退職が決まった人に会社が渡す紙は、離職票と源泉徴収票くらいだと思われています。実際、自己都合で辞める若手が相手なら、だいたいそれで足ります。
ところが、会社の側の都合で人に辞めてもらうことになり、その人が45歳以上だった場合、まったく別系統の手続きが3つ立ち上がります。根拠は労働基準法でも雇用保険法でもなく、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）です。再就職援助措置、多数離職届、そして求職活動支援書。このうち多数離職届には10万円以下の過料という罰則まで付いていて、求職活動支援書には厚生労働大臣の勧告の規定があります。
やっかいなのは、この3つが「同じ人・同じ理由」を対象にしていないことです。多数離職届の数には65歳以上の定年退職者も入りますが、求職活動支援書は定年では出番がありません。しかも、求職活動支援書の対象年齢は45歳以上70歳未満なのに、厚生労働省の助成金の説明ページはいまも「45歳以上65歳未満」と書いたままです。この記事では、求職活動支援書の書き方を条文と様式例の原文から埋め方の順に整理し、あわせて混ざりやすい多数離職届と再就職援助措置の線を引きます。
まず、3つの手続きを分ける
高年齢者雇用安定法のこの部分は、第15条から第19条までが一続きの流れになっています。分けて並べると次のとおりです。
| 手続き | 根拠 | 義務の強さ | いつ | 相手 | 罰則 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | 再就職援助措置 | 法第15条第1項 | 努力義務（「努めなければならない」） | 離職する場合で本人が再就職を希望するとき | 本人 | なし | | 多数離職届 | 法第16条第1項 | 義務（「届け出なければならない」） | 1か月以内に5人以上離職するとき・離職の1か月前まで | 公共職業安定所長 | 法第57条・10万円以下の過料 | | 求職活動支援書 | 法第17条第1項 | 義務（「作成し……交付しなければならない」） | 離職予定者が希望するとき | 本人 | 法第18条・指導助言のうえ勧告 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第15条第1項の原文は「求人の開拓その他当該再就職援助対象高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置……を講ずるように努めなければならない」。ここは努力義務です。一方の第16条第1項は「あらかじめ……その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない」、第17条第1項は「……明らかにする書面……を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない」と、どちらも言い切りの義務になっています。
この3つで対象になる「離職の理由」がずれているのが、実務でいちばん事故になるところです。同法施行規則第6条第3項は、再就職援助措置と多数離職届の対象理由を6号並べていて、その第1号は「定年（六十五歳以上のものに限る。）」です。つまり65歳定年で辞めていく人も、多数離職届の人数には入ります。
ところが求職活動支援書については、同規則第6条の3第8項が「法第十七条第一項の厚生労働省令で定める理由は、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の事業主の都合とする」と定めているだけです。定年も、継続雇用の上限年齢に達したことも、ここには入っていません。
厚生労働省の助成金ページは「65歳未満」のまま
ここで出典の読み方に注意が要ります。厚生労働省の「従業員の再就職を援助してください 求職活動支援書とは」というページは、現在もこう書いています。
事業主は、「事業主都合の解雇等」又は「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったこと」により離職することが予定されている高年齢者等（45歳以上65歳未満）が希望するときは……
対して現行の省令第6条の3第9項の原文は「四十五歳以上七十歳未満の者であつて次のいずれにも該当しないものとする」です。70歳までの就業確保措置が努力義務になった2021年4月1日施行の改正（令和2年厚生労働省令第180号）で、この年齢の線は70歳未満に広がりました。あわせて、ページが挙げている「継続雇用制度の基準に該当しなかったこと」という理由も、65歳までの継続雇用で基準を使える経過措置が2025年3月31日で終わったため、いまの省令本文には残っていません。
助成金のページだからといって古いとは限りませんが、年齢と理由は省令の本文で確かめるのが順番として安全です。社内の様式や引き継ぎ資料が「65歳未満」で止まっていたら、そこは直すところです。
対象から外れる3つの類型
省令第6条の3第9項は、45歳以上70歳未満であっても次のいずれかに当たる人は対象外としています。
1. 日々又は期間を定めて雇用されている者（同一の事業主に6月を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く） 2. 試みの使用期間中の者（同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く） 3. 常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
1号と2号は、括弧の中が本体です。有期契約でも6か月を超えて更新していれば対象に入り、試用期間中でも14日を超えて働いていれば対象に入ります。「契約社員だから関係ない」「試用期間中だから関係ない」は、たいていの場合に逆です。
3号の「常時勤務に服することを要しない者」は言葉だけでは判断できませんが、北海道労働局が多数離職届に付けている記入上の注意に定義が書かれています。
「常時勤務に服することを要しない者」とは、非常勤講師のように毎日勤務に服することを要しない者であって、嘱託等の名称は用いられても毎日勤務に服することを要する者は、ここにいう「常時勤務に服することを要しない者」ではないこと。
嘱託という呼び方では外れません。定年後に嘱託で再雇用して毎日出勤している人は、ここでいう3号には当たらないという読みになります。社内の呼称で判断しないことです。
作る前と後の順番（意見聴取を飛ばせない）
求職活動支援書は「頼まれたら書いて渡す紙」として説明されがちですが、省令第6条の3は、作る前の手順から定めています。順番はこうです。
① 作成の前に、労働者側の意見を聴く（第1項）
事業主は、……求職活動支援書を作成する前に、……高年齢離職予定者……に共通して講じようとする再就職援助措置の内容について、当該求職活動支援書に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものとする。
ここが抜け落ちやすい一行です。聴くのは個々の支援書の中身ではなく、対象者に共通して講じようとする再就職援助措置の内容。組合がない会社では過半数代表者を選ぶ必要があり、その要件は同規則第6条の5が第4条の6を準用しています。準用元の原文は、労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者でないこと、選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の方法で選出された者であって事業主の意向に基づき選出されたものでないこと、の2つ。さらに過半数代表者であることを理由に不利益な取扱いをしないこと、事務を円滑に遂行できるよう必要な配慮を行うことも定められています。
② 本人の希望を聴く（第2項・第3項）
第2項は「高年齢離職予定者の決定後速やかに、求職活動支援書の交付についての本人の希望を聴いて、これを作成し、交付するものとする」。第3項は「作成に当たつては、あらかじめ、当該求職活動支援書に係る高年齢離職予定者の再就職及び在職中の求職活動に関する希望の内容を聴くものとする」。
法第17条第1項の「希望するときは」を、本人からの申出待ちだと読むと手順を1つ落とします。省令は会社の側から希望を聴くと書いています。聴いた結果「要りません」であれば作成の義務は生じませんが、聴かないまま作らなかったのは、別の話です。
③ 作って、交付する
紙で渡すのが原則です。電子で渡す場合は第4項から第7項に条件があり、あらかじめ用いる方法の種類と内容を示して本人から書面又は電磁的方法による承諾を得ること、本人がファイルの記録を出力して書面を作成できる方法であること、本人から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったらその方法で提供してはならないこと、が定められています。メール添付で済ませたいなら、先に承諾を取る手順が要るということです。
④ 再就職援助担当者を選任する
法第17条第2項は、求職活動支援書を作成した事業主は「その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し」、支援書に基づいて公共職業安定所と協力して再就職の援助に関する業務を行わせるものとする、と定めています。業務の中身は同規則第6条の4に4つ。
- 求人の開拓及び求人に関する情報の収集、得た求人情報の本人への提供 - 再就職を容易にするために必要な相談の実施 - 公共職業安定所、公共職業能力開発施設等との連絡 - そのほか再就職の援助のために必要な業務
同条第2項では、担当者の業務の遂行に係る基本的な事項についても、過半数組合または過半数代表者の意見を聴くとされています。意見聴取が2か所あるわけです。
様式例の記入欄を1つずつ見る
厚生労働省が様式のダウンロードページで配っている求職活動支援書（様式例）は2枚組です。法令上の指定様式ではありませんが、これに沿って作れば記載事項は満たせます。
1枚目
- 作成日／雇用保険被保険者番号 - 氏名／生年月日／年齢／性別／離職予定日 - 希望する職種・条件等（本人記載欄）＝希望職種、希望条件、その他特に希望すること - 職務の経歴・業績等（※会社概要＝事業内容・資本金・従業員数・事業所数、※最終年収） - 資格、免許、受講した講習及び職業能力に関する事項（資格・免許・受講した講習等／その他の技能、知識等）
2枚目
- 本人の希望等を踏まえて事業主が行う再就職援助措置＝主な措置の種類（求職活動のための休暇の付与／求職活動に関する経済的な支援／再就職準備セミナー・講習会等の実施・受講あっせん／カウンセリング等の実施・あっせん／教育訓練等の実施・受講あっせん／関連企業等への再就職のあっせん／再就職支援会社への委託／その他）、措置の具体的内容、時期・期間 - 作成事業所（名称・代表者氏名・所在地・電話番号・雇用保険適用事業所番号） - 再就職援助担当者（所属部署・氏名）
様式例を見て気づくことが3つあります。
ひとつ、「希望する職種・条件等」は本人記載欄です。会社が全部書く紙ではありません。本人に書いてもらう前提の欄があるぶん、渡して終わりではなく一度やり取りが発生します。
ふたつ、再就職援助担当者の欄が様式の中にある。先に担当者を決めておかないと、この紙は完成しません。
みっつ、1枚目の下にこういう注記があります。
（※）本求職活動支援書は、本人から聴取した事項及び事業主が知り得た事項を記載したものであり、その内容を証明する書類ではありません。
ここは安心してよいところです。在職証明書や経歴証明書のように会社が中身を保証する書面ではありません。あわせて、法第17条第1項は記載すべき事項を「当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く。）」と括弧で縛っています。なぜ辞めることになったのかは書かないのが条文上の建付けです。
記載事項は6つ＋措置（省令第6条の3第10項）
1. 氏名、年齢及び性別 2. 離職することとなる日（決定していない場合には離職することとなる時期） 3. 職務の経歴（従事した主な業務の内容、実務経験、業績及び達成事項を含む） 4. 有する資格、免許及び受講した講習 5. 有する技能、知識その他の職業能力に関する事項 6. そのほか職務の経歴等を明らかにする書面を作成するに当たって参考となる事項その他の再就職に資する事項
これに法第17条第1項本文の「事業主が講ずる再就職援助措置」が加わります。3号の括弧書きが地味に重く、「営業部勤務」では足りないと書いてあるのと同じです。
職務の経歴欄の書き方（記入例）
次は架空の例で、金額や年数も記入例です。
Before
職務の経歴・業績等：営業部勤務（平成10年入社）。課長を経験。
After
職務の経歴・業績等
1998年4月入社。◯◯支店で建材の法人営業を12年（担当件数 常時40社前後、新規開拓と既存のルート訪問の両方）。
2010年から営業課長として5名のチームを担当。見積作成、与信の一次判断、仕入先との価格交渉を担当。
2018年から業務部で受発注システムの入替えを担当（社内の要件取りまとめ、ベンダーとの打合せ、マニュアル作成と社内研修の実施）。
※会社概要：建材卸売業／資本金3,000万円／従業員55名／事業所2か所
やっていることは、所属名を「何を・どれくらいの規模で・誰と」に置き換えただけです。この紙は本人がハローワークで職務経歴書を作るときの材料になるので（法第19条）、固有名詞よりも数と範囲が入っているほうが役に立ちます。
多数離職届は、出さないと過料10万円
求職活動支援書と同時に走ることが多いのが多数離職届です。省令第6条の2がこう定めています。
- 届け出が必要な人数は5人（第1項） - 多数離職届（様式第1号）を、離職が生ずる日（全部が同一の日でないときは最後の離職が生ずる日）の1か月前までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長へ提出（第2項） - 人数は同一の事業所において、1か月以内の期間に第6条第3項各号の理由で離職する人を合計して算定（第3項）
北海道労働局の記入上の注意には、数え方の細部まで書かれています。「1か月以内の期間」の1か月は暦の上の1月・2月……ではなく「暦に従って計算をする1月」で、例として2月7日〜3月6日が挙げられています。「1か月前までに」は、最後の離職が生ずる日の前月における応当日（応当日がない場合はその月の末日）の少なくとも前日まで。その日が土日・祝日・12月29日から翌年1月3日に当たるときは翌日まででさしつかえないとされています。
さらに、1か月以内に5人以上で届け出たあと、また新たに5人以上になったときは、後の5人以上について改めて届出が必要です。1回出せば終わりではありません。
離職理由の欄は記号で書きます。北海道労働局の注意書きではaからgまでの7つが並び、「ａ 定年（65歳以上のものに限る。）」「ｇ 解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く｡)、その他の事業主の都合による離職」で、例として「定年の場合は『ａ』と記入」とされています。東京の記入例では、①の事業所欄に「労働者数」と「そのうち45〜69歳の者の数」、③に45〜54歳・55〜59歳・60〜64歳・65〜69歳の年齢階級別の人数、そして個人別に氏名・職種・年齢・性別・離職年月日・離職理由・住所・再就職の希望の有無・再就職先予定の有無を書く形になっています。作成単位は雇用保険適用事業所単位です。
数から除けるものもあります。労働施策総合推進法第27条第1項の大量雇用変動の届出（30人以上）を済ませた人、同法第24条の再就職援助計画の認定申請で大量雇用変動の届出をしたものとみなされた人は、算定基礎から外し、それ以外の人が5人以上のときに届け出ればよいとされています。東京の記入例にも「『再就職援助計画』『大量離職届』に含まれる離職者は届出不要」と注記があります。
そして罰則です。法第57条は「第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（法人であるときは、その代表者）は、十万円以下の過料に処する」。過料は刑罰の罰金とは別の、行政上の秩序罰です。金額は小さいですが、条文が名指ししているのは法人であるときはその代表者です。総務の手元で止まる話ではありません。
作ったほうが得になる場合もある（助成金）
求職活動支援書は、助成金の入口にもなっています。ここは名前が変わっているので注意が要ります。先に挙げた厚生労働省のページは「労働移動支援助成金」と書いていますが、雇用保険法施行規則第102条の5の現行の条文は「早期再就職支援等助成金は、再就職支援コース奨励金、雇入れ支援コース奨励金及び中途採用拡大コース奨励金とする」となっています。
このうち再就職支援コース奨励金には、再就職援助計画（30人以上の離職で作る計画）のルートと、求職活動支援書のルートの2系統があります（同条第2項第1号・第2号）。求職活動支援書のルートで条文が求めているのは、おおむね次のとおりです。
- 求職活動支援書を作成した事業主であること - 作成する前に、対象者に共通して講じようとする再就職の援助等に関する措置の内容を記載した求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長に提出していること - その基本計画書について、労働組合等から内容について同意を得ていること - そのうえで、職業紹介事業者への委託（イ）、求職活動等のための休暇の付与（ロ）、教育訓練の委託（ハ）のいずれかを行っていること
ここで省令の義務との違いが出ます。第6条の3第1項が求めているのは意見を聴くことですが、助成金を取るなら基本計画書への同意が要ります。求職活動支援基本計画書の様式（様式第1号）にも、計画の内容について同意する旨の欄と、過半数要件・管理監督者でないこと・民主的な手続で選出されたことを確認するチェックボックスが並んでいます（この様式は令和8年4月8日改正と表示されています）。意見聴取で済ませたあとで助成金を考えても、作成の前に戻れないので間に合いません。
金額の考え方も条文に書かれています。休暇を与える類型（ロ）は、再就職が実現した人に与えた休暇の日数（1人につき180日間を限度）を合計した数に5,000円（中小企業事業主は8,000円）を乗じた額。年次有給休暇として与えたものは除かれ、休暇日について通常賃金の額以上を支払っていることが条件です。委託の類型（イ）は、中小企業事業主なら委託費用の2分の1で、対象者が45歳以上なら3分の2に上がります。再就職を実現すべき期限も、離職日の翌日から6か月、45歳以上は9か月と差が付いています。
対象から外れる人もいます。短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者、そしてその事業主に被保険者として継続して雇用された期間が1年未満の人、事業所への復帰の見込みがある人です。要件と額は年度で動くので、実際に申請する前に都道府県労働局で確認してください。助成金の要件が自社の求人の出し方を縛る論点は [[chusho-saiyo-joseikin-ippan]]、事業主都合の離職が助成金の支給に効いてくる話は [[kaiko-joseikin-fushikyu-kikan]] でも扱っています。
今日やる順番
1. 辞めてもらう人の年齢と離職の理由を一覧にする。45歳以上70歳未満が何人か、理由は解雇その他事業主の都合か、定年か、継続雇用・就業確保措置の上限か。ここで3つの手続きの当たりが決まります。 2. 1か月以内に同じ事業所で5人以上になるなら、最後の離職日の1か月前を逆算してカレンダーに入れる（多数離職届）。 3. 助成金を使う可能性が1%でもあるなら、求職活動支援書を1枚も作る前に基本計画書と同意の段取りに入る。 4. 過半数組合がない会社は、過半数代表者の選出から始める（意見聴取は2か所）。 5. 本人に、交付の希望と、再就職・在職中の求職活動についての希望を聴く。 6. 様式例をダウンロードして、会社が書く欄と本人に書いてもらう欄を分けて渡す。再就職援助担当者の氏名を先に埋める。
離職の手続きそのものは [[rishoku-shomeisho-kakikata]] と [[rishoku-riyu-ran-kakikata]]、喪失原因の選び方は [[koyohoken-shikaku-soshitsutodoke-soshitsu-genin]] に分けて書いています。65歳以上で再就職した人への給付は [[kounenrei-saishushoku-kyufukin-jigyonushi-tetsuzuki]]、定年や継続雇用の制度そのものを見直すなら [[nanajussai-koyo-suishin-planner-sodan]] が入口です。人を出す側・受ける側を企業間でつなぐ仕組みとしては [[shukko-ukeire-kigyo-tetsuzuki]] や [[silver-jinzai-center-kigyo-irai]] もあります。
自分の求人は、どこでつまずくか
辞める人の手続きを整えると、次は入ってくる側の話になります。45歳以上の人が抜けた穴を埋めるとき、同じ年齢層に向けて求人を出すことも多いはずです。定年や再雇用の書き方は [[kyujin-teinen-saikoyo-kakikata]]、年齢に関する表現の線は [[kyujin-ng-word]] にまとめました。
ただ、制度を整えても、応募が来るかどうかを決めているのはいま出ている求人の文章です。どこで読み手が止まっているかは、毎日見ているぶん自分では気づきにくいところです。
よくある質問（FAQ）
Q. 本人から何も言われていません。それでも求職活動支援書を作る必要がありますか？ A. 法第17条第1項は「希望するときは」なので、本人が希望しなければ作成・交付の義務は生じません。ただし省令第6条の3第2項は「高年齢離職予定者の決定後速やかに、求職活動支援書の交付についての本人の希望を聴いて、これを作成し、交付するものとする」と定めています。会社の側から希望を聴くところまでが手順に入っているので、「言われなかったから作らなかった」と「聴いたうえで希望がなかった」は別の状態です。聴いた記録を残しておくのが無難です。
Q. 定年退職する人にも求職活動支援書を渡すのですか？ A. 省令第6条の3第8項が定める理由は「解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の事業主の都合」だけなので、定年そのものはここには入りません。一方で、再就職援助措置（努力義務）と多数離職届の対象理由には、同規則第6条第3項第1号として「定年（六十五歳以上のものに限る。）」が入っています。3つの手続きで対象の理由が違うので、同じ名簿で機械的に処理しないことです。なお厚生労働省の助成金ページには、定年および継続雇用制度の期間満了で離職する60歳以上65歳未満の人の希望に基づいて「求職活動支援書に準ずる書面」を作る扱いの記載もあります。
Q. 自社の様式で作ってもよいですか？ A. 法令上の指定様式はありません。求職活動支援書の様式例は厚生労働省が参考として配っているもので、PDFとExcelが用意されています。自社の様式で作る場合は、省令第6条の3第10項の6項目と、法第17条第1項本文の「事業主が講ずる再就職援助措置」が入っているかを確認してください。あわせて、解雇等の理由は書かない（法第17条第1項の括弧書き）点にも注意が要ります。
Q. 多数離職届を出し忘れました。どうなりますか？ A. 法第57条で、届出をせず又は虚偽の届出をした者（法人であるときはその代表者）は10万円以下の過料に処するとされています。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰です。期限は離職が生ずる日（最後の離職が生ずる日）の1か月前までで、事前の届出が前提になっているため、気づいた時点で管轄のハローワークに相談するのが先です。なお、大量雇用変動の届出や再就職援助計画の認定申請に含まれている人は、人数の算定から除いて数えます。
Q. 再就職援助担当者は、誰を選べばよいのですか？ A. 条文は「その雇用する者のうちから」としか定めておらず、資格要件はありません。業務の中身は省令第6条の4に4つ挙がっていて、求人情報の収集と提供、相談の実施、ハローワークや職業能力開発施設との連絡、そのほか必要な業務です。外部に丸ごと委ねる前提の役ではないので、社内で連絡の窓口になれる人を置くことになります。様式例にも所属部署と氏名の欄があるため、支援書を作る時点で決まっている必要があります。担当者の業務の基本的な事項についても、過半数組合または過半数代表者の意見を聴くことが同条第2項に定められています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載内容は2026年10月12日時点の現行法令および公表資料に基づくものです。助成金の要件・支給額・様式は年度により変更されることがあり、届出の取扱いは管轄のハローワークによる確認が必要なため、個別の判断は都道府県労働局または公共職業安定所にご確認ください。