障害のある人を一人採用した会社で、いちばん多く止まるのは手続きではありません。周りの社員にどう説明するかです。採用した担当者は制度も配慮も調べています。けれど同じフロアで働く人たちは、何も聞かされないまま「配属されてくる人」を迎えることになります。
ここで研修を探し始めると、だいたい外部のセミナーか、eラーニングの契約にたどり着きます。十数名に受けさせれば数万円から十数万円、見積もりを見て止める会社も多いはずです。
それとは別に、労働局とハローワークが無料の90分講座を持っていて、しかも自社に呼べるという選択肢があります。「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」です。平成29年度から全国の都道府県労働局で開催されていて、企業からの要請に応じて講師が職場まで来る「出前講座」の形でも実施されています。
そして最初に一つ、思い込みを外しておきます。この講座は「障害のある人を雇ってから受けるもの」ではありません。受講対象について、公的資料は「企業に雇用されている方を中心に、どなたでも受講可能です。現在、障害のある方と一緒に働いているかどうかなどは問いません」と書いています（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED））。採用の前に受けておける講座です。
ただし、無料で呼べるからこそ誤解されやすい点が3つあります。受講しても資格にはならない／受けた人が担当者になるわけではない／5人以上雇っている会社の法定の選任義務とは別物。この記事は、国と各労働局が出している資料をもとに、申込み先・準備するもの・混同しやすい制度の線引きまでを具体的に落とします。
この講座は何をする90分か
まず中身です。公的資料に書かれている内容は3点で固定されています（JEED 障害者雇用のご案内（資料編））。
- 「精神疾患（発達障害を含む）の種類」 - 「精神・発達障害の特性」 - 「共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）」
時間は「90分程度（講義75分、質疑応答15分程度）」。厚生労働省の現行の案内ページでは「90分～120分程度 ※講義75分、質疑応答15分～45分程度を予定」と幅を持たせており（厚生労働省 しごとサポーター養成講座のご案内）、東京労働局は「2時間程度の短時間の講座」と案内しています（東京労働局）。講義の尺は同じで、質疑応答をどれだけ取るかで前後する、と読むのが実際に近いはずです。
費用について、三重労働局は「受講料及び開講費は無料です」と明記しています（三重労働局）。
講師はハローワーク側の専門職です。三重労働局は「各ハローワークの精神・発達障害者雇用サポーター等」、厚生労働省の案内は「ハローワークの精神障害者雇用トータルサポーター等」としています。JEEDの資料には「精神障害者・発達障害者の雇用でお困りのことがあれば、精神保健福祉士や臨床心理士などが相談対応することも可能です」とあります。つまり講義のあとに自社の個別の悩みを相談できる余地がある、という作りです。ここは外部セミナーとの差が出るところなので、あとで触れます。
「サポーター」は資格ではない、と資料が先に書いている
この講座でいちばん大事な一文は、制度の説明ではなく注意書きのほうにあります。JEEDの資料と佐賀労働局の発表資料に、同じ文が載っています。
「精神・発達障害者しごとサポーター」は、特別な資格制度などではありません。また、本講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません。
（JEED 資料編、佐賀労働局 報道資料）
国の側が、先に「役割を押しつけないでください」と書いているということです。社内の案内を作るときは、この一文をそのまま引くのが安全です。受講者を「障害者雇用の担当」に任命する、相談窓口にする、面倒を見る係にする——どれも講座の趣旨から外れます。
何のための施策か（背景に出ている数字）
佐賀労働局の報道資料には、この施策を始めた背景として次の数字が載っています（出典はいずれも同資料に明記されたもの）。
- 雇用される精神障害者が大幅に増加：平成18年 2,189人（障害者計 209,029人）→ 平成28年 49,356人（障害者計 386,606人）／障害者雇用状況報告・各年6月1日現在 - 精神障害者の定着率が低い：ハローワークの職業紹介により就職した精神障害者の定着率は、3か月経過時点 69.9%、1年経過時点 49.3%／平成29年4月・JEED - 精神障害者の離職理由第1位は「職場の雰囲気・人間関係」／平成25年度障害者雇用実態調査
同資料には平成30年度の目標として「40,000人」という数字も載っています。
採用の現場から読むと、ここは重い意味を持ちます。辞める理由の1位が、制度でも仕事内容でもなく「職場の雰囲気・人間関係」だということです。会社が整えた配慮の中身ではなく、周りの社員の反応が定着を決めている。だからこの講座は、担当者ではなく「一般の従業員」を対象にしています。採用側がどれだけ準備しても届かない部分に、直接あてるための90分だと考えると位置づけがはっきりします。
開催のかたちは3つ。申込み先が別々になっている
ここが実務でいちばん迷うところです。同じ講座なのに、頼む相手が形式ごとに違います。
厚生労働省の案内は、2つの形式をこう定義しています。
- 出前講座：「個別企業からの要請に応じて、講師が各職場へ出向いて講座を実施」 - 集合講座：「労働局やハローワーク等を会場に、多くの企業から広く受講を募って講座を実施」
これに、厚生労働省自身が公開しているeラーニング版が加わって3つです。
| | 出前講座 | 集合講座 | eラーニング版 | | --- | --- | --- | --- | | 会場 | 自社（オンライン実施の例もある） | 労働局・ハローワーク等 | 各自の端末 | | 日程 | 会社の都合に合わせて調整 | 労働局が決めた日程 | いつでも | | 人数 | 自社の参加者 | 1社数名の枠で参加 | 1人から | | 申込み先 | 労働局の職業対策課、または管轄ハローワークの障害者担当 | 労働局の案内ページ・申込書 | 不要（ウェブで閲覧） | | 向く場面 | 全員にまとめて受けさせたい | まず担当者が様子を見たい | 日程を待てない・交代勤務 |
① 出前講座（自社に呼ぶ）
各労働局の案内から、条件の書き方を拾います。
栃木労働局は「企業様単位、工業団地組合単位等での出張講座は年間を通して随時開催希望のお申し込みを頂けます。貴社の都合に合わせて開催日の調整が可能です」としています（栃木労働局）。1社単位でも、同じ工業団地の組合単位でもよいという書き方です。小さい会社で人数が集まらないときは、近隣の会社や組合と合同で申し込む形が想定されています。
島根労働局は「企業または公的機関などに講師を派遣して行う又はオンラインにより行う」として、申込受付専用のメールアドレスを公開しています（島根労働局）。出前講座をオンラインで実施する形も用意されているということです。拠点が分かれている会社、現場に出ている社員が多い会社は、ここを先に聞いてください。
三重労働局は、出前講座について「こちらのリーフレット裏面の管轄のハローワーク障害者担当までご相談ください」としています。京都労働局は、集合講座用の受講申込書（Word）を置き、出前講座については「ハローワークから講師が事業所に出向いて実施する出前講座は、随時実施します」と案内しています（京都労働局）。
つまり窓口は2系統です。都道府県労働局の職業安定部職業対策課（障害者雇用の担当官がいる課）か、管轄ハローワークの障害者担当（専門援助部門）。どちらが受けるかは県によって違います。迷ったら、求人を出しているハローワークの専門援助部門に「出前講座をお願いしたい」と電話するのが最短です。求人の相談をしている事業主担当とは別の部門なので、部門名まで言うと早く着きます。ハローワークの部門の分かれ方は、[[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]] でも触れています。
② 集合講座（会場に行く）
佐賀労働局が過去に出した報道資料は、集合講座の運用がよくわかる例です。県内4会場・各会場の時間は90分枠（14:00〜15:30 など）・「各地区とも定員50名になり次第締め切らさせていただきます」。申込書に書くのはお名前・会社名・所在地（連絡先）だけで、郵送またはFAXで労働局の職業対策課へ。参加はどの会場でもよいとされています。
同じ資料には、実務的に効く一文があります。
精神・発達障害者の雇用に関してのご質問等がございましたら、事前に任意様式にてFAXいただきますようお願いします。なお、ご質問等につきましては講座当日の質疑応答にてご回答させていただきます。
さらに、この回のケースでは当日「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 佐賀支部 佐賀障害者職業センターから、ご質問等への助言をいただくこととしております」と書かれています。事前に質問を出しておけば、専門機関が答える場になるということです。無料の講座に参加するだけで終わらせず、ここを使わない手はありません。
東京労働局の案内には、参加できる人の条件が書かれています。「原則、東京都内の企業を対象に実施」「障害者就労支援機関所属の方は参加をご遠慮いただいております」、そして公務関係者は集合講座には参加できず、出前講座で対応するという扱いです。地域と所属で線が引かれているので、支援機関の方と一緒に受けようと考えているなら事前に確認が必要です。
③ eラーニング版（日程を待たない）
厚生労働省は「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 e-ラーニング版」を公開しています（厚生労働省 e-ラーニング版）。構成は「知る・学ぶ」として、精神障害のある方と共に働く上でのポイントと障害特性、発達障害のある方と共に働く上でのポイントと障害特性、職場での接し方（まとめ）。理解度確認として「しごとサポーター・クイズ」が置かれています。
実務では、担当者がまずeラーニングで中身を確認し、そのうえで全員向けの出前講座を申し込むという順番が無駄がありません。中身を知らずに社内へ案内を出すと、「何の研修か」と聞かれて答えに詰まります。
なお、受講した人に渡されるものがあります。厚生労働省は「精神・発達障害者しごとサポーター意思表示グッズ」として、ネックストラップと名刺添付用ロゴマーク（PowerPoint形式）を公開し、「養成講座を受講された方は、職場内で『自分は精神・発達障害に関して一定の知識、理解がある』ということを意思表示するためのツールを進呈しております」としています（厚生労働省 意思表示グッズ）。対象は受講した人です。ここを取り違えると、あとで述べるNGになります。
申し込む前に、会社側で決めておく4つ
公的資料に書かれていないのは、だいたい「会社がやる前提のこと」です。ここを決めずに電話すると、日程調整が往復します。
1. 誰に受けさせるか——「一般の従業員」で考える
講座の対象は一般の従業員です。管理職だけを集めると、施策の狙いから外れます。先の背景にあったとおり、離職理由の1位は「職場の雰囲気・人間関係」でした。毎日顔を合わせる人が受けることに意味がある設計です。
現実的には、1回で全員は難しいはずです。シフトのある職場なら、同じ内容を2回に分けて頼めるか、出前講座をオンラインでできるかを相談してください。島根労働局のように、オンライン実施を明記している局があります。
2. いつ受けるか——採用の前でもよい
繰り返しになりますが、受講対象は「障害のある方と一緒に働いているかどうかなどは問いません」です。採用を考え始めた段階で受けておくと、求人票や面接の場面で「受け入れ体制」を自分の言葉で説明できるようになります。応募者から配慮の申し出があったときの対応は [[saiyo-gouriteki-hairyo-moushide-taio]] に整理しています。面接で聞いてよいことと聞いてはいけないことの線（[[kyujin-mensetsu-kiitehaikenai-koto]]）も、講座の前に一度読んでおくと質問が具体的になります。
3. 会場と機材は自社で用意する
公的資料に「会社が用意するもの」の明記はありません。ただし講師が職場へ出向く形式なので、部屋・座席・プロジェクターやスクリーン（使う場合）は会社側の準備と考えるのが自然です。無料なのは講師と講義そのもので、場所の手配は会社持ちになります。
これは地域産業保健センターに医師や保健師の訪問を頼むときと同じ考え方です（[[chiiki-sangyo-hoken-center-riyo-tejun]]）。公的な無料支援は「人が来る」ところまでが無料で、受け入れの段取りは会社の仕事です。
4. 事前質問を出す
佐賀労働局の例のとおり、事前に質問を出しておけば当日の質疑応答で回答が返ってきます。ここに具体的な悩みを書くかどうかで、同じ90分の中身が変わります。
書くときの注意は1つだけ。特定の社員が特定できる書き方にしないことです。診断名や氏名ではなく、場面で書いてください。
※記入例（事前質問）
・業務の指示を口頭で出すと抜けが出る方がいます。指示の出し方を変えるとき、本人にどう確認すればよいですか。
・体調の波があると聞いていますが、周りの社員が「今日は調子が悪そうだ」と感じたとき、声をかけるべきか、そっとしておくべきか迷います。
・休憩の取り方を個別に変えると、他の社員から不公平だと言われないか心配しています。
申込みの連絡は、こう書くと1往復で終わる
電話でも足りますが、メールやFAXで出すなら必要な項目は決まっています。日程候補・人数・会場・機材・事前質問を最初から入れておくと、折り返しが「では○日で」の1回で済みます。
※記入例（出前講座の申込み連絡）
件名：精神・発達障害者しごとサポーター養成講座（出前講座）のお願い
○○ハローワーク 専門援助部門 ご担当者さま
株式会社○○（所在地：○○市○○町1-2-3／従業員28名／製造業）の○○と申します。
標題の出前講座を、弊社事業所でお願いしたく連絡いたしました。・希望日時（第1希望）11月18日（火）15:00〜16:30
・（第2希望）11月20日（木）15:00〜16:30
・（第3希望）11月26日（水）10:00〜11:30
・参加予定人数：22名（製造部15名・事務部4名・管理職3名）
・会場：弊社2階会議室（机・椅子、プロジェクター、スクリーンあり）
・駐車場：敷地内に来客用2台分あり
・事前にお伺いしたいこと：別紙のとおり3点来年春に障害者雇用で1名の採用を検討しており、受け入れる部署の社員に先に基礎を知ってもらいたいと考えています。
（上記の社名・人数・日程は記入例であり、実在の会社のものではありません）
人数が集まらない場合は、「近隣の○社と合同で実施することは可能でしょうか」と一行添えてください。栃木労働局の案内のように、組合単位・企業単位の両方を想定している局があります。
混同しやすい3つの「サポーター」「相談員」
ここが本題かもしれません。障害者雇用の場面には、名前の似た仕組みが3つあり、役割も、義務かどうかも、受ける人も違います。無料の講座を受けたことで法定の義務を果たしたと勘違いすると、あとで困ります。
| | 誰が | 義務か | 中身 | | --- | --- | --- | --- | | 精神・発達障害者しごとサポーター | 自社の一般の従業員 | 任意 | 90分程度の講座。資格ではなく、特別な役割も負わない | | 精神障害者雇用トータルサポーター | ハローワークの側の専門職 | — | 求職者にカウンセリング、事業主に課題解決のための相談援助 | | 障害者職業生活相談員 | 自社の常時雇用の労働者 | 法律上の選任義務 | 障害者の職業生活全般の相談・指導。JEEDの資格認定講習を修了して選任 |
トータルサポーターは「呼ぶ相手」であって、社内に置くものではない
厚生労働省の施策資料には「ハローワークに『精神障害者雇用トータルサポーター』を配置し、精神障害者等の求職者に対してはカウンセリング等、事業主に対しては課題解決のための相談援助等の専門的な知見に基づく支援を実施」とあります（厚生労働省 精神障害者に対する主な雇用支援施策）。
養成講座の講師を務めるのは、この人たちです。つまり、講座を1回頼むと、以後の相談相手の顔と名前がわかる状態になります。採用後に「配慮の仕方で迷った」ときに、知らない窓口に電話するのと、講座に来てもらった人に聞くのでは、動きやすさが違います。無料講座の隠れた価値はここだと考えています。
地域の支援機関との役割分担は [[nakapotsu-kigyo-sodan-hani]]（障害者就業・生活支援センター）、職場に入って直接支援するジョブコーチは同記事と [[shokuba-tekio-kunren-jigyonushi-tetsuzuki]] で触れています。
障害者職業生活相談員は、講座とは完全に別のルート
こちらは法律上の義務です。JEEDは「『障害者の雇用の促進等に関する法律』第79条第2項」に基づく選任義務として、障害者を5名以上雇用する事業所が対象であること、「障害の程度や労働時間の長短に関わらず、実人数が5名以上」であることを示しています（JEED 障害者職業生活相談員資格認定講習）。
選任できる人にも条件があります。JEEDのFAQは、相談員は「常時雇用している労働者」の中から選任する必要があり、「期間の定めなく雇用される労働者や雇入れ後1年を超えて雇用される労働者（見込みを含む）である必要」があるとし、経営者は対象外としています。選任報告書の提出先については「事業所を管轄するハローワークによって担当部門が異なりますが、事業主担当部門又は障害者雇用の担当部門（専門援助部門）に提出することが多い」とされています（JEED よくあるご質問）。
講習そのものは、オンデマンドで約2週間の受講期間、全科目の動画視聴と確認テスト100点、アンケート提出が修了の要件。受講料は無料（通信費・交通費は自己負担）。申込みは「JEED研修電子申請サービス」（e-TUMO）から、事業所の担当者による申請が必須で個人申込みは不可、公務部門は受講対象外です。
ここが分かれ目です。しごとサポーター養成講座を全員に受けさせても、相談員の選任義務は果たせません。逆に、相談員を1人選任しても、職場の同僚の理解が進むわけではありません。障害者を5人以上雇う規模になったら、2つを別々に走らせる必要があります。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：講座の案内に、特定の社員のことを書く
「○○さんへの対応を学ぶため」と案内に書いてしまう例があります。講座は一般的な知識を学ぶ場で、個別ケースを共有する場ではありません。本人の健康情報を本人の同意なく社内へ広げることにもなります。採用時に集めた書類や情報の扱いは [[saiyo-shorui-anzen-kanri-sochi-chusho]] の考え方と同じで、目的の外に出さないのが原則です。案内は「精神・発達障害についての基礎知識を学ぶ」で足ります。
NG2：受講した人を「担当」に任命する
資料が明文で否定している使い方です。「本講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません」。受講者に相談窓口を兼任させると、その人に負荷が集まり、かえって続きません。窓口が必要なら、相談員の選任や外部機関の活用で設計してください。
NG3：ネックストラップを未受講者に配る、本人に付けさせる
グッズは「養成講座を受講された方」が、職場内で自分に一定の知識と理解があることを意思表示するためのものです。未受講の社員に配れば意味が反転します。障害のある社員に付けさせるのも、趣旨から外れます。
NG4：支援機関の方や公務の方を一緒に申し込む
東京労働局は集合講座について「障害者就労支援機関所属の方は参加をご遠慮いただいております」とし、公務関係者は集合講座には参加できず出前講座で対応するとしています。地域によって線引きが違うため、社外の人を同席させたいときは必ず事前に確認してください。
直す順番（4ステップ）
1. 担当者がeラーニング版を見る（今日できる。中身を知らずに社内案内を書かない） 2. 管轄ハローワークの障害者担当、または労働局の職業対策課に出前講座を相談する（日程候補3つ・人数・会場・機材・事前質問を添えて） 3. 受講後、グッズと「役割を負うものではない」という位置づけを社内に周知する（ここを飛ばすと、受講者が勝手に担当扱いされる） 4. 障害者を5人以上雇用しているなら、相談員の選任を別に走らせる（e-TUMOで事業所担当者が申請。選任報告書はハローワークへ）
採用そのものの段取り——求人票に職場の様子をどう書くか（[[hellowork-jigyosho-pr-joho-kakikata]]）、仕事の内容をどこまで具体的に書くか（[[kyujin-shigoto-naiyo-kakikata]]）、まず試行雇用から始める選択（[[trial-koyo-jisshi-keikakusho-kigen]]）は、講座とは別の流れで進められます。先に社内の理解を作っておくと、求人票に書ける内容が増えます。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 出前講座は何人から頼めますか？ A. 全国共通の最低人数は、公開資料では示されていません。栃木労働局は「企業様単位、工業団地組合単位等での出張講座」としており、1社単位でも組合単位でも受け付ける書き方になっています。人数が少なくて迷う場合は、近隣企業や組合との合同開催ができるかを含めて、管轄ハローワークの障害者担当または労働局の職業対策課に相談してください。人数の目安は地域ごとの運用になります。
Q. オンラインでもやってもらえますか？ A. 島根労働局は、出前講座を「企業または公的機関などに講師を派遣して行う又はオンラインにより行う」としています。オンラインでの実施例がある、ということです。すべての労働局で同じ扱いとは限らないため、拠点が分かれている場合や交代勤務の場合は、申込みの連絡時に希望として書いて確認してください。日程が合わないときは、厚生労働省のeラーニング版を各自で見る形も取れます。
Q. 受講すると助成金や障害者雇用率に関係しますか？ A. 関係しません。この講座は「特別な資格制度などではありません」と公的資料に明記されており、受講それ自体を支給要件にしている助成金は、本記事で確認した資料の中にはありませんでした。障害者の雇入れや定着に使える助成金は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル雇用、障害者介助等助成金などが別に用意されています。要件や申請先は制度ごとに異なるため、管轄のハローワークやJEEDにご確認ください。
Q. 障害のある社員がまだいないのに受けてよいのですか？ A. 問題ありません。JEEDの資料は受講対象を「企業に雇用されている方を中心に、どなたでも受講可能です。現在、障害のある方と一緒に働いているかどうかなどは問いません」としています。採用を検討している段階で受けておくと、受け入れ部署の社員に先に基礎知識が入るため、入社後の立ち上がりが落ち着きやすくなります。
Q. 障害者職業生活相談員の講習と、どちらを受けるべきですか？ A. 目的が違うので、置き換えになりません。しごとサポーター養成講座は一般の従業員向けで任意、90分程度。障害者職業生活相談員は、障害者を5名以上雇用する事業所に障害者雇用促進法第79条第2項で選任義務があり、JEEDの資格認定講習（オンデマンド・約2週間・無料）を修了した人を選任し、ハローワークへ選任報告書を出します。5人以上雇用している会社は両方必要で、まだ少人数の会社は養成講座から入るのが現実的です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の制度・時間・費用・申込み先は、厚生労働省、各都道府県労働局・ハローワーク、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が公開している資料（2026年10月15日時点）に基づいて整理しました。講座の実施形式、定員、申込み方法、参加できる方の範囲、出前講座の条件は都道府県労働局ごとに異なり、年度によって変更される場合があります。背景として挙げた人数・定着率・離職理由の数値は、佐賀労働局の報道資料に出典とともに記載されたものをそのまま引いています。記入例として示した社名・人数・日程・質問文は、すべて自社で作成した例であり、実在の企業のものではありません。個別の申込みや選任の該当については、管轄のハローワーク・都道府県労働局にご相談ください。