「社会保険完備」。求人票の待遇欄に、この5文字を入れている会社は多いと思います。ハローワークの求人票なら「加入保険等」の欄に雇用・労災・健康・厚生と並んでいて、自社サイトの募集要項なら「各種社会保険完備」と一行で書いてある。書いた側からすれば、うちはきちんと保険に入っている会社ですという意思表示であり、それ以上どう書きようもない項目に見えます。
ただ、この5文字は会社の状態を説明している言葉です。求職者が知りたいのはそこではありません。「この募集に受かったら、自分は保険に入るのか」。パートやアルバイトで応募しようとしている人、扶養の範囲で働きたい人にとっては、むしろこれが応募するかどうかを決める材料になります。そして「社会保険完備」という5文字は、その問いにひとことも答えていません。
よくある思い込みが、「うちは法人だから全員入る」「うちは小さいからパートは関係ない」のどちらかで済ませてしまうことです。実際には、入るかどうかは会社の規模ではなくその人の週の所定労働時間でほぼ決まります。さらに2026年（令和8年）10月には、その条件のひとつが無くなる予定です。この記事では、自分の募集が3つのどれに当たるかを切り分けたうえで、「社会保険完備」の一行を求職者が判断できる形に書き直す手順を、記入例つきで説明します。制度の解説ではなく、今日、自分の求人票を開いて直せる話です。
「社会保険完備」は、そもそも何を指しているのか
言葉の整理から始めます。一般に「社会保険完備（社保完）」と言うときは、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の4つを指します。このうち前2つは労働保険、後ろ2つが狭い意味での社会保険です。
それぞれ、会社に加入義務が発生する条件が違います。ハローワークが求職者向けに配っている「加入保険等」の解説によれば、雇用保険と労災保険は、従業員が1人でもいる企業に加入が義務付けられているもので、労災の保険料は企業が全額負担します。一方、健康保険と厚生年金は、法人なら従業員1人以上、法人以外でも原則5人以上を常時使用する会社に加入が義務付けられ、保険料は企業と労働者が折半します（出典：厚生労働省 大阪労働局「求人票にある『加入保険等』とは？」）。
つまり「社会保険完備」は、会社がこの4つの適用事業所になっているという話です。ここまでは事実なので、書くこと自体は間違いではありません。問題はその先で、同じ解説にはこうも書かれています。ハローワークの求人票の「加入保険等」欄は、消されていなければ加入、二重線で消されていれば「未加入もしくは労働時間等により加入」を意味する、と。
この「労働時間等により加入」を、求職者は自分で判断できません。週何時間から入るのか、自分の希望シフトだとどうなるのか。ここが空欄のまま「完備」とだけ書かれていると、読み手はこう受け取ります。「正社員は入るんだろうけど、パートの自分は入らないんだろうな」。そして扶養内で働きたい人からすれば、逆に「入ってしまうかもしれない求人」に見えて、どちらの人からも応募が遠のきます。
求人票の「加入保険」は、書かなくてよい欄ではない
もうひとつ、押さえておきたい前提があります。加入保険は職業安定法で、募集の時点で明示しなければならない事項のひとつです。厚生労働省のリーフレットには、明示が必要な項目の記載例として「◎加入保険 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険」と具体的に挙げられています。
同じリーフレットには、明示にあたって守るべきこととして、「明示する労働条件は、虚偽又は誇大な内容としてはなりません」「労働条件は、職場環境を含め可能な限り具体的かつ詳細に明示するよう配慮が必要です」とも書かれています（出典：厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ」）。
週15時間のパートを募集しているのに「社会保険完備」とだけ書けば、健康保険と厚生年金には入らない人に対して、入るかのような印象を与えることになります。故意でなくても、これは「可能な限り具体的かつ詳細に」の反対側にある書き方です。書き足すべきは、完備という言葉ではなく、この募集で入る保険はどれかという一行です。
自分の募集が、3つのどれに当たるかを切り分ける
ここからが本題です。健康保険・厚生年金に入るかどうかは、おおまかに次の3つに分かれます。自分がいま出している（これから出す）募集が、どれに当たるかを先に決めてください。
① 正社員、またはそれに近いフルタイム（4分の3基準）
同じ事業所で働く通常の労働者と比べて、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、どちらも4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金の被保険者になります。これが「4分の3基準」と呼ばれるもので、会社の規模とは関係がありません。
正社員が週40時間なら、その4分の3は週30時間です。週30時間以上・日数も4分の3以上のパートは、この時点で対象になります。「パートだから社保には入らない」という説明を社内でしている会社は、まずここを確認してください。
② 週20時間以上、4分の3には届かない（短時間労働者）
4分の3に届かない人でも、次の要件を満たせば被保険者になります。厚生労働省のリーフレットが挙げている4つはこれです。所定内賃金が月額8.8万円以上（賃金要件）、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員数が51人以上（企業規模要件）、学生ではないこと。あわせて、2か月を超えて雇用される見込みであることも必要です。
この4つには、求人票を書く側が誤解しやすい細かい決まりがあります。まず週20時間は「所定」労働時間で数えます。厚生労働省の適用拡大特設サイトには「残業時間は原則含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあります」とあります。募集要項に「週16時間＋繁忙期は残業あり」と書いていて、実態としてほぼ毎週20時間を超えているなら、そこは実態に合わせて考える必要があります。
「学生ではないこと」にも例外があります。同サイトは「一部の教育施設に在学する方、休学中、定時制、通信制の方などは加入対象となります」としています（出典：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト）。学生歓迎の求人で「学生は社保対象外です」と言い切ってしまうと、定時制・通信制の応募者に対しては事実と違う説明になります。
月額8.8万円の計算も、額面の総額ではありません。厚生労働省の事務取扱通知では、残業代や所定外の日に働いた賃金、深夜や休日の割増賃金、精皆勤手当・通勤手当・家族手当などは算入しないとされています（出典：厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて」）。つまり「交通費込みで月9万円だから対象」という数え方は、正しくありません。
③ 週20時間未満
健康保険・厚生年金には入らず、雇用保険も対象外です（雇用保険は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みが要件）。ただし労災保険は、労働時間にかかわらず全員が対象です。ここを「保険なし」と書いてしまう求人票がありますが、労災は会社が全額負担で必ず適用されるものなので、「労災保険あり」と書いて差し支えありません。
2026年10月から、②の条件がひとつ減る
ここが、いま求人票を書き直しておく理由です。
厚生労働省が令和8年1月に作成したリーフレットには、こう書かれています。「賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）は令和8（2026）年10月に撤廃予定」。理由も明記されていて、令和7年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給1,016円を超えたため、時給1,016円以上で週20時間働けば月額8.8万円に自動的に届くようになり、賃金要件が意味を持たなくなったからです（出典：厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」）。日本年金機構の特設ページも、賃金要件は令和8年10月に撤廃されると案内しています（日本年金機構）。
求人票の書き方に引き直すと、「いくら稼ぐか」ではなく「週に何時間働くか」で決まるようになるということです。これまで「月8.8万円を超えないように調整できます」と書いていた募集要項は、10月以降は説明として成り立たなくなります。扶養の範囲で働きたい人に向けて書くなら、金額ではなく週の時間の上限を書く。ここが、この改正でいちばん実務に効く変化です。
企業規模要件にも、終わりの日が決まっている
「うちは51人もいないから、うちのパートは対象外」。これも、いまはその通りですが、期限つきです。同じリーフレットには、企業規模要件が段階的に縮小されるスケジュールが載っています。
| 時期 | 対象になる企業 | |---|---| | 現在 | 従業員51人以上 | | 令和9（2027）年10月から | 従業員36人以上 | | 令和11（2029）年10月から | 従業員21人以上 | | 令和14（2032）年10月から | 従業員11人以上 | | 令和17（2035）年10月から | 従業員10人以下（＝すべての企業） |
（出典：前掲 厚生労働省リーフレット。従業員数は厚生年金保険の被保険者数で数えます）
いま30人の会社なら、2027年10月から対象です。1年後です。求人票の書き方というより、パートのシフト設計と人件費の話になりますが、いま出している募集の条件が、来年そのまま使えるとは限らないことは頭に入れておいてください。
なお、企業規模要件を満たさない会社でも、従業員の2分の1以上の同意があれば任意で加入できます（任意特定適用事業所）。2026年10月以降にこの制度で任意加入し、短時間労働者の保険料の一部を事業主が負担する場合、3年間の保険料調整制度による支援を受けられるとされています。「社保に入れてあげたいが規模が足りない」という会社には選択肢があります。
例外もひとつあります。最低賃金法には一定の場合に最低賃金の減額を許可する特例があり、その対象となる短時間労働者のうち月額賃金8.8万円未満の方は、2026年10月以降も原則として加入しない扱いになります（申出による任意加入は可能）。
雇用保険は、2028年10月に週10時間へ
もうひとつ先の話ですが、雇用保険にも改正が控えています。被保険者の要件である週の所定労働時間が20時間以上から10時間以上に引き下げられ、施行は令和10（2028）年10月1日です（出典：厚生労働省 職業安定局雇用保険課「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」）。
週10〜15時間の短時間パートを常時募集している会社は、2年後にその層が雇用保険の対象になります。いますぐ求人票を変える必要はありませんが、「週10時間から」の募集を主力にしている会社ほど、影響が大きい改正です。
加入するのは「入社日」から。「試用期間後」とは書けない
条件の話と並んで多い書き間違いが、加入のタイミングです。
社会保険の被保険者資格は、要件を満たす働き方で入社したその日から発生します。試用期間中だから、見習い期間だから、3か月経ってから、という扱いはできません。求人広告の実務を扱う企業向けの解説でも、「見習」「試用期間」であっても初日から被保険者とすることが法律で義務づけられている、と説明されています（人材info「社会保険について」）。
ここは職業安定法の明示ルールとも重なります。前掲のリーフレットには、試用期間中の労働条件が本採用後と異なる場合は、それぞれの労働条件を明示しなければならないとあります。社会保険については「試用期間中も同じ」が原則なので、求人票には「入社日から加入」と書いてしまうのがいちばん誤解がありません。
逆に、書いてはいけないのが「入社3か月後から社会保険に加入」という一行です。これは条件を満たしているのに加入させていないことを、自分で求人票に書いていることになります。もし実態がそうなっているなら、求人票の書き方の問題ではなく、手続きの問題として年金事務所に相談してください。
書き方：4つの事実に置き換える
ここまでを踏まえて、「社会保険完備」の5文字を、次の4つに置き換えます。
1. この募集で入る保険を名指しする（会社が完備かどうかではなく、この募集の話として） 2. 入る／入らないの境目を、週の所定労働時間で書く（シフト制なら「週◯時間以上のシフトで」） 3. 加入日を書く（原則は「入社日から」） 4. 扶養の範囲で働きたい人向けに、上限の枠があるなら書く
以下、記入例です。金額・時間はすべて記入例で、実在の企業のものではありません。
例1：パート・アルバイトの募集
Before
【待遇】各種社会保険完備、交通費支給、制服貸与
After
【保険】
・労災保険：全員加入（入社日から／会社負担）
・雇用保険：週20時間以上のシフトの方が加入（入社日から）
・健康保険・厚生年金：週20時間以上のシフトの方が加入（入社日から）
・週20時間未満のシフトをご希望の方は、労災保険のみの加入となります
※扶養の範囲で働きたい方は、週19時間以内のシフトで調整できます。面接時にご希望をお聞かせください。
やっていることは、会社の話を募集の話に書き換えただけです。新しい制度を作ったわけでも、待遇を上げたわけでもありません。それでも、扶養内で働きたい人にとっても、社保に入りたい人にとっても、この求人が自分向きかどうかをその場で判断できる求人票になります。
例2：正社員の募集
Before
【待遇】社会保険完備、昇給年1回、賞与年2回
After
【保険】雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険（入社日から加入。試用期間中も同じ条件です）
正社員の募集なら、この一行で足ります。加える価値があるのは「入社日から」と「試用期間中も同じ」の2点だけです。試用期間の給与だけが本採用後と違う会社は、保険は同じで給与だけが違うことを、それぞれ分けて書いてください。
例3：シフトの幅が広い募集（週10〜30時間など）
Before
【待遇】社会保険完備（規定による）
After
【保険】ご希望のシフト時間によって変わります。
・週30時間以上：雇用保険・健康保険・厚生年金に加入（入社日から）
・週20時間以上30時間未満：雇用保険・健康保険・厚生年金に加入（入社日から）
・週20時間未満：労災保険のみ
※労災保険は時間にかかわらず全員が対象です（会社負担）。
「規定による」は、求人票のなかでいちばん読み飛ばされる4文字です。規定の中身が3行で書けるなら、書いてしまったほうが早い。
扶養の範囲で働きたい人に、何を書くか
パート募集でいちばん問い合わせが多いのがここです。ひとつ、混同しやすい点を整理しておきます。
自分が勤め先の社会保険に入る条件（週20時間・4分の3基準など）と、家族の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの認定基準は、別の制度です。後者には収入の基準があり、金額や判定のしかたは加入している健康保険組合・協会けんぽによって運用が分かれます。求人票で会社が言い切れるのは前者だけなので、「扶養から外れません」と断定して書かないでください。
書けるのは、こう書いた範囲です。
※扶養の範囲で働きたい方へ：当店では週19時間以内のシフトも組めます。社会保険（健康保険・厚生年金）は週20時間以上の方が加入対象です。ご家族の健康保険の扶養に入れるかどうかは、ご家族の加入先の基準によりますので、あわせてご確認ください。
2026年10月に賃金要件が撤廃されると、「月8.8万円まで」「年106万円まで」という説明は求職者にとっての目印ではなくなります。いま募集要項に金額ベースの説明を書いている会社は、時間ベースの説明に書き換えるのがこの秋の宿題です。
なお、シフトの型・提出サイクル・確定日といった勤務時間そのものの書き方は勤務時間の書き方で、待遇欄全体で「制度名だけ」を減らす考え方は福利厚生の見せ方で、パートの方に関わるもうひとつの制度である無期転換の書き方は無期転換の書き方（パート）で扱っています。この記事は保険の欄だけを正面から扱いました。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
- 「社会保険完備」とだけ書いて、週何時間から加入するかを書いていない - 週20時間未満のパート募集に「社会保険完備」と書いている - 「入社3か月後から社会保険に加入」と書いている（条件を満たすなら入社日から） - 「規定による」で止めている - 学生歓迎の求人に「学生は社会保険対象外」と言い切っている（定時制・通信制・休学中の方は対象になり得ます） - 交通費や残業代を含めた月収で「8.8万円を超えるから対象」と説明している（これらは算入しません） - 「扶養から外れません」と断定している（家族の加入先の基準によります） - 週20時間未満の募集で「保険なし」と書いている（労災は全員対象）
自分の求人は、どこでつまずくか
保険の欄は、待遇欄のいちばん下にあって、いちばん長く直されていない項目です。「社会保険完備」と書いたのが何年前かも思い出せない、という会社は珍しくありません。そして10月からは、その一行が前提にしていた条件のひとつが無くなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 週15時間のパート募集に「社会保険完備」と書いてはいけませんか？ A. 会社が適用事業所であること自体は事実なので、書くこと自体が直ちに違反というわけではありません。ただ、その募集で採る人は健康保険・厚生年金には入らないので、「完備」だけだと誤解を招きます。厚生労働省のリーフレットも、明示する労働条件は虚偽・誇大としてはならず、可能な限り具体的かつ詳細に明示するよう求めています。「労災保険：全員加入／健康保険・厚生年金：週20時間以上の方」のように、この募集の話として書くのが安全です。
Q. 試用期間中は社会保険に入れなくてもいいですか？ A. いいえ。要件を満たす働き方であれば、試用期間中でも入社日から被保険者になります。求人票にも「入社日から加入（試用期間中も同じ）」と書いておくと、応募者との行き違いがなくなります。
Q. 2026年10月から、パートは全員社会保険に入ることになるのですか？ A. 全員ではありません。無くなるのは「月額8.8万円以上」という賃金要件です。週20時間以上という要件、従業員51人以上という企業規模要件（これも2027年10月から段階的に下がります）、学生でないこと、2か月を超える雇用見込みは残ります。週20時間未満の方は引き続き対象外です。
Q. うちは従業員30人です。いつから関係してきますか？ A. 厚生労働省のリーフレットのスケジュールでは、従業員36人以上が令和9（2027）年10月から、21人以上が令和11（2029）年10月からです。従業員30人の会社は2027年10月から対象になります。なお、それを待たずに従業員の2分の1以上の同意を得て任意で加入する方法もあります。
Q. 求人票に「社会保険加入は応相談」と書くのはどうですか？ A. おすすめしません。加入するかどうかは会社と本人の相談で決められるものではなく、働き方の条件で決まります。相談できるのは「週何時間のシフトにするか」のほうなので、そちらを相談可と書くほうが実態に合います。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度・施行時期は厚生労働省および日本年金機構の公表資料に基づく2026年9月時点の内容です。金額・時間の例はすべて記入例で、実在の企業のものではありません。個別の加入判定は、管轄の年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署にご確認ください。