ハローワークの紹介で人を採った。トライアル雇用だと言われた。初日を迎えて、ひと息ついたところで思い出す——「何か、書類を出せと言われた気がする」。
結論から書きます。トライアル雇用実施計画書の提出期限は、トライアル雇用の開始日から2週間以内です。ハローワークインターネットサービスにも、はっきり書かれています。
トライアル雇用求人に応募した求職者をトライアル雇用する場合は、雇用開始から2週間以内にハローワークにトライアル雇用実施計画書を提出してください。
（ハローワークインターネットサービス「求人者マイページでの選考結果の登録等について」）
ここまでは、検索すればどこにでも書いてあります。この記事で本当に伝えたいのは、その先です。
多くの会社が「2週間さえ守れば大丈夫」と思って、期限だけを気にして急いで出します。ところが、後になって効いてくるのは期限ではなく、あの1枚の中の、たった一つの欄の書き方です。「常用雇用に移行するための要件」——ここを抽象的な言葉で埋めてしまうと、今回の助成金だけでなく、次にトライアル雇用を使うときの資格にまで響くことがある。これは厚生労働省の支給要領に書かれていることで、一般的な解説記事ではほとんど触れられていません。
期限、提出先、添付書類、様式の読み方、そして「あの欄」の書き方まで、公式資料の記述に沿って順に整理します。
まず期限——「2週間以内」はどこに書かれているか
出典は2つあります。ひとつは先ほどのハローワークインターネットサービス。もうひとつは、様式そのものです。
厚生労働省が配布している「共通様式第1号 トライアル雇用実施計画書」の第1面には、記入欄のすぐそばにこう印刷されています。
※トライアル雇用開始日から２週間以内に提出してください。
（厚生労働省「共通様式第1号 トライアル雇用実施計画書」）
さらに第2面（提出上の注意）にも、同じ期限が繰り返されています。
このトライアル雇用実施計画書（以下「計画書」といいます。）は、トライアル雇用の開始日から２週間以内に、次の(ｲ)から(ﾊ)までの区分に応じて、それぞれ次に掲げる提出先に添付書類を添えて提出してください。
紙の上に2回書いてあるので、見落とす人は少なそうに思えます。実際に多いのは「見落とし」ではなく、「初日が忙しくて、様式をダウンロードするところまで行かなかった」というパターンです。入社初日は雇用契約書、雇用保険の資格取得、備品の用意、現場への引き継ぎと、やることが重なります。計画書はそこに埋もれます。
起算日について、断定を避けたいところ
「開始日から2週間」の数え方——開始日を1日目と数えるのか、翌日から数えるのかについては、今回確認した公式資料・様式の記載に明記を見つけられませんでした。支給申請のほうは支給要領に「終了した日……の翌日から起算して2か月以内」とはっきり書かれているのに、計画書の2週間には「翌日から起算して」の語がありません。
なので、ここは断定しません。実務上は、開始日を1日目として数えて動くのが安全です。そのうえで、そもそも2週間をいっぱいまで使う理由がありません。後述するとおり、計画書には対象者本人の自署が要ります。本人が出勤している日に書いてもらう必要がある以上、初週のうちに片づけるのが現実的です。
提出先は「紹介してくれた機関」で3つに分かれる
ここが、一般的な解説でいちばん雑に扱われている部分です。「ハローワークに出す」と書いてある記事が多いのですが、様式の第2面は3区分で書き分けています。原文はこうです。
(ｲ) 公共職業安定所（以下「安定所」といいます。）から紹介を受け、トライアル雇用を開始する場合
当該トライアル雇用に係る職業紹介を行った安定所
(ﾛ) 地方運輸局から紹介を受け、トライアル雇用を開始する場合
当該トライアル雇用に係る職業紹介を行った地方運輸局
(ﾊ) 職業紹介事業者から紹介を受け、トライアル雇用を開始する場合
当該トライアル雇用に係る雇用保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「労働局」といいます。）又は安定所（※）
読み解くと、こうなります。
① ハローワークの紹介で採った場合——出す先は「紹介してくれたハローワーク」です。会社の近くのハローワークではありません。複数の拠点がある会社や、隣の市のハローワークから紹介を受けたケースでは、ここで間違えます。
② 地方運輸局の紹介で採った場合——運送・旅客などの分野で、地方運輸局（運輸支局を含む）が職業紹介を行うことがあります。その場合は紹介を行った地方運輸局へ。
③ 民間の職業紹介事業者の紹介で採った場合——ここが一番ややこしい。出す先は紹介会社ではなく、自社の雇用保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県労働局、または安定所です。しかも様式には、こう但し書きがあります。
（※）各労働局によって異なりますので、紹介を受けた職業紹介事業者の指示に従ってください。
労働局ごとに運用が違うと、国の様式が自分で書いている。つまり③のケースでは、「調べれば分かる」ものではなく、紹介会社か管轄労働局に一度確認するしかないということです。ここを自己判断で送って、2週間を過ぎてから「提出先が違います」と戻ってくるのが、いちばん避けたい展開です。
なお、トライアル雇用の対象になるのは、公共職業安定所・地方運輸局・同意職業紹介事業者等に求職申込をしている人です（厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」支給要領 0301・0201）。民間の紹介会社ならどこでもよいわけではなく、この助成金を取り扱える基準を満たした事業者であることが前提になります。
添付書類——ハローワーク紹介なら1点、紹介会社経由なら4点
様式第2面の「添付書類」欄には、4点が並んでいます。読むときに大事なのは、下3点が「紹介会社経由の場合のみ」という注記です。
計画書を提出する場合は、次の(1)から(4)までの書類を添付してください。
(2)から(4)までの書類は職業紹介事業者の紹介によりトライアル雇用を開始する場合のみ必要となります。
なお、その場合(2)から(4)までの書類はすべて紹介を受けた職業紹介事業者より交付されます。
| | 書類 | ハローワーク紹介 | 紹介会社経由 | |---|---|---|---| | (1) | トライアル雇用期間に係る雇入れ通知書又は雇用契約書等、労働条件が確認できる書類 | 要 | 要 | | (2) | トライアル雇用職業紹介証明書 | — | 要（紹介会社が交付） | | (3) | トライアル雇用に係る求人票 | — | 要（紹介会社が交付） | | (4) | 対象労働者確認票及び対象者であることの確認書類 | — | 要（紹介会社が交付） |
ハローワーク紹介なら、用意するのは実質(1)だけです。労働条件通知書か雇用契約書の写しを添えれば足ります。逆に言えば、計画書を出す時点で労働条件が書面になっていないと詰まるということでもあります。労働条件の明示の考え方は労働条件の明示は書面かメールかに整理しています。
紹介会社経由の場合、(2)〜(4)は自社で作るものではなく紹介会社から交付されると様式に明記されています。手元に来ていなければ、待たずに紹介会社へ催促してください。2週間の期限は、書類が揃うまで待ってくれません。
様式が「平成26年3月」「奨励金」のままで戸惑う話
ダウンロードして最初に驚くのが、ここです。現在配布されている共通様式第1号のヘッダーには、こうあります。
共通様式第１号（第１面）（H26.3）
平成26年3月版。日付欄も「平成 年 月 日」で印刷されています。さらに本文中の表記は、現在の「トライアル雇用助成金」ではなく、旧名称の「トライアル雇用奨励金」のままです。
トライアル雇用奨励金の支給を受けるためには、トライアル雇用奨励金支給対象事業主要件票（実施様式第２号）に記載する要件があることを了承しました。
「古い様式を拾ってしまったのでは」と不安になりますが、これは厚生労働省のトライアル雇用助成金 申請様式ダウンロードページから現在配布されているものです。同じページには、記載例（共通様式第1号・第2号）へのリンクも置かれています。書き方に迷ったら、まずその記載例を開くのが早道です。
実務としては、「平成」の欄に令和の年を書くことになります。多くの労働局・ハローワークの窓口で受け付けられている形ですが、心配なら提出先に一度確認してください。西暦で書いてよいかも含め、窓口の運用に従うのが確実です。
そのほか、記入で止まりやすい欄
様式第2面の「記入上の注意」から、迷いやすいものを拾います。
年齢——「トライアル雇用開始日時点の年齢を記入してください」。面接日でも提出日でもなく、開始日時点です。誕生日をまたぐ人がいると1歳ずれます。
所定労働時間——「通常は（ ）内に１週間と記載し、１週間当たりの所定労働時間を記載してください」。変形労働時間制なら、括弧に基準となる期間を書いたうえで時間を書きます。
トライアル雇用期間——「３か月間（１か月間・２か月間）」から該当する期間を○で囲む形式です。トライアル雇用の定義自体が「常用雇用へ移行することを目的に、３か月以内の期間を定めて試行的に雇用すること」（支給要領 0203）なので、3か月を超える期間は書けません。
⑥欄（対象者署名欄）——「対象者本人が自署してください」。ここは代筆ができません。欄に印字されている文言も重いものです。
上記の内容（②を除く。）及び別途交付された雇用契約書等によりトライアル雇用を行うことについて、相違ないことを確認し、同意しました。
つまり計画書は、会社が一方的に出す届出ではなく、本人が中身を確認して同意した記録です。ここが次の章につながります。
本題——「常用雇用に移行するための要件」欄が、後で効く
計画書には「常用雇用に移行するための要件」という欄があります。トライアル雇用が終わったとき、どうなっていれば正社員（常用雇用）に移るのか、という条件を書く欄です。
様式第2面の注意書きは、この欄についてだけ、わざわざ一文を足しています。
なお、「常用雇用に移行するための要件」欄については対象者と十分に話し合った上で決定してください。
「十分に話し合った上で」。他の欄には無い言い回しです。なぜここだけ念を押されているのか。支給要領を読むと、理由が分かります。
3年間で「移行しなかった人」が積み上がると、次が使えなくなる
支給要領 0401 は、助成金を受けられる事業主の条件を「イからヨまでのいずれにも該当すること」として並べています。その「ト」に、こういう条件があります。長いので、骨だけ抜きます。
トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間に、当該トライアル雇用を行った事業所において、……トライアル雇用を実施した後に常用雇用へ移行しなかったトライアル雇用労働者（次の(ｲ)から(ﾎ)までに該当する者を除く。）の数に……報告書兼支給申請書が提出されていないトライアル雇用労働者の数を加えた数が３人を超え、かつ、トライアル雇用を実施した後に常用雇用へ移行したトライアル雇用労働者の数を上回っている事業主以外の者であること。
整理するとこうです。過去3年間について、
- A ＝ 常用雇用へ移行しなかった人の数（ただし後述の除外に当たる人を除く） - B ＝ 報告書兼支給申請書を出していない人の数 - C ＝ 常用雇用へ移行した人の数
A＋B が3人を超え、かつ A＋B ＞ C になると、その事業所はこの助成金の対象事業主に当たらなくなる、という条件です。
トライアル雇用を年に数人ずつ使う会社なら、3年で十数人になります。「合わなかったので移行しなかった」が積み上がると、ある日ここに引っかかります。
除外される5つのケースに、「あの欄」が出てくる
では、Aから除かれるのはどんな場合か。(ｲ)から(ﾎ)までのうち、最も実務に効くのが(ﾆ)です。
(ﾆ) トライアル雇用期間をもって離職（ただし、トライアル雇用労働者が希望した場合又はトライアル雇用実施計画書（共通様式第１号）（以下「計画書」という。）の「常用雇用に移行するための要件」を満たさなかった場合であってトライアル雇用労働者が合意した場合に限る。）
計画書に書いた「常用雇用に移行するための要件」を満たさなかった、そして本人が合意した——この形で終わったなら、Aに数えられません。ほかの除外は、本人の責めに帰すべき解雇等（ｲ）、本人都合の離職（ﾛ）、死亡（ﾊ）、期間終了後に本人の希望で常用雇用以外の形で雇い入れた場合（ﾎ）です。
ここから逆算すると、こうなります。
「意欲を持って業務に取り組むこと」「協調性をもって勤務すること」——こう書いてしまうと、満たさなかったことを示せません。満たさなかったと示せなければ、(ﾆ)の除外に乗せられない。乗せられなければ、Aに1人分積み上がる。
逆に、具体的に書いてあれば、話し合いの土台にもなります。「この3つのうち2つに届かなかったので、今回は移行を見送る」と、本人と事実で確認できる。だから様式は「対象者と十分に話し合った上で決定してください」と書いているわけです。
この欄は、本人のための約束であると同時に、会社が次にこの制度を使えるかどうかの記録でもある。ここが、期限より大事だと冒頭に書いた理由です。
記入例：Before → After
抽象語を、初日から測れる事実に置き換えます。以下はすべて記入例であり、実在の企業や実績の数値ではありません。
※記入例：Before（避けたい書き方）
意欲的に業務に取り組み、協調性をもって職務を遂行できると認められること。
何が足りないか。「認められること」を誰がどう判断するのかが無いので、移行しても見送っても、後から根拠を示せません。
※記入例：After（製造・機械オペレーター）
トライアル雇用期間の終了時点で、次の3点をいずれも満たしていること。
1．A工程の立ち上げ・停止を、指導者の立会いなしで一人で行えること（月1回の確認で、3か月目に可否を判定）
2．始業前点検表の記入漏れが、直近1か月で0件であること
3．無断欠勤・無断遅刻が期間を通じて0件であること
※3点のうち満たせないものがあった場合は、終了2週間前の面談で本人に具体的に伝え、残り期間で到達できるか話し合う。
※記入例：After（事務・受発注担当）
トライアル雇用期間の終了時点で、次の2点をいずれも満たしていること。
1．受注入力を1日20件、他者の確認なしで処理できること（3か月目の任意の5営業日で確認）
2．取引先からの一次電話応対を、取次ぎ含め一人で対応できること
※到達状況は毎月末の面談で共有し、記録を本人と会社で1部ずつ保管する。
書くときのポイントは3つです。
① 「終了時点で」と時点を固定する。いつの状態を見るのかが決まっていないと、判断がぶれます。
② 「できる／できない」で分かれる行動で書く。「理解している」「身についている」は測れません。「立会いなしで一人で行える」は測れます。
③ 途中で伝える機会を、要件の中に書き込む。終了間際に「要件を満たしていません」と初めて言われるのは、本人にとって不意打ちです。月次の面談を要件の中に書いておくと、話し合いの場が自動的に生まれます。
ひとつ注意があります。要件を厳しくすれば得をする、という話ではありません。トライアル雇用は「常用雇用へ移行することを目的に」試行雇用する制度で（支給要領 0101・0203）、対象者も「常用雇用による雇入れを希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望しているもの」であることが要件です（同 0301 ロ）。最初から到達できない条件を並べるのは、制度の前提から外れます。求める水準の決め方は応募資格の書き方や経験年数の条件の書き方の考え方がそのまま使えます。「初日に要るもの」ではなく「3か月後に届いてほしいもの」を、3つ以内で。
もうひとつの落とし穴——Bの「報告書を出していない人」
先ほどの式の B（報告書兼支給申請書が提出されていない人の数） も、静かに効いてきます。
「今回は途中で辞めてしまったから、助成金は諦めよう」「金額も大きくないし、申請の手間のほうが惜しい」。そう考えて報告書を出さずに終わらせると、その人はBに1人分積み上がります。申請しないと決めた場合でも、提出先に扱いを確認しておいたほうがよい理由がここにあります。
計画書を出す前に、そもそもの前提が崩れていないか
計画書は「出せば通る」書類ではありません。支給要領 0401 に並ぶ事業主の条件のうち、計画書を出す前にはもう取り返せないものを挙げます。
紹介より先に選考を始めていないこと。「対象者に係る紹介前に、当該対象者に対して雇入れに向けた選考を開始していない事業主であること」（0401 ロ）。求人を見て直接応募してきた人と面接を進めてから、後で「トライアル雇用にしたい」とハローワークに紹介をお願いする——この順番だと条件から外れます。自主応募の可否と助成金の関係はハローワーク求人の公開範囲の選び方で整理しています。
3親等以内の親族でないこと。事業主または取締役の3親等以内の親族（配偶者、3親等以内の血族および姻族）は対象外です（0401 ハ）。
過去3年間に関係がなかった人であること。「トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間において、当該トライアル雇用を開始した事業所と雇用、請負、委任の関係にあった対象労働者又は出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇い入れに係る事業所において就労したことがある対象労働者を雇い入れるものでない事業主であること」（0401 ニ）。以前アルバイトで来ていた人、派遣で入っていた人を正社員候補として採り直すケースは、ここに当たります。中小企業で最も多い取りこぼしです。
雇用保険の資格取得をしていること。「トライアル雇用期間について、トライアル雇用労働者に係る雇用保険被保険者資格取得を行った事業主であること」（0401 ヘ）。
出勤簿・労働者名簿・賃金台帳を整備・保管していること。（0401 ヲ）。後の支給申請でも写しを求められます。
そして対象者側にも条件があります。支給要領 0301 ニ は、次のいずれかに該当する人を対象としています。
- 紹介日前2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返している者 - 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者 - 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、紹介日前に安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの - 紹介日において60歳未満で安定した職業に就いておらず、安定所等で個別支援（マンツーマンの担当者制やチーム支援）を受けている者 - 紹介日において、生活保護受給者・母子家庭の母等・父子家庭の父・日雇労働者・季節労働者・中国残留邦人等永住帰国者・ホームレス・住居喪失不安定就労者・生活困窮者など、特別の配慮を要する者
「誰でもトライアル雇用にできる」わけではありません。対象者に当たるかどうかはハローワーク側が確認しますが、求人を出す段階で見込みを持っておくと、段取りが変わります。助成金全体の見取り図は中小企業の採用助成金にまとめています。
2つ目の期限——終了後2か月以内の「結果報告書兼支給申請書」
計画書を出したら終わりではありません。支給申請には別の期限があります。支給要領 0601 の原文です。
助成金の支給を受けようとする事業主は、トライアル雇用期間が終了した日（……）の翌日から起算して２か月以内に報告書兼支給申請書をトライアル雇用を行った事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長……に提出しなければならない。
使う様式は共通様式第2号「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書」です。計画書とは提出先が変わる点に注意してください。計画書は紹介した機関へ、支給申請は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長へ。ただし同要領には、管轄労働局長が認める場合は安定所長を経由できるとも書かれています。
起算日は「終了した日の翌日」ですが、期間の途中で状況が変わった場合は変わります。同じく 0601 から。
- 途中で離職した場合 → その離職日 - 途中で常用雇用へ移行した場合 → その常用雇用移行日の前日 - 途中で週の所定労働時間が30時間未満に変更された場合 → その変更が行われた日の前日
そして支給申請の添付書類（0602）の筆頭が、これです。
(ｲ) 安定所又は労働局の受理印のある計画書の写し
受理印のある計画書の写し。つまり、計画書を出して受理してもらい、その控えを保管していないと、支給申請そのものが組めません。提出したら受理印の入った控えを必ずもらって保管する——これを覚えて帰ってもらえれば十分です。
ほかに、出勤簿等（出勤状況が確認できる書類）、賃金台帳（支払期日までに支払ったことが確認できるもの）、トライアル雇用期間の雇用契約書等、常用雇用へ移行した場合はその後の雇用契約書等が必要です。なお添付書類の写しについて、要領はこう釘を刺しています。
添付書類の写しについては、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機等の機材を用いて複写したものとする。
申請のために作り直したものは不可、ということです。日々つけているものをそのままコピーする。ここは日常の労務管理の話になります。
支給額の目安——出勤した割合で変わる
金額も押さえておきます。支給要領 0501 です。
トライアル雇用労働者１人につき、支給対象期間１か月間当たり４万円（トライアル雇用労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合にあっては、５万円）を支給する。
支給対象期間は「トライアル雇用を開始した日から１か月間単位で最長３か月間」（0402）。単純に3か月フルなら月4万円×3＝12万円が上限の目安になります。
ただし、途中で離職した場合や、本人都合の休暇・事業主都合の休業があった場合は、就労を予定していた日数に対して実際に就労した日数の割合（要領ではA）に応じて減額されます。要領の表をそのまま引きます。
| 実就労日数の割合（A） | 支給額（1か月） | 母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 | |---|---|---| | 75%≦A | 4万円 | 5万円 | | 50%≦A＜75% | 3万円 | 3.75万円 | | 25%≦A＜50% | 2万円 | 2.5万円 | | 0%＜A＜25% | 1万円 | 1.25万円 | | A＝0% | 不支給 | 不支給 |
なお、年次有給休暇など就業規則等に定められた有給の休暇、業務上の負傷等による療養で労働基準法第75条・第76条に基づく補償を受けた期間、産前産後等で就業規則等に基づき賃金の支払いがあった場合は、この減額の対象から除かれます（0501 ニ）。
金額としては大きくありません。この制度の実際の価値は、助成金そのものより「3か月という見極め期間を、本人の同意のうえで正面から置ける」ことのほうにあります。その同意の記録が、計画書です。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：提出先を「近くのハローワーク」にしてしまう。出すのは紹介してくれた機関です。紹介会社経由なら、管轄の労働局か安定所（局ごとに運用が違う）。
NG2：「常用雇用に移行するための要件」を抽象語で埋める。本人との話し合いの土台にならず、移行しなかったときに除外(ﾆ)へ乗せられません。
NG3：本人の自署をもらい忘れる。⑥欄は代筆できません。本人の出勤日に合わせて段取りを組む。
NG4：控えをもらわずに提出する。支給申請の添付書類の筆頭が「受理印のある計画書の写し」です。
NG5：「今回は申請しないから」と報告書を出さずに終わる。3年間のカウント（B）に積み上がる可能性があります。
NG6：2週間をいっぱいまで使う。本人の自署と労働条件書面が要る以上、初週で片づけるほうが確実です。
直す順番としては、①紹介経路を確認して提出先を確定する → ②様式第1号と記載例をダウンロードする → ③労働条件通知書・雇用契約書を先に確定させる → ④「常用雇用に移行するための要件」を本人と話し合って3つ以内で決める → ⑤本人に⑥欄を自署してもらう → ⑥提出して受理印のある控えを受け取る → ⑦終了日の翌日から2か月のカレンダーに印をつける。④を先にやらずに⑤へ進むと、本人の目の前で欄が空白のまま止まります。
自分の求人は、どこでつまずくか
トライアル雇用は、紹介が来て初めて始まります。計画書の手順をどれだけ整えても、そもそもハローワーク経由の紹介が来ていなければ出番がありません。紹介が来ないなら、理由は求人票の側にあります。職種名なのか、仕事内容の書き方なのか、明示が要る項目の埋め方なのか、公開範囲の設定なのか。求人の出し方そのものはハローワークに初めて求人を出す手順にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 提出が2週間を過ぎてしまいました。もう助成金は受けられませんか？ A. 「過ぎたら一律に不支給」と断定できる記述は、今回確認した公式資料の中には見つかりませんでした。一方で、支給申請の添付書類には「安定所又は労働局の受理印のある計画書の写し」が挙げられており（支給要領 0602）、計画書が受理されていない状態では支給申請が成立しません。過ぎてしまった場合は、自己判断で諦めるのではなく、提出先（紹介したハローワーク等）にすぐ連絡して扱いを確認してください。日数が経つほど選択肢は狭くなります。
Q. 期限の2週間は、開始日を1日目として数えますか？ A. 起算日の数え方について、様式および公式サイトの記載に明記を見つけられませんでした（支給申請のほうは支給要領に「翌日から起算して2か月以内」と明記があります）。実務上は開始日を1日目として数えるほうが安全です。そもそも本人の自署と労働条件書面が必要なので、初週のうちに提出するのが確実です。
Q. 民間の人材紹介会社の紹介でも、トライアル雇用助成金は使えますか？ A. 対象者の要件は「安定所、地方運輸局又は同意職業紹介事業者等に求職申込をしている者」とされており（支給要領 0301 イ）、同意職業紹介事業者等とは、厚生労働省の定める基準を満たしトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を取り扱うことができる職業紹介事業者等を指します（同 0206）。どの紹介会社でもよいわけではないため、紹介会社に取扱いの可否を確認してください。なおその場合、計画書の提出先は紹介会社ではなく、自社の雇用保険適用事業所の所在地を管轄する労働局または安定所になります（運用は労働局ごとに異なるため、紹介会社の指示に従うよう様式に記載があります）。
Q. 様式が「平成26年3月」「トライアル雇用奨励金」のままですが、古い様式ではありませんか？ A. 厚生労働省のトライアル雇用助成金 申請様式ダウンロードページから現在配布されているものが、その表記です（共通様式第1号（第1面）（H26.3））。日付欄も「平成」で印刷されているため、実務では令和の年を記入することになります。書き方に不安があれば、同ページに置かれている記載例（共通様式第1号）を参照するか、提出先に確認してください。
Q. 「常用雇用に移行するための要件」は、厳しく書いたほうが会社に有利ですか？ A. 有利にはなりません。トライアル雇用は「常用雇用へ移行することを目的に」試行雇用する制度で（支給要領 0101）、対象者も常用雇用による雇入れを希望していることが要件です（同 0301 ロ）。到達不能な条件を並べるのは制度の前提から外れます。様式にも「対象者と十分に話し合った上で決定してください」と記載があります。狙うべきは厳しさではなく具体性——終了時点で満たせたかどうかを本人と会社の双方が同じ事実で確認できる書き方です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度・様式・金額の記載は、厚生労働省が公開している「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」の支給要領（R8.4.8）、共通様式第1号、申請様式ダウンロードページ、およびハローワークインターネットサービスの記述に基づいています。制度の運用や様式は変更される場合がありますので、実際の手続きの際は最新の公式情報をご確認いただくか、管轄の労働局・ハローワークにお問い合わせください。