機械加工、電気工事、配管、CAD、溶接。この手の仕事で人を探していて、「未経験でもいいから、基礎だけでも分かっている人が来てくれたら」と思ったことのある方は多いと思います。実際、そういう人がいま半年かけて訓練を受けている施設が、たいていの県に1つはあります。ポリテクセンター（職業能力開発促進センター）や、県立の職業能力開発校・高等技術専門校と呼ばれている施設です。
ここでよくある誤解がひとつあります。「訓練はハローワークの紹介で入るんだから、ハローワークに求人を出しておけば訓練生の目にも入るだろう」。これが、入らないのです。これらの施設は、ハローワークとは別に自分のところで求人を受け付け、面接の日程まで調整して「紹介状」を出す窓口として動いています。つまり求人を出す先が2か所ある、というのが実態です。ハローワークにだけ出していると、いちばん近くにいる訓練中の人たちには届かないまま、半年が過ぎてしまいます。
そしてもうひとつ。この求人には「公開」と「指名」の2種類があって、先に相手の情報を見てから、名指しで求人を出せる仕組みまで用意されています。この記事では、どこに・どの様式で・いつ出すのかを、各施設が公表している資料と法律の条文に沿って整理します。様式や期限は施設ごとに本当に違うので、「全国共通の手順」として読まないための見分け方も一緒に書きます。
まず、相手がどういう施設なのか
ポリテクセンターで行われている「離職者訓練」は、再就職を希望して離職中の人が、標準6か月かけて技能を身につけるコースです。受講料は無料で、テキスト代等だけが自己負担（JEEDの説明では「概ね3,000円から30,000円程度」）。年齢・性別・経験は問われません。分野はものづくりが中心で、機械分野、電気・電子分野、建築分野といった科に分かれています。入るにはハローワークの受講あっせんが必要です。
採用する側として押さえておきたいのは、ここに通っている人たちの状態です。半年前まで別の仕事をしていた人が、手を動かす訓練を受けながら、就職活動をしている。 完全な未経験でもないし、同業からの転職でもない。「未経験歓迎で募集しているけれど、まったくのゼロだと教えるのがしんどい」という中小の現場と、かみ合う場所にいる層です。JEEDは企業実習付きコースの就職率を「令和6年度実績はなんと92.4％」と公表しています（同ページ）。訓練を受けた人は、放っておいてもどこかに決まっていく、ということでもあります。
施設は1種類ではない
「ポリテクセンター」という名前だけで探すと、自分の県に無い場合に行き止まります。職業能力開発促進法 第15条の7 第1項は、国と都道府県が設置する施設を5種類挙げています。
一 職業能力開発校／二 職業能力開発短期大学校／三 職業能力開発大学校／四 職業能力開発促進センター／五 障害者職業能力開発校
（職業能力開発促進法 第15条の7第1項・各号の定義部分を省略して引用）
このうち第4号の「職業能力開発促進センター」が、通称ポリテクセンターです。そして第1号の「職業能力開発校」が、各県が「◯◯県立高等技術専門校」「技術専門学院」などの名前で運営している施設にあたります。どちらも同じ条文の中にいるというのが、このあと出てくる求人の仕組みに関わってきます。自分の地域にポリテクセンターが見つからないときは、都道府県の職業能力開発校を探せば、同じやり方が使えます。
ハローワークに出した求人は、訓練生には届かない
ここがこの記事の芯です。なぜ別に出す必要があるのか。根拠は職業安定法にあります。
次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
三 職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設 当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
（職業安定法 第33条の2第1項）
つまり訓練施設は、自分の訓練生と修了生について、無料の職業紹介をしていいと法律で位置づけられた窓口です。ハローワークの下請けではなく、届出をした独立の紹介事業者という立ち位置になります。
実務としてどう見えるかは、東京都の説明が分かりやすいです。都立職業能力開発センターは「ハローワーク（公共職業安定所）に届出を行い『無料職業紹介事業』を行っています」と書いたうえで、こう続けます。
職業能力開発センター（各校）が直接企業から受けた求人票により、求人企業と面接の日程などの選考試験の調整を行い「紹介状」を発行しています
（東京都 都立職業能力開発センター 就職・資格）
「直接企業から受けた求人票により」。ここが肝で、施設が持っている求人は、その施設に直接出された求人です。ハローワークの求人データベースを引っ張ってきて訓練生に配っているわけではない。だから、ハローワークに求人を出したことと、訓練生に求人が届くことは、別の話になります。
面接日程の調整と紹介状の発行まで施設がやる、という点も見逃さないでください。求人を出したあとの段取りは、こちらが個別に応募者とやり取りするのではなく、施設の就職支援担当が間に入る形で進みます。窓口がひとつあって、そこが調整してくれるというのは、採用担当が兼任しかいない会社にとっては、むしろ楽な進め方です。
求人は2種類ある：指名と公開
もうひとつ、民間の求人媒体に慣れていると驚くのがこれです。ポリテクセンターの求人には、名前は施設ごとに違いますが、2つの型があります。
① 指名（リクエスト）求人：相手を見てから出す
施設は、訓練を受けている人の求職情報を集めた冊子を作っています。名前は「人材情報」（大阪・宮城）、「求職者情報誌」（静岡）、「人材リスト」（兵庫）など、施設ごとにばらばらです。企業はそれを見て、採用を検討したい人を名指しして求人を出すことができます。
ポリテクセンター関西（大阪）はこれを「採用を検討したい訓練受講生を指名する『リクエスト求人』」と呼び、ポリテクセンター兵庫は「人材リストに記載の受講生を指名する場合」の求人を「指名求人」と呼んでいます。宮城は「『人材情報』をご覧いただき、貴社のニーズにあった人材をチェック」する仕組みだと説明しています。
求職者の情報を先に見て、こちらから指名する。ハローワークにも求職情報を検索して声をかける仕組みがありますが（[[hellowork-kyushoku-joho-kensaku-request]]）、訓練施設の場合は受けている訓練科が分かっているぶん、当たりがつけやすいのが違いです。「電気設備技術科を受けている人」と分かっていれば、その人がどの範囲の作業に触れてきたかの見当がつきます。
指名には、施設ごとに上限や注意があります。関西（大阪）は「１回の求人でリクエストできる人数は、求人票に記載している『採用人数』の３倍程度までを目安」としています。採用1名なら3名程度まで、ということです。兵庫は、もっと現実的な注意を書いています。
受講生及び修了生は日々就職活動を行っておりますので、ご指名いただいた時点で就職が決まっている場合もございます
（ポリテクセンター兵庫 受講生及び修了生への求人）
冊子に載っている人は、動いている人です。見つけてから社内で検討に1か月かけると、相手はもういません。ここは媒体の求人と感覚が違うところで、指名するなら冊子が出た直後に動く前提で組んだほうがいい。
② 公開（一般）求人：施設内に掲示される
もう一方は、特定の人を指名せず、訓練生全体に向けて求人票を見せる型です。静岡は「訓練実習場等当センター内の各所に掲示」、兵庫は「特定の受講生を指名せず、受講生に対し幅広く求人票を公開する場合」と説明しています。
こちらにも条件がつく場合があります。ポリテクセンター宮城は「公募求人は『正社員』募集でお願いしています」としています。パート・契約社員で募集したい場合は、公開求人としては受け付けられない可能性がある、ということです。出す前に確認したい点です。
どちらを使うか
まず公開求人を出しておいて、冊子が出たタイミングで指名求人を重ねるのが、素直な組み方です。公開は「置いておく」もの、指名は「取りに行く」もの。公開だけだと掲示物に埋もれますし、指名だけだと冊子の発行サイクルに縛られます。採用1名を急いでいるなら、指名のほうが手応えが出やすい。
採否の報告は、こちら側の仕事
兵庫は、選考が終わったあとまで書いています。
採否が決定しましたら、採用・不採用に関らず、指名該当者本人と当センターまでご報告をお願いいたします
（同上）
当然のことではありますが、無料で紹介してもらっている相手に結果を返さないと、次に出す求人の扱われ方が変わります。ハローワーク求人でも選考結果の登録が必要になりますが（[[hellowork-senko-kekka-hokoku-toroku]]）、こちらは登録ボタンではなく、担当者への連絡です。
様式と申込方法は、施設ごとに真逆になる
ここが、調べ物としていちばん事故りやすいところです。「ポリテクセンターに求人を出す方法」を一般論として読むと、まず間違えます。実際に4つのセンターと東京都の説明を並べると、ハローワークの求人票が使えるかどうかが、施設によって逆になっています。
| 施設 | ハローワーク求人票 | 申込方法 | 備考 | | --- | --- | --- | --- | | ポリテクセンター関西（大阪） | 独自様式（近畿ブロックポリテクセンター統一様式の求人票） | 電子メール・FAX・郵送・持参 | 指名時は「リクエスト求人申込書」も必要 | | ポリテクセンター宮城 | 必須（「求人票は、ハローワークに提出しているものでお願いしています」） | 「人材情報リクエスト申込書」と併せて送付 | 公募求人は正社員のみ | | ポリテクセンター静岡 | ハローワーク交付の求人票とともに提出が基本 | FAXまたは申込みフォーム | 「指名求人申込書」「一般求人申込書」 | | ポリテクセンター兵庫 | 指名求人は不可（「ハローワーク求人票は受付けておりません」）／一般求人は可 | 電子メールのみ（「ＦＡＸでは受付しておりません」） | 件名は「【企業名】求人申込」 | | 東京都立職業能力開発センター | 使用不可（「都の様式の求人票を取得し、ご使用ください」） | 持参または郵送 | 訓練を実施しているセンター・校へ直接 |
宮城は「ハローワークに出しているもので」と言い、兵庫は指名求人で「ハローワーク求人票は受け付けない」と言う。同じ制度の同じ機構の施設で、ここが逆です。東京都は都の様式しか受け付けません。だから、よその県の手順を読んで準備するのは全部無駄になりかねない。
確認は、電話1本で終わる
やることは単純です。訓練を実施している施設の就職支援担当に電話して、次の4つを聞く。
1. ハローワークの求人票を使えるか、施設の様式か 2. 申込みは何で受け付けているか（メール・FAX・郵送・持参・フォーム） 3. 人材情報（求職者情報誌）はいつ出るか、どう見るか 4. 公開求人に雇用形態の条件があるか
東京都は、申込先についても「訓練を実施しているセンター・校の就職支援担当まで直接お申込みください」としていて、本庁ではありません。さらに「複数のセンター・校に申し込むことはできますか？」という問いに「可能です」と答えたうえで、同じ科目を複数校でやっている場合は「各センター・校にそれぞれお申込みください」と書いています。1回出せば全校に回るものではない。 複数の校から採りたいなら、その数だけ出します。
出すタイミングは、修了月から逆算して決まっている
媒体の求人と違って、ここはこちらの都合で「今から出す」が効きにくい仕組みです。訓練には修了月があり、就職活動の時期も冊子の発行時期も、それに紐づいています。
人材情報（求職者情報誌）の発行時期は、ポリテクセンター静岡が「訓練修了月の概ね２ヵ月前に随時、発行」、ポリテクセンター宮城が「訓練修了月の概ね3ヵ月前」。ここも1か月ずれます。 つまり、修了の3か月前にはもう、企業が名指しできる状態の名簿が出回り始めている施設がある、ということです。
修了月はコースごとに違います。関西（大阪）が公表している例では、CAD・NC技術科は11月修了、メタルワーク科は10月・1月修了、電気設備技術科は11月・2月修了。「4月と10月に一斉に出てくる」わけではなく、科ごとにばらけています。 自分が欲しい技能の科がいつ修了するかを聞いて、そこから2〜3か月引いた月に求人を出す、という組み方になります。
東京都には、もっとはっきりした線が引かれています。
訓練期間が１年の科目は、４月入校生は９月16日以降、10月入校生は３月16日以降に就職活動を行います
（東京都 修了（予定）生求人の申込）
9月16日以降、3月16日以降。日付で決まっています。 それより前に求人を出しても、相手が動き出すのはこの日からです。逆に言えば、この日に自分の求人が掲示されている状態にしておく、という準備ができます。
有効期限と更新のしかたも違う
出したあと、いつまで効いているのか。
- ポリテクセンター関西（大阪）：「求人票の掲示期間は３ヶ月です」「求人票は自動更新できません」 - 東京都：「求人票を受理した当該年度末（3月31日）まで有効です」
3か月で切れる施設と、年度末まで持つ施設。しかも関西は自動更新がないと明記しています。ハローワーク求人も有効期限があって更新の手続きが要りますが（[[hellowork-kyujin-koshin-yoyaku]]）、こちらは施設ごとに期間そのものが違います。出した日と期限をカレンダーに書いておかないと、気づかないうちに掲示が終わっている、ということが起きます。[[kyujin-keisai-kikan-itsumade]] と同じ話で、「出しっぱなしのつもりが、実は出ていない」がいちばんもったいない。
求人票の書き方：訓練科に接続させる
様式が独自であっても、書く中身の考え方は求人票と同じです。ただ読む相手が「その科を受けている人」に絞られているので、書きぶりは変えたほうが届きます。「未経験歓迎」は、ここではほとんど情報量がありません。半年訓練を受けた人にとって、自分の手が届く範囲かどうかが知りたいことです。
以下は書き換えの記入例です（架空の会社・金額と時間は記入例）。
例1：電気工事の会社
Before
【募集】電気工事スタッフ
仕事内容：電気工事全般
給与：当社規定
未経験歓迎！資格取得を支援します。
「電気工事全般」では、訓練で触ってきたことと自社の仕事がつながりません。
After
電気設備の施工スタッフ（電気設備技術科・電気系の訓練修了者歓迎／◯◯市）
店舗・事務所の照明・コンセント・配線改修が中心です。訓練で触れた配線図の読み取りと、工具の扱いがそのまま使えます。高所作業車やダクトの作業は、入社後に先輩と組んで覚えていきます。
【1日の流れ】8:00 事務所で材料積み込み → 午前 先輩と2人で現場、配線と器具付け → 12:00 休憩 → 午後 同じ現場で仕上げ → 17:30 事務所に戻って終業
【給与】月給23万〜28万円（経験・資格による）＋資格手当（第二種電気工事士 月1万円）。賞与年2回。
【訓練修了者の方へ】第二種電気工事士の受験費用は会社負担。施工管理の資格取得も希望があれば支援します。
【応募後】センター経由でご連絡をいただいてから、2営業日以内に面接日程をご相談します。現場見学だけでも歓迎です。
やったのは、訓練科の名前を出す／訓練で身につくことと自社の仕事を一行でつなぐ／入社後に覚える範囲をはっきり分けるの3つです。[[kyujin-shigoto-naiyo-kakikata]] で書いた「1日の流れ」は、ここでもそのまま効きます。
例2：金属加工の会社
Before
製造スタッフ募集。機械オペレーター。詳細は面接にて。
After
NC旋盤・マシニングのオペレーター（CAD・NC技術科／メタルワーク科の修了者歓迎／週休2日）
自動車部品の小ロット加工です。図面を見てプログラムを呼び出し、段取りと寸法確認をします。最初の3か月は、先輩の段取りを見ながら測定と仕上げから入ります。
【設備】NC旋盤4台、マシニングセンタ2台（制御装置は◯◯製）
【給与】月給22万〜27万円（経験による）＋技能手当。残業は月平均15時間程度。
【訓練修了者の方へ】訓練で使った機種と型式が違っても問題ありません。段取りの考え方は共通なので、そこから覚えてもらいます。
設備の型や制御装置を書く。 訓練を受けた人は「自分が触った機械と同じか」を気にします。違っていても「考え方は共通」と書いてあれば、応募の判断ができます。職種名の作り方は [[mvp2_shokushumei-tsukekata]]、給与の見せ方は [[mvp3_kyuyo-kakikata]] と同じ考え方です。
求人を出す以外に、法律で用意されている窓口がある
ここはあまり知られていないところです。訓練施設が企業に対してできることは、法律に努力義務として書かれています。 職業能力開発促進法 第15条の7 第2項は、これらの施設は訓練を行うほかに「事業主、労働者その他の関係者に対し、第十五条の二第一項第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる援助を行うように努めなければならない」としています。その第15条の2第1項を開くと、中身はこうです。
三 職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと（キャリアコンサルティングの機会の確保に係るものを含む。）。
四 情報及び資料を提供すること。
六 第二十七条第一項に規定する職業訓練指導員を派遣すること。
七 委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。
八 前各号に掲げるもののほか、（中略）公共職業能力開発施設を使用させる等の便益を提供すること。
（職業能力開発促進法 第15条の2第1項）
訓練指導員を会社に派遣してもらう。訓練の一部を引き受けてもらう。施設を使わせてもらう。 「頼めば親切にしてくれる」ではなく、努力義務として条文に書かれている援助です。実際、ポリテクセンター宮城は企業向けの支援として、能力開発セミナーの受講、研修室等の利用、指導員の派遣、従業員教育相談、生産性向上支援訓練を挙げています。条文と、現場のメニューがそのまま対応しています。
採用の文脈で使えるものだけ挙げると、次の2つです。
会社説明会を施設でやる。 ポリテクセンター関西（大阪）は、説明会の申込には「実施を希望する日までの期間が３週間以上」必要としています。3週間前までに申し込む、という段取りの話です。静岡は「就職フェア（合同企業説明会）」を「年間８回開催」し、「個別会社説明会」も「随時、開催」しています。宮城には「会社説明会実施申込書」という様式があります。求人票を出すより先に、説明会で顔を出しておくという順番も取れます。
インターンシップ・施設見学。 東京都は企業向けのメニューに「都立職業能力開発センター生徒のインターシップ」を挙げています。職場体験の受け入れという形で先に接点を作る考え方は、[[saposute-shokuba-taiken-ukeire]] で整理した地域若者サポートステーションの職場体験と同じで、受け入れ側の負担と効果の見積もりも似た形になります。
やりがちなNG
よその県のページを読んで、そのとおりに様式を用意してしまう（ハローワーク求人票の扱いが施設ごとに逆）。1つのセンターに出せば、同じ科をやっている他の校にも回ると思っている（東京都は各校にそれぞれ申込みが必要）。人材情報の冊子を見てから社内で1か月検討する（その間に相手は決まる）。公開求人をパート・契約社員で出そうとする（宮城は正社員のみ）。求人票を出して期限を控えていない（関西は3か月・自動更新なし）。採否の結果を施設に返していない（兵庫は採用・不採用に関わらず報告を求めている）。「未経験歓迎」としか書かず、訓練で身につく技能と自社の仕事をつないでいない。——このあたりが、せっかく出したのに空振りになる定番です。
申し込む順番
一度に全部やろうとすると止まるので、順番にします。
1. 自分の地域の施設を特定する。 ポリテクセンターが無ければ、県立の職業能力開発校・高等技術専門校を探す（職業能力開発促進法 第15条の7第1項の第1号と第4号の違い） 2. 欲しい技能の訓練科と、その修了月を聞く。 ここが全部の起点になります 3. 就職支援担当に電話して、様式・申込方法・冊子の発行時期・雇用形態の条件の4点を確認する 4. 公開（一般）求人を先に出しておく。 期限と更新の有無をカレンダーに書く 5. 人材情報が出たら中を見て、指名（リクエスト）求人を重ねる。 動くのは冊子が出た直後 6. 選考が終わったら、採否を本人と施設に報告する
ハローワークへの求人申込みをまだしていない会社は、宮城・静岡のようにハローワークの求人票を求める施設もあるので、先に [[hellowork-kyujin-dashikata-hajimete]] の手順で求人を1本作っておくと二度手間になりません。別の公的窓口でも入口が施設ごとに違う例は、[[mothers-hellowork-kyujin-moshikomi]] や [[silver-jinzai-center-kigyo-irai]] でも同じ形で起きています。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまで読んで、「まず電話して訓練科の修了月を聞くところからだな」と当たりがついた方も多いと思います。ただ、施設に出す求人票の中身は、結局いま媒体に出している求人の文章がもとになります。その文章が、仕事内容・給与・応募後の流れのどこで読み手を止めているかは、毎日見ているぶん自分では見つけにくいところです。
よくある質問（FAQ）
Q. ハローワークに求人を出していれば、訓練生にも見てもらえますか？ A. 見てもらえるとは限りません。訓練施設は職業安定法第33条の2第1項第3号に基づいて無料職業紹介事業の届出をしており、東京都の説明にあるとおり「直接企業から受けた求人票により」紹介を行っています。訓練生に届けたいなら、訓練を実施している施設に直接求人を出す必要があります。ただし宮城・静岡のようにハローワークの求人票の添付を求める施設もあるので、ハローワークへの申込みが無駄になるわけではありません。
Q. 求人を出すのに費用はかかりますか？ A. これらの施設が行っているのは「無料の職業紹介事業」です。ポリテクセンター関西も「訓練受講生等を無料で紹介しております」と明記しています。手数料を取る紹介ではありません。
Q. 自分の県にポリテクセンターが見当たりません。 A. 職業能力開発促進法 第15条の7第1項は、国と都道府県が設置する施設を5種類挙げており、第4号の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）だけでなく、第1号の職業能力開発校も同じ条文の中にあります。県立の高等技術専門校・技術専門学院などが該当します。東京都のように、都の様式で求人を受け付けている例があります。
Q. いつ求人を出すのがよいですか？ A. 訓練の修了月から逆算します。企業が名指しできる求職者の冊子は、ポリテクセンター静岡が「訓練修了月の概ね２ヵ月前」、宮城が「訓練修了月の概ね3ヵ月前」に発行しています。修了月は科ごとに違う（関西の例ではCAD・NC技術科が11月、メタルワーク科が10月・1月など）ので、欲しい技能の科の修了月を先に確認してください。東京都の1年科目は「４月入校生は９月16日以降、10月入校生は３月16日以降に就職活動を行います」と日付で決まっています。
Q. パートやアルバイトでも求人を出せますか？ A. 施設によって扱いが違います。ポリテクセンター宮城は「公募求人は『正社員』募集でお願いしています」としています。雇用形態の条件は公表資料に書かれていない施設もあるため、申し込む前に就職支援担当に確認するのが確実です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載内容は2026年10月11日時点の公表資料および現行法令に基づくものです。求人の様式・申込方法・掲示期間・求職者情報誌の発行時期は施設ごとに異なり変更されることがあるため、個別の手続きは訓練を実施している施設の就職支援担当にご確認ください。