「採用に使える助成金があるらしい」と聞いて調べてみると、出てくるのは制度の名前と金額が並んだ一覧です。特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金……。名前は分かった。金額も分かった。でも、自分の会社の、いま出そうとしている求人に当てはまるのかどうかは、一覧を眺めていても分かりません。
ここでよくある決めつけが、「まず人を採って、あとから使える助成金を探せばいい」というものです。順番が逆です。採用に関わる助成金の多くは、「どこ経由で採るか」「週何時間働いてもらうか」「契約をどういう形にするか」「賃金をどう決めるか」を、雇い入れる前に決めていることが前提になっています。求人票をIndeedに出して、応募が来て、面接して、採用した——そのあとで「助成金を」と思っても、経路や時間数の要件を満たしていなければ、そこで終わりです。
この記事は、助成金の制度一覧ではありません。自分の求人票を書く前に、助成金の要件が求人票のどこを縛るのかを4か所に絞って確認し、必要ならその4か所を先に決めてから求人票を書く、という順番の話です。制度の中身は年度ごとに変わり、予算の範囲内で支給されるものなので、金額や条件はすべて「この記事を書いた時点の厚生労働省の資料では」という前提で読んでください。最終的な判断は、必ず管轄の労働局かハローワークに確認してからにしてください。
助成金の一覧を見る前に知っておくこと
「雇用関係助成金」はどこから来ているか
中小企業の採用で使う助成金の大半は、厚生労働省の「雇用関係助成金」です。雇用保険の仕組みの中から出ているお金で、受け取る側にも共通の条件があります。厚生労働省の「雇用関係助成金の申請にあたって」に共通要領（令和8年4月8日版）が置かれていて、そこに「雇用保険適用事業所の事業主であること」「審査に必要な書類を整備・保管していること」など、どの助成金にも共通する要件がまとめられています（出典：厚生労働省 雇用関係助成金の申請にあたって）。
裏を返すと、雇用保険の適用事業所になっていない会社、労働保険料を納めていない会社、直近1年で労働関係法令の違反で送検された会社は、そもそも入口で対象外です。共通要領には「支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反を行った事業主等」は支給対象にならない旨が書かれています。助成金を考える前に、まず自社が入口をクリアしているかを見ておく必要があります。
「中小企業」の線引きは、業種で違う
「中小企業向け」と書いてあっても、助成金でいう中小企業は一般的な感覚とは少しずれます。共通要領の定義では、資本金または常時雇用する労働者数のどちらかで判定し、小売業（飲食店を含む）は資本金5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下、とされています（出典：同上 共通要領PDF）。
飲食店は「小売業」に入る点に注意してください。従業員が50人を超えている飲食チェーンは、この定義では中小企業に入らない可能性があります。支給額は中小企業とそれ以外で違うので、自社がどちらかを最初に確かめておきます。
助成金の要件が「求人票」を縛る4か所
ここからが本題です。採用に関わる代表的な助成金を見ていくと、要件が求人票の書き方に直接ぶつかる場所が4つあります。
1. 採用の経路——「ハローワーク等の紹介」が条件のものがある
いちばん見落とされるのがここです。特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、60歳以上の高年齢者や母子家庭の母などをハローワーク等の紹介で雇い入れ、継続して雇用する事業主に支給されるものですが、主な支給要件の1つ目が「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること」です（出典：厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース））。トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）も同じで、対象者は「ハローワーク等に求職申込をしていること」が要件に入り、ハローワーク等の職業紹介日を基準に判定されます（出典：厚生労働省 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース））。
つまり、Indeedや求人ボックスに自社で出した求人に直接応募してきた人を採用しても、これらの助成金の「紹介により雇い入れる」には当たりません。求人票の中身がどれだけ良くても、経路が違えば対象外です。
これを求人票に落とすと、「同じ求人をハローワークにも出しておく」という一手になります。ハローワークの求人票は無料で、自社サイトやIndeedへの掲載と並行して出せます。ハローワーク経由で応募が来た人を採用したときだけ助成金の対象になりうる、という構造なので、助成金を視野に入れるなら、求人票を書く時点で「ハローワークにも同じ内容で出す」を決めておきます。求人票を書き終わってから思い出しても、すでにIndeedで採用が決まっていれば間に合いません。
2. 週の所定労働時間——20時間・30時間の線
2つ目は時間数です。雇用保険の被保険者になる条件は「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがあること」で、パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、要件に当たれば加入します（出典：厚生労働省 雇用保険制度Q&A 事業主の皆様へ）。特定求職者雇用開発助成金は「雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ」が要件なので、週20時間未満の求人では、そもそも土俵に乗りません。
さらにこの助成金は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人を「短時間労働者」として区別し、支給額が変わります。厚労省ページの表では、高年齢者・母子家庭の母等を中小企業が雇い入れた場合、短時間労働者以外は60万円（30万円×2期）、短時間労働者は40万円（20万円×2期）と示されています（出典：同上・令和8年4月時点の記載）。トライアル雇用助成金に至っては、対象者の要件が「1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者」で、週30時間未満の求人は最初から外れます。
求人票の勤務時間欄で「週2日〜OK」「1日3時間から」と幅を広く書くこと自体は悪くありません。ただ、助成金を考えるなら、その求人が週20時間を超えるのか、30時間を超えるのかを、書く前に決めておく必要があります。「応相談」で出しておいて、採用後に時間を決める、という順番だと、要件の線をまたぐかどうかが後から分かる形になり、狙っていた助成金と噛み合わないことが起きます。
3. 契約の形——有期なら「自動更新」、トライアルなら「無期前提」
3つ目は雇用契約の形です。特定求職者雇用開発助成金のページには、有期雇用労働者として雇う場合は「自動更新（本人が望む限り更新できること）のみ支給対象」で、雇用契約書に自動更新であることの記載が必要、さらに「更新の条件として就業規則の解雇要件を超えるものが付されている場合は助成対象となりません」と書かれています（出典：同上）。「契約期間6か月・更新の可能性あり」のような、よくある書き方のままでは、対象にならない可能性があるということです。
トライアル雇用は逆の縛りです。原則3か月の試行雇用のあと無期雇用に移ることが前提で、対象者自身が「無期雇用による雇入れを希望している者」であることが要件です。求人票に「まず3か月の契約で」とだけ書いて、その先が有期のままの設計だと、制度の趣旨と合いません。
ここで求人票に関わるのは、雇用形態欄と契約期間欄の書き方です。求人票に書いた雇用形態・契約期間は、そのまま採用時の労働条件通知書や雇用契約書につながります。「有期・自動更新」なのか「無期（正社員）」なのか「試用3か月のあと無期」なのかを、求人票を書く時点で決め、契約書まで同じ言葉で通す必要があります。
4. 賃金——3%増額、賃金台帳、最低賃金
4つ目は賃金です。採用の助成金というより「採用したあとの正社員化」の助成金ですが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用やパートで雇った人を正社員に転換したときに支給されるもので、受給条件は「正規雇用労働者に転換する前日までにキャリアアップ計画を作成・提出していること」「正規雇用労働者に転換する制度を就業規則などに規定していること」「転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させていること」の3つです。中小企業が有期雇用労働者を正社員化した場合、重点支援対象者は80万円（40万円×2期）、それ以外は40万円（40万円×1期）と示されています（出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金・令和8年4月8日版リーフレット）。
「あとで正社員にするかもしれない」と考えてパート求人を出すなら、求人票の給与欄は「正社員に転換したら3%以上上がる」余地を残した額にしておく必要があります。パートの時給を相場より高めに置いて、正社員転換のときに月給に直したら実質据え置きだった、という設計だと、転換しても要件を満たせません。
また、特定求職者雇用開発助成金は「令和8年4月以降の申請分からは、添付書類として賃金台帳の提出が確認できない場合、不支給」と明記されています（出典：前掲 特定就職困難者コース）。求人票の話から少し外れますが、給与を「日払い・手渡し」で回していて賃金台帳がきちんと付いていない現場では、要件どころか申請書類の段階で止まります。求人票に書いた給与が、そのまま賃金台帳に載る形で払われているか。ここも先に確かめておくところです。
記入例：求人票を書く前に「4か所」を決めておく
実際に求人票を書く前の確認を、記入例で示します。ここに出てくる会社・条件はすべて架空の記入例で、実在の企業や実績値ではありません。
※記入例（Before）
職種：配送ドライバー（普通免許）
雇用形態：パート・アルバイト
勤務時間：週2日〜、1日4時間〜応相談
契約期間：3か月・更新あり
給与：時給1,200円〜
応募方法：Indeedからご応募ください
これだと、経路はIndeedのみ、時間は週8時間から幅があり、契約は有期で更新条件が不明、給与は転換後の設計がない状態です。どの助成金の線とも噛み合っていません。
※記入例（After・助成金の要件を先に決めた場合）
職種：配送ドライバー（普通免許）
雇用形態：パート（有期・本人が希望する限り自動更新）
勤務時間：週5日・1日5時間（週25時間）／週5日・1日7時間（週35時間）のどちらか
契約期間：6か月（自動更新）
給与：時給1,200円〜（正社員登用制度あり・登用時は月給制へ）
応募方法：ハローワーク◯◯（求人番号◯◯）またはIndeedから
Afterでは、経路にハローワークが加わり、時間は「週25時間」「週35時間」の2パターンに絞って20時間・30時間の線をどちらも越える設計にし、契約は「自動更新」を求人票の時点で明示し、給与は正社員登用時に別体系へ移る余地を書いています。これはあくまで「助成金の要件を視野に入れた場合」の書き方で、この通りに書けば支給されるという意味ではありません。要件はほかにも多くあり、対象者の類型（60歳以上かどうか等）や採用時点の状況で変わります。
もう1つ、正社員化を見据えた例です。
※記入例（飲食店・ホールスタッフのパート求人／正社員化を見据える場合）
雇用形態：パート（有期6か月・自動更新）
勤務時間：週4日・1日6時間（週24時間）
給与：時給1,150円
備考：入社6か月以降、本人希望と勤務状況により正社員登用（月給制）。登用実績：昨年1名（※記入例）
正社員化コースを使うなら、転換の「前日まで」にキャリアアップ計画を出しておく必要があり、転換後6か月の賃金が転換前より3%以上増えている必要があります。求人票の時点で「6か月以降に登用の道がある」と書き、就業規則に転換制度を置き、登用時の月給を時給換算で3%以上上回る額に設計しておく。求人票・就業規則・賃金の3つが同じ方向を向いていて初めて、要件が揃います。
やりがちなNG
- 採用が決まってから助成金を探す。 紹介経路・時間数・契約の形は、雇い入れの時点で決まってしまいます。後から直せません。 - 「週2日〜OK」のまま助成金を狙う。 週20時間未満は雇用保険の被保険者にならず、雇用保険を前提とする助成金の対象になりません。 - 有期契約に「更新あり」とだけ書く。 特定求職者雇用開発助成金では、有期の場合「自動更新」の記載が契約書に必要です。 - 正社員登用のときに賃金を据え置く。 キャリアアップ助成金（正社員化コース）は転換前後6か月で3%以上の増額が条件です。 - 金額だけ見て動く。 支給額はその期に実際に支払った賃金額が上限で、対象者の類型や企業規模で変わります。「1人60万円」を売上のように数えないでください。 - 去年の情報で判断する。 令和8年4月から賃金台帳の提出が確認できないと不支給になるなど、要件は年度で変わります。必ず現行のパンフレットで確認してください。 - 助成金のために採用条件を歪める。 週30時間の人が要らないのに、助成金のために週30時間で募集すると、採用後の人件費のほうが重くなります。要件に合わせるのは「もともとその働き方で採るつもりだった」ときだけです。
直す順番
1. 自社が入口をクリアしているか確かめる。 雇用保険の適用事業所か、労働保険料の納付、賃金台帳の整備。ここで止まるなら助成金以前の話です。 2. 自社が「中小企業」のどの区分か確かめる。 業種と資本金・人数で線が違います。飲食店は小売業扱いです。 3. この求人で採る人の働き方を先に決める。 週何時間か、有期か無期か、正社員化の道を用意するか。助成金に合わせるのではなく、まず自社の必要で決め、その上で要件と噛み合う部分があるか見る。 4. 経路を足す。 ハローワークにも同じ求人を出す。求人票の応募方法欄に、ハローワークの求人番号を並べて書く。 5. 求人票・契約書・就業規則の言葉を揃える。 「自動更新」「正社員登用」など、求人票に書いた言葉が契約書と就業規則で同じ意味になっているか。 6. 労働局かハローワークに、雇い入れる前に聞く。 「この求人で、この人を、この条件で雇うと対象になりますか」を、採用を決める前に確認する。
自分の求人はどこでつまずくか
助成金の要件を確認したあとに残るのは、「そもそもこの求人票で応募が来るか」という、もっと手前の問題です。経路をハローワークに足しても、時間数を整えても、求人票の職種名や仕事内容や給与の見せ方に穴があれば、応募自体が来ません。助成金は「採れたあと」に効くもので、「採れるかどうか」を変えてはくれません。
よくある質問（FAQ）
Q. Indeedで採用した人にも助成金は使えますか？ A. 助成金によります。特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）やトライアル雇用助成金は「ハローワーク等の紹介により雇い入れること」が要件なので、Indeedの求人に直接応募して採用した場合は対象になりません。一方、キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、すでに雇っている有期雇用労働者等を正社員に転換したときのものなので、採用経路は問われません。どの助成金を視野に入れるかで、経路の扱いが変わります。
Q. 週20時間未満のパートを雇っても、何か助成金はありますか？ A. 雇用保険の被保険者になる条件は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みで、雇用関係助成金の多くはその被保険者として雇い入れることを前提にしています。週20時間未満の雇い入れは、この記事で触れた助成金の対象には基本的に入りません。なお、雇用保険の適用範囲は法改正で変わることがあり、それに合わせて助成金の要件も動きます。雇い入れる時点の厚労省の資料で確認してください。
Q. 助成金はいつ入金されますか？ A. 雇い入れ前に受け取れるものではありません。特定求職者雇用開発助成金は支給対象期（6か月）ごとに、雇い入れたあと期間が経過してから申請し、審査を経て支給されます。トライアル雇用助成金は最長3か月分をまとめて1回で支給、キャリアアップ助成金は転換後6か月の賃金を支払ったあとに申請します。いずれも、採用してすぐ手元に入るお金ではないので、資金繰りの計画には入れないほうが安全です。
Q. 社労士に頼まないと申請できませんか？ A. 事業主自身で申請できます。厚労省の各助成金のページに申請様式とパンフレットがあり、電子申請にも対応しているものがあります。ただ、要件は細かく年度ごとに変わり、書類の不備があると受理されません。自分で申請するなら、雇い入れる前にハローワークか労働局に要件を確認し、その時点のパンフレットに沿って書類を揃えるのが近道です。
Q. 助成金がもらえる条件で募集すれば、応募も増えますか？ A. 別の話です。助成金の要件は「どう雇うか」を縛るもので、求人票が求職者に読まれるかどうかとは関係ありません。むしろ、助成金に合わせて「週30時間以上」に絞ると、短時間で働きたい層からの応募は減ります。応募を増やすのは職種名・仕事内容・給与・応募方法の書き方であって、助成金はその先の話です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。助成金の制度内容・金額・要件は、記事作成時点（2026年9月）の厚生労働省の公開資料をもとにしており、年度や予算状況により変わります。実際の申請にあたっては、必ず管轄の都道府県労働局またはハローワークにご確認ください。