中小企業退職金共済（中退共）は、入口の情報がよく揃っている制度です。掛金は全額が損金または必要経費に入り、新しく入れば国の助成もつく。金融機関の窓口でも商工会議所でも、加入のすすめ方は丁寧に説明してもらえます。
詰まるのは、たいてい出口です。「掛金は毎月の経費だから、苦しくなったら下げればいい」——この前提で入ると、数年後に困ります。中小企業退職金共済法は、掛金の増額と減額について、正反対の書き方をしているからです。増額の申込みには「承諾しなければならない」。減額の申込みには「承諾してはならない」。下げるのは原則禁止で、例外が2つだけ置かれている構造になっています。
もうひとつ、知らずに入ると驚くのが「払い込んだお金が会社に戻ってくる道が、条文のどこにも無い」ことです。解約しても、懲戒解雇した人の分を減額しても、そのお金は会社ではなく従業員か制度側に行きます。中退共は「会社が積み立てて会社が渡す退職金」ではなく、払い込んだ時点で会社の手を離れる仕組みとして設計されています。
この記事では、加入を検討している会社と、すでに入っていて掛金を見直したい会社の両方に向けて、「下げる」「やめる」「減らす」のそれぞれで何が必要なのか、そして従業員が辞めたときに会社側に残る手続きを、条文と中退共の案内から整理します。後半には、見落とされがちな罰則つきの3つの義務も入れました。制度の良し悪しの話ではなく、入る前に知っておくと判断が変わる部分の話です。
まず、お金の流れと「誰のものか」を押さえる
中退共の契約当事者は、会社と独立行政法人勤労者退職金共済機構の2者です。会社が機構に掛金を納め、機構が従業員の退職について退職金を支給することを約束する契約で（中小企業退職金共済法 2条3項）、従業員は契約の当事者ではありません。
それなのに、法5条はこう書いています。
被共済者及びその遺族は、当然退職金共済契約の利益を受ける。
「当然」という言葉がそのまま条文に入っています。会社が誰かを指定するわけでも、会社の裁量で渡す・渡さないを決めるわけでもなく、従業員と遺族は契約の利益を自動的に受ける立場に置かれる。この1条が、このあとに出てくる制約のほとんどの出発点です。
支給のしかたも、会社を通りません。退職金は機構から本人の口座に直接振り込まれます。会社の口座を経由して渡す形ではないので、「会社が一度受け取ってから、社内の退職金規程に照らして金額を決めて渡す」ことはできません。
| | 中退共 | 社内で積み立てる退職金 | | --- | --- | --- | | お金を持っている主体 | 機構 | 会社 | | 支払いを決める主体 | 機構（法令と契約） | 会社（退職金規程） | | 請求する人 | 退職した本人（死亡なら遺族） | 本人が会社に請求 | | 会社の都合で止められるか | 止められない | 規程の範囲で判断の余地がある | | 会社に戻る道があるか | 条文に無い | 支給しなければ会社に残る |
さらに法20条は、退職金等を受ける権利について「譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と定めています（国税滞納処分による差押えだけが例外）。会社への貸付金と相殺することも、会社が担保に取ることもできません。
受け取り方は原則として一時金です（法11条）。本人の請求で分割払にすることもできますが、退職した日に60歳未満の人は分割払を選べず、金額が省令の額に届かない場合も選べません。分割払の支給期月は2月・5月・8月・11月で、期間は5年か10年のどちらかを本人が選びます（法12条）。ここも会社が選ぶ余地はありません。
下げる・やめるは、同じ門を通る
掛金月額の変更について、法9条は増額と減額をまったく違う扱いにしています。
機構は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。（9条1項）
機構は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、前条第三項各号に掲げる場合を除き、これを承諾してはならない。（9条2項）
増額は機構に承諾義務があるので、会社が申し込めば通ります。減額は逆で、機構には承諾してはならない義務があり、「前条第三項各号に掲げる場合」だけが例外です。その法8条3項が挙げているのは、次の2つだけです。
1. 被共済者の同意を得たとき 2. 掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき
ここで大事なのは、法8条3項が本来は「会社から契約を解除できる場合」を定めた条文だということです。つまり掛金を下げるときの条件と、契約そのものをやめるときの条件が、まったく同じになっています。「全部やめるのは無理でも、半分に下げるくらいなら気楽にできる」という感覚は、条文の構造と合いません。
「同意」は従業員ごとに取る
中退共の契約は、被共済者ごとに掛金月額を定めて締結します（法4条1項）。減額の申込みも、被共済者の氏名と減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない（法9条3項）。会社全体で一律に下げる手続きではなく、下げたい人ひとりずつの同意が必要です。10人加入していて5人分を下げるなら、その5人の同意を個別に取ります。
同意を取る場面は、率直に言って重いです。賃金を下げる話ではないので労働条件の不利益変更そのものではありませんが、本人が将来受け取る額が確実に下がる話を、本人に説明して署名をもらう手続きになります。
※記入例：掛金月額の減少についての同意書
私は、中小企業退職金共済契約における私の掛金月額を、下記のとおり減少させることに同意します。
・現在の掛金月額：10,000円
・減少後の掛金月額：6,000円
・減少の理由について会社から説明を受けた内容：受注の減少により掛金総額の負担が困難であるため
・減少後は、退職金の額の計算が減少後の掛金月額に基づくことについて説明を受けました。
2026年○月○日 氏名 印
（上記は条文が求める記載事項をもとにした記入例です。実際の様式は中退共が定めたものを使ってください。）
同意が取れない場合に残るのは、2つ目の「厚生労働大臣が認めたとき」の道です。これは会社の財務状況をもとに判断されるもので、「少し苦しい」で通る性質のものではありません。同意が取れないときに自動的に開く抜け道ではない、と理解しておくのが安全です。
やめても、会社には戻らない
契約を解除したときの扱いが法16条1項です。
退職金共済契約が解除されたときは、機構は、被共済者に解約手当金を支給する。
解約手当金は被共済者に支給されます。会社に返還されるのではありません。ここも「解約したら積立金が戻ってきて、当面の資金に充てられる」という想定とずれます。解約の手続き自体に本人の同意が必要で、同意を得て解約すると、その積立相当分は本人に渡る。会社から見れば、掛金として出ていったお金は出ていったままです。
なお、新規加入助成や月額変更助成を受けた契約が解除された場合、機構は解約手当金の額を減額することができます（法16条4項）。助成分がそのまま解約手当金に乗って出ていくわけではない、という調整です。
機構の側から解除されるケースもあります。掛金を省令で定める一定の月分以上滞納したとき、会社が中小企業者でなくなったとき、被共済者が不正の行為で退職金等を受けようとしたとき（法8条2項）。このうち不正受給による解除のときは、解約手当金は支給されません（法16条2項）。また、会社が中小企業者でなくなったケースは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けていれば解除されない扱いがあります。
懲戒解雇でも、退職金を止めることはできない
退職金規程に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と書いてある会社は多いと思います。中退共に入っている部分については、その条項は直接には効きません。支給するのは会社ではなく機構で、機構は法令に従って本人に払うからです。
減額の道は用意されています。法10条5項です。
被共済者がその責めに帰すべき事由により退職し、かつ、共済契約者の申出があつた場合において、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働大臣が相当であると認めたときは、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、退職金の額を減額して支給することができる。
条件が3つ重なっています。①本人の責めに帰すべき事由による退職であること、②会社から申出があること、③厚生労働大臣が相当と認めること。会社の申出が要件に入っているので、会社が動かなければ減額は起きません。そして動くなら、期限が2段で走ります。
中退共のQ&Aは、この手続きをこう案内しています（懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか？）。
| 順番 | やること | 期限 | あて先 | | --- | --- | --- | --- | | 1 | 「退職金減額認定申請書」＋別紙「退職金減額認定申請に係る被共済者の『退職事由』について」を送付 | 退職日の翌日から起算して20日以内（必着） | 厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 | | 2 | 「退職金減額申出書」に「認定書」（写）を添えて送付 | 認定書の送付を受けた日の翌日から起算して10日以内（必着） | 中退共本部 給付推進管理課 |
20日という期限が、この手続きのいちばん厳しいところです。懲戒解雇が起きた直後の会社は、事実関係の確認、解雇手続き、ほかの従業員への説明、場合によっては本人や代理人とのやりとりで手いっぱいになります。その20日のあいだに、別の官庁あてに認定申請を出さなければならない。しかも「必着」です。処分を決める段階で、この期限を思い出せるかどうかで結果が変わります。
同じQ&Aは、2つの限界もはっきり書いています。
退職金の額を全額減額することはできません。
減額分は共済制度における長期加入者の退職金支払財源に繰り入れられ、事業主にはお返しできません。
全額を止めることはできない。そして減額に成功しても、減った分は制度の中の長期加入者の財源に回り、会社には返りません。つまりこの手続きは「会社が損失を取り戻す手続き」ではなく、「本人への支給額を一部減らす手続き」です。実務上、申請の手間と20日の期限を見て、やらない判断をする会社もあると思います。それはそれで合理的な選択です。ただし、やらない判断をするなら、退職金規程の書き方と社内の説明を合わせておく必要があります。規程に「懲戒解雇は不支給」とだけ書いてあって、実際には中退共から満額が本人に振り込まれると、ほかの従業員から見て説明がつかなくなります。
入るときに決まってしまうこと
減額と解約が重いということは、入るときの設計がそのまま固定されるということです。加入前に決める部分を3つに分けて確認します。
誰を加入させるか
法3条3項は、会社は次に挙げる者を除き、すべての従業員について契約を締結するようにしなければならないと定めています。除外できるのは、期間を定めて雇用される者、季節的業務に雇用される者、試みの雇用期間中の者、すでにほかの契約の被共済者である者、不正受給で解除された契約の被共済者で解除から1年を経過しない者、そのほか厚生労働省令で定める者です。
中退共の案内も、「試用期間中の人、定年などの短期間内に退職する人、期間を定めて雇用される人などを除き、全員を加入させることが原則」としています（どのような従業員が加入の対象となりますか？）。
ここを「幹部だけ」「正社員の一部だけ」で始めると、あとから広げるときに掛金総額が一気に増えます。逆に全員で始めれば、人数が増えるたびに同じ条件で足していくことになる。どちらにしても、最初の線引きが長く効きます。法36条1項が「退職金共済契約に関し、従業員に対して不当な差別的取扱をしてはならない」と定めていることも、あわせて確認しておく部分です。
役員と、同居の親族
法人の役員は原則として加入できませんが、中退共の案内では、支店長や工場長など使用人としての職制上の地位を持ち、常時その職務に従事し、従業員として賃金の支給を受けているなど、実態として労働者的性格が強く雇用関係があると認められる場合に限り加入できるとされています。
事業主と生計を一にする同居の親族も、使用従属関係等が確認できる書類を提出して従業員性が確認できれば加入できます。この確認は加入時だけではなく、加入中（定期的）と退職時にも行われるという案内になっているので、「入れてしまえば終わり」ではありません。家族従業員を入れる場合は、賃金台帳や出勤記録を他の従業員と同じ形で残しておくことになります。
掛金月額をいくらにするか
掛金月額は被共済者ひとりにつき5,000円以上30,000円以下で、短時間労働被共済者（申込日において、週の所定労働時間が通常の従業員より短く、かつ厚生労働大臣が定める時間数未満の人）は2,000円以上とされています（法4条2項）。刻みは、2,000円超1万円未満は1,000円単位、1万円超3万円未満は2,000円単位（法4条3項）。中退共の案内では、16種類として具体的に示されています（掛金）。
5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円
パートタイマー等については、これに加えて2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金月額も選べます。
そして同じページに、こう書かれています。
中退共制度の掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
給与から引いて充てる形はとれません。賃金から控除できる項目は法令で決まっているものと労使協定に定めたものに限られますが、そもそも中退共の掛金は従業員に負担させられないので、賃金控除の労使協定に書く項目に書き込んで引くこともできない、ということになります。
上げるのは簡単で下げるのが難しい、という非対称を踏まえると、低めから始めて増額していくほうが制度の作りに沿っています。最初に高く設定して「これなら社員も喜ぶ」と決めた額が、3年後に重くなっても自分では下げられません。
加入にあたっては、法36条2項が「退職金共済契約を締結しようとする場合においては、従業員の意見を聞かなければならない」と定めています。意見聴取は義務です。過半数代表者の選び方のような厳密な手続きが条文で指定されているわけではありませんが、聞いた記録は残しておくのが安全です。
元本割れの線は2本ある
「中退共は2年未満だと元本割れする」という説明をよく見ます。条文を見ると、線は2本あって、間に平らな区間が挟まっています。法10条が掛金納付月数で3つに区切っているところです。
| 掛金納付月数 | 退職金の額（法10条） | | --- | --- | | 12月未満 | 支給しない（10条1項ただし書） | | 23月以下 | 納付された掛金の総額を下回る額（政令で定める） | | 24月以上42月以下 | 納付された掛金の総額に相当する額（政令で定める） | | 43月以上 | 掛金の総額を上回る額＋計算月ごとの支給率を掛けた付加部分 |
整理すると、1年未満は出ない。2年未満は掛金より少ない。2年から3年半までは掛金と同じくらい。3年7か月（43月）から増え始める。「元本割れの境目」は24月で、「増え始める境目」は43月。この2本を分けて説明している記事は意外と少ないので、社内で説明するときはここを分けてください。
ひとつ例外があります。法10条2項1号のかっこ書きは、23月以下の区分でも退職が死亡によるものであるときは、納付された掛金の総額に相当する額としています。つまり短期間で亡くなった場合は、元本割れの区分に当たりません。遺族に説明するときに関わる部分です。
誰が受け取るかは法14条が順位で定めています。配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）が第1順位で、次に死亡当時に主としてその収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、次にそれ以外の生計維持していた親族、最後に生計を維持していなかった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹。同順位者が2人以上いれば、人数で等分して支給されます。会社の退職金規程に受給者の順位を定めていても、中退共部分はこの条文の順位で動きます。
12月未満で辞めた人の掛金は、どうなるか
掛金納付月数が12月未満なら退職金は支給されません。では払い込んだ掛金が会社に返るのか——返りません。ここでも、会社に戻る条文は用意されていません。
救いになるのが通算です。法18条は、被共済者が退職した後3年以内に、退職金を請求しないで再び中小企業者に雇用されて被共済者となり、本人の申出があった場合で、前の掛金納付月数が12月以上であるときは、前後の掛金納付月数を通算できるとしています。12月未満でも、退職が本人の責めに帰すべき事由や本人の都合によるものでないと厚生労働大臣が認めたときは通算できます。
もうひとつ、加入前の勤続期間を持ち込む制度もあります。法27条の過去勤務期間の通算です。ただし条件が細かい。申込みを行う際にしか申し出られず（27条1項）、同時に被共済者となるすべての者について申し出なければならず（2項）、通算できるのは最大120月、1年未満の端数は切り捨て、過去勤務通算月額は加入時の掛金月額を超えない範囲で定め、機構が承諾した後は変更できません（5項）。
要するに、勤続年数の長い社員を抱えたまま加入するなら、加入の申込みのその場で決めるしかありません。「とりあえず加入して、来年から過去分も」はできない設計です。
国の助成は、金額と期間が決まっている
法23条が、加入促進と増額促進のための掛金負担軽減措置の根拠です。具体的な中身は厚生労働省のページに整理されています（中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成）。
新規加入助成は、掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を、加入後4か月目から1年間。開始が4か月目からで、1年間で終わります。短時間労働者の特例掛金月額（4,000円以下）で加入した人については、これに上乗せがあります。掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円。
月額変更助成は、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合に、増額分の3分の1を増額月から1年間。20,000円以上の掛金月額からの増額は対象になりません。
ここも「上げる方向にだけ助成がある」構造です。18,000円以下から上げるときに助成が付き、下げる方向には何もない。制度全体が、増やす側に寄せて作られていることがわかります。
なお、助成の対象になった月について会社が減額後の額で掛金を納付した場合、退職金の額の計算では元の掛金月額で納付があったものとみなされます（法23条2項）。助成を受けた分だけ従業員の退職金が減る、ということにはなりません。
従業員が辞めるとき、会社に残る3つの義務
ここが、制度解説ではあまり書かれないところです。中小企業退職金共済法には罰則の章があり、会社側の義務違反に30万円以下の罰金が定められています。法89条です。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第二項（第八条第五項及び第九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十五条（第五十一条において準用する場合を含む。）、第四十八条第二項又は第四十九条の規定に違反した者
二 第三十七条又は第五十条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
一般の中小企業に関係するのは3本です。
| 会社がやること | 根拠 | 期限 | 違反したとき | | --- | --- | --- | --- | | 契約が成立したこと・解除したこと・掛金月額を変更したことを本人に通知する | 法7条2項（8条5項・9条4項で準用） | 遅滞なく | 法89条1号＝30万円以下の罰金 | | 退職したとき・解除したときに退職金共済手帳を本人（遺族・相続人）に交付する／本人の要求があれば提示する／支給に必要な証明書を交付する | 法35条 | やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく | 法89条1号＝30万円以下の罰金 | | 被共済者が退職したことを機構に届け出る | 法37条 | 遅滞なく | 法89条2号＝30万円以下の罰金（虚偽の届出も同じ） |
1本目が見落としやすいところです。法7条2項は契約が成立したときの通知義務ですが、これが法8条5項で解除に、法9条4項で掛金月額の増加・減少に準用されています。つまり、掛金を下げたときも、解約したときも、そのことを本人に通知しないまま進めると、罰則の対象になる条文に当たります。減額には本人の同意が必要なので実際には伝わっているはずですが、厚生労働大臣の認定で減額・解約したケースは本人の同意を経ていないので、ここを落とす余地があります。
2本目の手帳の交付は、本人が退職金を請求できるかどうかに直結します。請求は本人が機構に対して行うもので、会社が代わりに請求するものではないからです。実務の順番は中退共のQ&Aが示しています（退職金請求から支払いまでの流れ）。
1. 会社が「被共済者退職届」を中退共本部保全課に送る 2. 会社が「退職金（解約手当金）請求書」の共済契約者記入欄に記入し、退職金共済手帳（3枚）を本人に渡して請求手続きを案内する 3. 本人が請求書に記入し、金融機関の口座確認印または普通預金通帳のコピーを添えて、中退共本部給付業務部に提出する
会社が1と2をやらないと、本人は請求のしかたがわからないまま時間が経ちます。しかも請求権には時効があります。
時効が、2つに割れている
法33条1項はこうです。
退職金等の支給を受ける権利はこれらを行使することができる時から五年間、掛金及び過去勤務掛金の納付を受ける権利並びに掛金又は過去勤務掛金の返還を受ける権利はこれらを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
退職金等の請求は5年、掛金の納付と返還は2年。同じ条文の中で期間が割れています。退職金が5年なので、退職から何年か経ってから「そういえば中退共に入っていた」と連絡が来ることは起こります。そのときに会社側が被共済者退職届を出していなければ、話がもつれます。
遺族については、先順位者または同順位者の生死や所在が不明で請求できない場合、請求できることとなった日から6か月以内は時効が完成しない扱いがあります（法33条2項）。
もうひとつ、会社に跳ね返る条文が法21条です。不正の行為で退職金等を受けた者がいる場合、機構はその者から返還させることができ、その支給が会社の虚偽の証明または届出によるものであるときは、会社に対して、支給を受けた者と連帯して返還させることができるとされています。退職日や在籍期間を実態と違えて届け出ることは、返還の連帯責任につながります。労働者名簿・賃金台帳の保存期間は5年か3年かで整理したような基礎資料と、届出の内容を合わせておくのが結局いちばん早いです。
加入を検討している会社が、先に決めておくこと
ここまでを、入る前のチェックに落とします。
1. 掛金月額は、下げられない前提で決める。増額は機構に承諾義務があり、国の助成も増額側に付いています。低めから始めて、業績と人数が安定してから上げるほうが、制度の作りに沿っています。
2. 誰を入れるかの線を、先に文章にしておく。全員加入が原則で、除外できるのは法3条3項の類型です。「正社員のみ」のつもりでも、期間の定めのないパートは除外類型に当たりません。短時間労働者には2,000円からの特例掛金月額があるので、入れないという判断より、低い額で入れる判断のほうが説明しやすい場面もあります。
3. 退職金規程と、中退共の扱いをつなげて書く。懲戒解雇の不支給条項を置くなら、中退共部分は厚生労働大臣の認定を経ないと減額できず、全額は減らせず、減額分は会社に戻らないことを前提にした書き方にします。求人の退職金制度の書き方でも触れたとおり、求人票や採用面接で「退職金あり」と伝える内容は、規程と中退共の実際の動きの両方と合っている必要があります。
4. 退職時の3つの義務を、退職手続きのチェックリストに入れる。被共済者退職届・手帳の交付・請求書の会社記入欄。この3つは、罰則が付いている義務です。退職証明書の発行義務と書き方や退職者の住民税の一括徴収と同じ紙の束に並べてしまえば、忘れません。
5. ほかの制度と並べて比べる。掛金を会社が出す制度は中退共だけではありません。iDeCoプラスの導入手続きで扱った中小事業主掛金納付制度は、従業員本人の口座に会社が上乗せする形で、掛金の変更の自由度や、受け取りの時期の考え方が違います。社内預金は労使協定の届出が必要で扱った社内預金のように、会社が預かる形の制度とも性質が違う。どれが良いかではなく、「下げたくなったときにどうなるか」で並べて比べると判断しやすくなります。
自分の求人はどこでつまずくか
退職金の制度を整えた会社でも、求人の段で伝わっていないことがよくあります。
ひとつは、求人票の退職金欄が「退職金あり」の4文字で終わっているケースです。中退共に入っていて、掛金を会社が全額負担していて、機構から本人に直接支払われる——応募者にとってはこれが安心材料なのに、書いていなければ伝わりません。「あり」とだけ書かれた欄は、読む側からすると「規程があるのかもわからない」と同じ重さで流されます。
もうひとつは、制度の説明が面接で初めて出てくるケースです。応募を決める段で見られるのは求人票なので、面接まで来た人にしか届きません。求人の「社会保険完備」の書き方と同じで、会社が払っているコストは、書かなければ評価されません。
よくある質問（FAQ）
Q. 業績が悪化しました。従業員の同意なしで掛金を下げる方法はありますか？ A. 中小企業退職金共済法9条2項は、機構は減少の申込みを「承諾してはならない」と定め、例外を法8条3項各号の2つに限っています。被共済者の同意を得たとき、または掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたときです。同意なしで進める道は後者だけで、これは会社の状況を厚生労働大臣が判断するものなので、申し出れば通るというものではありません。実務としては、まず本人に状況を説明して同意を求め、それが難しい場合に機構の窓口に相談する順番になります。なお、減額や解約をしたときは、法7条2項（9条4項・8条5項で準用）により遅滞なく本人に通知する義務があり、これを欠くと法89条1号の罰則に当たる条文です。
Q. 懲戒解雇した従業員の退職金を、会社が受け取ることはできますか？ A. できません。中退共の退職金は機構から本人に直接支払われ、法20条は退職金等を受ける権利の譲渡・担保設定・差押えを禁じています（国税滞納処分による差押えのみ例外）。減額の手続きは法10条5項にありますが、中退共のQ&Aは「退職金の額を全額減額することはできません」「減額分は共済制度における長期加入者の退職金支払財源に繰り入れられ、事業主にはお返しできません」と明記しています。減額を申請する場合は、退職日の翌日から起算して20日以内（必着）に厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課へ「退職金減額認定申請書」を送り、認定書を受けた日の翌日から起算して10日以内（必着）に中退共本部給付推進管理課へ「退職金減額申出書」を送ります。
Q. 入社1年未満で辞めた従業員の掛金は返ってきますか？ A. 返ってきません。法10条1項ただし書により掛金納付月数が12月未満のときは退職金が支給されませんが、その掛金が会社に返還される条文はありません。ただし本人側には通算の道があります。法18条により、退職後3年以内に退職金を請求せずに再び中小企業者に雇用されて被共済者となり、本人の申出があった場合、前の掛金納付月数が12月以上なら前後を通算できます。12月未満でも、退職が本人の責めに帰すべき事由や本人都合によるものでないと厚生労働大臣が認めたときは通算の対象になります。短期離職が続く職種では、加入の有無そのものより、定着の施策と合わせて考えることになります。
Q. 加入する前の勤続年数を、あとから掛金納付月数に足せますか？ A. 法27条の過去勤務期間の通算がありますが、申込みを行う際にしか申し出られません（27条1項）。加入後に思い立っても申し出られない設計です。条件も細かく、同時に被共済者となるすべての者について申し出る必要があり（2項）、通算できるのは最大120月で1年未満の端数は切り捨て、過去勤務通算月額は加入時の掛金月額を超えない範囲で定め（4項）、機構が承諾した後は変更できません（5項）。勤続の長い従業員がいる会社は、加入を申し込むその場で、誰について何か月を通算するかまで決めておく必要があります。
Q. 従業員が退職したとき、会社は何をどこに出せばいいですか？ A. 中退共のQ&Aによると、会社は「被共済者退職届」を中退共本部保全課に送り、「退職金（解約手当金）請求書」の共済契約者記入欄に記入のうえ、退職金共済手帳（3枚）を本人に渡して請求手続きを案内します。本人が請求書に記入し、金融機関の口座確認印または普通預金通帳のコピーを添えて中退共本部給付業務部に提出する流れです。会社側の義務は条文にも裏付けがあり、退職の届出は法37条、手帳の交付は法35条2項で「やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく」と定められ、いずれも違反すると法89条の30万円以下の罰金の対象になる条文です。退職金等の請求権の時効は5年（法33条1項）なので、届と手帳の交付は退職手続きのその場で済ませてしまうのが確実です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人の書き方から応募対応までを、現場の手順に落として整理しています。