeiken-saiyo]]、職種名の付け方は [[mvp2_shokushumei-tsukekata]] が同じ考え方です。
実習から雇用に移るとき、トライアル雇用を挟む選択もあります。併用して求人を出す形は [[hellowork-trial-koyo-heiyo-kyujin]]、計画書の期限は [[trial-koyo-jisshi-keikakusho-kigen]] にまとめています。
やりがちなNG、直す順番
人手の穴埋めとして予定を組む。 これがいちばん多い失敗です。制度側は「訓練に関係のない作業に従事させないこと」を明記しています。繁忙期に合わせて受け入れると、途中で趣旨から外れた作業を頼むことになりがちです。
「見学」のつもりで作業させる。 職場見学・職場体験と企業実習は、管理の所在も時間数も違います。依頼の名前を確認せずに「じゃあ現場に入ってもらって」と進めると、何かあったときに誰が一次対応するのかが決まっていない状態になります。
保険を自社で二重に手配する。 ポリテクセンターのように「企業での加入は不要です」と明記している場合は、重ねる必要がありません。一方で自治体の無償枠のように、保険の扱いが「必要に応じて検討」になっている制度もあります。制度名を聞いたら、保険の記述を公表資料で1か所だけ確認してください。
実習の終わりと求人の更新がずれる。 実習が終わってから求人を作り始めると、本人がほかに決まります。受け入れが決まった時点で、求人の文面を先に直しておく。掲載期間の切れ方は [[kyujin-keisai-kikan-itsumade]] と同じ注意です。
直す順番としては、①制度名を確認する → ②講師役と時間を確保する → ③保険と委託費の記述を公表資料で確認する → ④求人の文面を先に直す、の4段です。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまで読んで、「まず電話で制度名と科目名を聞くところからだな」と当たりがついた方が多いと思います。ただ、実習を受け入れても受け入れなくても、採用の入口になるのは結局いま出ている求人の文章です。
その文章が、仕事内容・必要な経験・応募後の流れのどこで読み手を止めているかは、毎日見ているぶん自分では見つけにくいところです。
よくある質問（FAQ）
Q. 実習生に賃金を払う必要はありますか？ A. 制度によりますが、ポリテクセンターの企業実習では必要ありません。ポリテクセンター北海道は「受講生に対する賃金や交通費の支払いは必要ありません」、ポリテクセンター福岡も「企業実習中における事業所からの訓練生に対する賃金や通勤費等の支払いは必要ありません」と明記しています。企業実習は受講者と実習先企業の間に雇用関係がなく、「訓練」として実施されるものだからです。ただし訓練に関係のない作業に従事させたり、指導者を置かずに作業だけさせたりすると、その前提から外れます。
Q. 実習中にケガをしたら、自社の労災になりますか？ A. ポリテクセンターの企業実習では、センター側の労災保険が適用されると説明されています。北海道は「実習中の事故については当センターの労災保険が適用されますので、企業での加入は不要です」、福岡は「当センターにて労災保険に加入しますので、企業実習中に災害が生じた場合は労災が適用されます」としています。自治体の職場体験実習などでは保険の扱いが異なり、東京しごと財団は「必要に応じて当財団にて普通傷害・賠償責任保険の加入をご検討ください」としています。制度ごとに記述が違うので、受け入れを決める前にその制度の公表資料で確認してください。
Q. 受け入れるとお金はもらえますか？ A. 3系統で分かれます。ポリテクセンターの企業実習は、受け入れ企業に委託費が支払われます（額を公表していないセンターもあります）。求職者支援訓練の企業実習・職場体験では、受け入れ企業への支給はなく、奨励金は訓練実施機関に支給されます。障害者委託訓練の実践能力習得訓練コースは企業自身が受託機関になるため、東京しごと財団の例では中小企業の場合に受講生1人あたり月額9万9千円（税込）を上限として支払われます。
Q. 「企業実習」と「職場体験」は何が違うのですか？ A. JEEDのカリキュラム留意事項の参考表では、目的（技能等の定着・向上／勤労観・職業観を深める）、内容（習得した技能の実践／軽微な作業の体験）、実施場所での管理（企業実習先の企業／訓練実施機関）、実施時期（訓練期間の後半／任意の時期）、時間数（6時間以上・総時間の20％未満／6時間以上36時間以内）が違うとされています。受け入れ側にとっては、管理の所在が逆になる点がいちばん実務に関わります。
Q. どこに連絡すれば受け入れを申し込めますか？ A. 制度ごとに窓口が違います。ポリテクセンターの企業実習は、各センターが自分のサイトで受入事業所を公募しており、エントリーシートをFAXする形式のセンターがあります（北海道の例）。求職者支援訓練の企業実習・職場体験は、訓練を実施している民間機関から依頼が来る形です。障害者委託訓練の実践能力習得訓練コースは、都道府県の職業能力開発校や委託先の財団が窓口で、東京はエントリーシートと日程表をメールで提出、沖縄県は企画提案公募という形式をとっています。まずは自分の都道府県の職業能力開発校に、どの制度の受け入れ先を探しているか問い合わせるのが早いです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載内容は2026年10月11日時点の公表資料および現行法令に基づくものです。委託費の額・受入期間・申込様式・保険の扱いは実施機関および年度によって異なり、変更されることがあるため、個別の受け入れ条件は訓練を実施している施設・機関にご確認ください。