ハローワークに求人を申し込むとき、入力画面のいちばん最初のほうに「求人情報・事業所名の公開範囲」という必須項目が出てきます。1から4の番号が振られた選択肢が並んでいて、ここを通らないと先に進めません。多くの会社が、ここで一度手を止めます。
そして、止まったまま深く考えずに決めてしまいます。「うちは名前を出して困ることはないから1でいいか」か、あるいは「取引先や今いる社員に募集していることを知られたくないから、名前は出さないでおこう」。どちらも理由としては自然です。ただ、この設定を「社名を出すか、出さないか」の設定だと思って選ぶと、あとで困ることがあります。
公開範囲が決めているのは社名だけではありません。応募したい人が応募書類をどこへ送ればいいかを知れるか、インターネットから直接応募を受け取れるか、そしてハローワークの紹介を要件とする助成金が残るかまで、この1か所で連動して決まります。しかもこの4区分は、求職者が求人を検索したときの一覧にも表示されます。つまり相手からは、あなたがどれを選んだかが見えています。この記事では、4つの区分が実際に何を隠し何を許すのかを、厚生労働省・ハローワークの公式資料の原文で確かめながら整理します。設定は後からいつでも変えられるので、今出している求人を開いて確かめる話として読んでください。
公開範囲は4つ。まず原文で確かめる
ハローワークインターネットサービスの「求人情報の公開範囲について」には、「求人情報の公開方法（公開区分）は次の4パターンあり」として次の4つが挙げられています。事業主向けの「求人情報の入力のしかた」（PDF）6ページにも、同じ4区分がより詳しい注記つきで載っています。
公開範囲１．すべての求職者に、事業所名等※１を含む求人情報を公開する
公開範囲２．ハローワークに登録している求職者※２に限定して、事業所名等※１を含む求人情報を公開する
公開範囲３．事業所名等※１を含まない求人情報を公開する
公開範囲４．求人情報を公開しない
同じPDFには、それぞれを選んだときにどうなるかの「◆参考◆」も添えられています。1は「ハローワークに登録している求職者をはじめ、より多くの人材からの応募が期待できます」、一方で「ハローワークに登録している求職者以外から問い合わせがくる可能性があります」。2は「公開範囲１に比べ応募者数が少なくなる可能性があります」。3は「求職者は、ハローワークの窓口で事業所名や連絡先などを確認する必要があります」。4は「ハローワークの来所者端末やハローワークインターネットサービスでは公開されません（窓口での情報提供となります）」。
ここで先に押さえておきたいのが、この設定はいつでも変えられるということです。同じPDFの「！ご確認ください！」に「求人・事業所名等の公開範囲は、いつでも変更できます」と明記されています。一度決めたら紹介期限まで動かせない類の設定ではありません。今出している求人がどれになっているか分からない、という会社は、まずそこを見に行ってください。
公開範囲4を選んでも、庁舎の中では扱いが別
もう一つ、順番を間違えやすい点があります。公開範囲は「ハローワークインターネットサービス（ハローワークの来所者端末を含む）」での公開を決めている設定で、ハローワークの建物の中での扱いは別に書かれています。
申し込まれた求人は、公開希望に応じてハローワークの来所者端末やハローワークインターネットサービスで公開するほか、公開希望にかかわらず（公開範囲４を除く）、ハローワーク庁舎内に求人票を掲示・配架したり、求人情報冊子に掲載して、求職者に提供します。
つまり3を選んでいても、庁舎内での掲示・配架や求人情報冊子への掲載は行われる、と公式資料が書いています。「非公開にしたから誰にも見えない」ではありません。完全に出したくない場合は4ですが、4は来所者端末にも出ないため、求職者があなたの求人に出会う経路が窓口の職員経由だけになります。
「事業所名等」には、社名以外に何が入っているか
ここが、上位に出てくる解説でまず触れられていない部分です。3を選ぶと消えるのは「事業所名」だけだと読みたくなりますが、公式資料の※1は「事業所名等」を次のように定義しています。
事業所名、事業所番号、所在地、ホームページ、労働者派遣事業許可番号、就業場所の住所（市区町村名まで公開）・地図・最寄り駅、設立年、資本金、会社の特長、役職・代表者名、法人番号、選考場所の住所・地図・最寄り駅、応募書類の郵送先住所、担当者の課係名・氏名・電話番号・FAX番号・Ｅメール、支店・営業所・工場等、年商、主要取引先、関連会社、画像等情報
読んでいて手が止まるのは、後半だと思います。選考場所、応募書類の郵送先住所、担当者の氏名・電話番号・Eメール。そして画像等情報と会社の特長。3を選ぶと、これらが丸ごとネット上から消えます。
何が起きるか。求人の中身（仕事内容・賃金・就業時間・休日）は読めるのに、応募しようと思った人がどこに何を送ればいいのかを知る手段が、窓口に行くことだけになるのです。求職者向けのページにも「電話でお問い合わせいただいても事業所名をお伝えすることはできません。ハローワークにお越しの上ご相談ください」と書かれています（求人事業所名等の公開について）。応募までに「平日にハローワークへ行く」という一段が挟まる形です。
あわせて、時間をかけて用意した写真とPR情報も、この設定ひとつで求職者の画面から消えます。ハローワークの事業所情報には画像を登録できる欄があり、事業所PR情報という欄もありますが、どちらも「事業所名等」の中の「画像等情報」「会社の特長」の側に入っています。PR欄の埋め方そのものはハローワークの事業所PR情報の書き方で詳しく扱っていますが、順番としては公開範囲を確かめるほうが先です。
逆の事故：非公開にしたのに、自分で社名を書いてしまう
3や4を選ぶ会社に起きやすいのが、この逆です。公開範囲では社名を隠す設定にしておきながら、「仕事の内容」や「求人に関する特記事項」といった自由記述の欄に、社名・店名・自社サイトのURL・目印になる建物名を書いてしまう。これらの自由記述欄は「事業所名等」ではないので、そのまま公開されます。
※記入例（直す前）
求人に関する特記事項：詳しくは当社ホームページ（◯◯工業 採用ページ）をご覧ください。◯◯駅前の当社ビル1階が面接会場です。
※記入例（直した後）
求人に関する特記事項：面接は就業場所と同じ市内で行います。日程はご応募後にご連絡します。当社の詳細はハローワークの窓口でご確認いただけます。
非公開を選ぶなら、自由記述欄まで通して読み直す。ここは1か所ずつ自分で点検するしかない部分です。
公開範囲2を「来所した人だけ」と読むと間違う
2を選ぶ会社の多くは、「ハローワークに足を運んだ人だけに見せる設定」だと理解しています。これは正確ではありません。※2にこうあります。
｢ハローワークに登録している求職者｣には、ハローワークを利用されている求職者（利用登録者）とハローワークインターネットサービス上でのみ求職登録を行っている者（オンライン登録者）が含まれます。
つまり2は「窓口に来た人限定」ではなく、ネット上だけで求職登録をした人も含む設定です。スマートフォンで登録を済ませただけの人も、あなたの社名を見られます。「窓口の職員が間に入るから安心」という前提で2を選んでいるなら、そこは実態と違います。
その代わり、2は1と比べて「事業所名等を確認できるのはハローワークに登録している求職者に限られる」ため、登録していない人からの問い合わせが減ります。1の「参考」にある「ハローワークに登録している求職者以外から問い合わせがくる可能性があります」を避けたい会社にとっては、そこが2の実益です。
選んだ区分は、求職者の検索結果に表示されている
もう一つ、知っておいたほうがいい事実があります。「求人情報の入力のしかた」4ページの〈（参考）求職者が注目する情報〉には、求職者が検索したときに一覧表示される項目が列挙されています。
「職種」「求人区分」「事業所名」「就業場所（市区町村まで表示）」「仕事の内容（90文字分の情報を表示）」「雇用形態」「正社員以外の名称」「賃金」「就業時間（時間帯のみ）」「休日」「年齢」「求人番号」「（求人情報・事業所名の）公開範囲」「求人数」「受付年月日、紹介期限日」
この中に「（求人情報・事業所名の）公開範囲」が入っています。公開範囲は、社名を隠す設定であると同時に、隠していることが一覧に出る設定です。求職者は何十件を並べて見ています。同じ職種・同じ地域の求人が横に並んだとき、社名が出ている求人と、社名が出ておらず窓口に行かないと分からない求人のどちらに先に触るかは、考えてみる価値があります。
このあたりの「並べて見られている」前提は、中小企業の求人の差別化でも扱っています。
1か2でないと、オンライン自主応募は受け付けられない
公開範囲が応募の受け取り方まで決めている、というのはここです。「求人情報の入力のしかた」7ページに、条件がはっきり書かれています。
公開希望について｢「１．事業所名等を含む求人情報を公開する」「２．ハローワークの求職者に限定し、事業所名等を含む求人情報を公開する」のどちらかを選択している場合のみ「オンライン自主応募を受け付ける」を選択可能です。
オンライン自主応募は、求職者がハローワークの紹介を介さず、マイページから直接応募してくる仕組みです。3や4を選ぶと、この機能は使えません。公開範囲のページにも「オンライン自主応募（求職者がマイページを通じて行う直接応募）を受け付けることはできません」と書かれています。受け付ける場合は求人者マイページの開設が必要で、設定は求人ごとにできます。
なお、労働者派遣事業所や請負事業所からの求人で就業先事業所を明示できないものは、1や2を選んでいても自主応募を受け付けられない、という例外も同じページに書かれています。
もう一つ、見落とされやすい機能が同じページに載っています。直接リクエストです。
オンライン自主応募の受付を可とする有効求人について、求人者マイページから公開されている求職者の情報を検索し、自社求人に応募してほしい求職者に、マイページを通じて応募の検討依頼を直接することができます（直接リクエスト）。
会社側から求職者に声をかけられる仕組みで、自主応募を「可」にしていることが前提です。ここは次の助成金の話と直結します。
助成金が外れるのは、自主応募だけではない
1か2にして自主応募を「可」にすると、応募をネットで直接受け取れます。その代わりに外れるものがあります。公式資料は助成金の名前を伏せずに書いています。
また、ハローワーク等の職業紹介を要件とする助成金※の対象となりません。
※特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金
求職者向けの案内にも同じ趣旨が載っていて、そちらでは求職者側の再就職手当も対象外になることが書かれています（オンライン自主応募のご案内・PDF）。さきほどの直接リクエストについても、「ハローワーク等の職業紹介を要件とする助成金の対象とならない前提で行う必要がある」と注記されています。会社からスカウトして採った人は、紹介ではないという扱いです。
そして、ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。助成金が外れるのは、自主応募を「可」にしたときだけではありません。 公開範囲のページの注記を読んでください。
公開範囲１又は２の場合、ハローワークインターネットサービスを見た方が直接、応募の問い合わせをする場合があります。（ハローワークの紹介を受けずに応募した方を採用した場合は、ハローワークの職業紹介を要件とする各種助成金等の支給対象とはなりませんのでご留意ください。）
自主応募の機能を「不可」にしていても、1か2を選んでいれば社名と電話番号がネットに出ているので、求職者が求人票を見て直接電話をかけてくることはあります。その人を採用した場合、紹介を経ていないので同じことになる、と書かれているわけです。
だから、助成金を前提に採用計画を立てている会社は、設定の可否ではなく応募がどの経路で来たかを1件ずつ記録する必要があります。電話が鳴ったときに「ハローワークの紹介状はお持ちですか」と聞いて記録に残す。この一手間が、あとで効きます。助成金の要件が求人票の書き方そのものを縛る話は中小企業の採用助成金で扱っています。
公開範囲とは別に、同じ画面にあるスイッチが2つある
混同の原因はここだと思います。求人申込みの「求人区分等」の画面には、性質の違う設定が3つ並んでいて、どれも必須です。
① 求人情報・事業所名の公開範囲（1〜4） ハローワークインターネットサービスと来所者端末で、誰に何を見せるか。
② オンライン自主応募の受付（可・不可） マイページ経由の直接応募を受け取るか。1か2でないと「可」を選べない。求人ごとに設定でき、求人者マイページから変更できる。
③ 求人情報提供の希望 ハローワークに申し込んだ求人を、職業紹介を行う地方自治体・地方版ハローワークや民間職業紹介事業者へオンラインで提供するかどうか。これは公開範囲とは別の設定です。
③については専用のリーフレットがあります（ハローワークの求人情報提供サービス・PDF）。「原則として、職業紹介事業を行う地方自治体・地方版ハローワークや民間職業紹介事業者にオンラインで提供することをお願いしています」とあり、希望しない提供先を選ぶこともできる、可否は申し込み後にも変更できる、と書かれています。
ここで実務上知っておきたいのは、次の2点です。
オンラインで求人情報を提供すると、提供先の地方自治体・地方版ハローワークや民間職業紹介事業者から、職業紹介や関連するサービスの利用を勧められることがあります。
有料職業紹介事業者による職業紹介は、手数料が発生する場合があります。（中略）手数料は求人事業主が全額を負担し、ハローワーク（国）は一切負担しません。
「ハローワークに求人を出したら人材紹介会社から電話が来るようになった」という話は、公開範囲1を選んだからではなく、この③の設定によるところが大きいわけです。手数料の話まで含めて、リーフレットに正面から書かれています。
また、公開範囲のページには、掲載された求人情報が一定のルールの範囲で転載可能であること、そのため「求人情報サイトなどに二次利用（転載）されることもあります」とも書かれています。自社の求人が見覚えのないサイトに出ていた、というのはこれで説明がつくことがあります。
決め方：この順番で考える
材料が揃ったので、判断の順番にまとめます。
第1問：ネット経由の応募を受け取りたいか。 受け取りたいなら1か2しかありません。3・4を選ぶと自主応募が使えず、応募の経路は窓口だけになります。
第2問：助成金を前提に採用するか。 特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金のどれかを使う計画があるなら、自主応募を「可」にするかどうかを慎重に決め、可にするなら紹介経由とそれ以外を分けて記録する運用を先に決めます。1・2を選ぶ時点で直接問い合わせは来ます。
第3問：社名を今の従業員や取引先に知られたくないか。 これが理由なら2ではなく3を検討します。2はオンライン登録者にも社名が見えます。ただし3にすると、応募したい人が郵送先も担当者も分からなくなることを引き受けることになります。
第4問：人材紹介会社からの連絡を受けたいか。 これは公開範囲ではなく③の求人情報提供の設定です。1にしたまま③を絞る、という組み合わせもできます。
決めたら、社内に1枚残しておくことをおすすめします。担当者が代わったときに「なぜ3なのか」が分からなくなり、そのまま何年も触られないのがいちばんもったいないからです。
※記入例（公開範囲の決定メモ・社内用）
対象求人：◯◯（職種）／求人番号 ◯◯
公開範囲：2（ハローワークに登録している求職者に限定）
理由：取引先に採用活動を知られたくない。ただし応募は郵送・電話で受け取りたいため3は選ばない。
オンライン自主応募：不可（トライアル雇用助成金の利用を検討中のため）
求人情報提供：民間人材ビジネスは希望しない（手数料の負担を予定していない）
決めた日／決めた人：◯年◯月◯日 ／ ◯◯
次に見直す時期：応募が2週間ゼロだったら1への変更を検討
自分の求人はどこでつまずくか
ここまで読んで、「そもそも今うちの求人がどれになっているか分からない」と思った方は、その確認が最初の一手です。求人者マイページを開いて、公開範囲・オンライン自主応募の受付・求人情報提供の3つを見る。3を選んでいるなら、自由記述の欄に社名や目印を書いていないかも合わせて見る。ここまでで15分ほどです。
なお、申し込みの手順そのものを確かめたい場合はハローワークに初めて求人を出す手順、求人が受理されない場合の話はハローワークで求人が受理されない6つの理由、掲載の期限は求人の掲載期間はいつまで？にまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 公開範囲は後から変更できますか。 A. できます。「求人情報の入力のしかた」（PDF）6ページに「求人・事業所名等の公開範囲は、いつでも変更できます」と明記されています。求人情報提供の可否についても、リーフレットに「求人申し込み・公開後にも変更することが可能です」と書かれています。
Q. 公開範囲3を選ぶと、求人そのものが誰にも見えなくなりますか。 A. いいえ。3は「事業所名等を含まない求人情報を公開する」設定なので、仕事内容や賃金などは公開されます。見えなくなるのは社名・所在地・選考場所・応募書類の郵送先・担当者の連絡先・画像等情報などです。求職者は窓口で事業所名や連絡先を確認することになります。
Q. 公開範囲2は、ハローワークの窓口に来た人だけが見られる設定ですか。 A. 違います。公式資料の注記に、「ハローワークに登録している求職者」にはハローワークインターネットサービス上でのみ求職登録を行っている者（オンライン登録者）も含まれると書かれています。ネットで登録しただけの人も社名を見られます。
Q. オンライン自主応募を「不可」にしておけば、助成金は確実に残りますか。 A. 設定だけでは決まりません。公開範囲1・2ではネットを見た方が直接問い合わせてくる場合があり、公式資料に「ハローワークの紹介を受けずに応募した方を採用した場合は、ハローワークの職業紹介を要件とする各種助成金等の支給対象とはなりません」と注記されています。応募の経路を1件ずつ記録しておくのが確実です。個別の要件は必ず管轄のハローワークに確認してください。
Q. ハローワークに求人を出したら人材紹介会社から営業の電話が来ました。公開範囲の設定が原因ですか。 A. 公開範囲とは別の「求人情報提供の希望」の設定が関係している場合があります。リーフレットに「提供先の地方自治体・地方版ハローワークや民間職業紹介事業者から、職業紹介や関連するサービスの利用を勧められることがあります」と書かれており、希望しない提供先を選ぶこともできます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載内容は公開されている公的資料をもとに整理したものです。制度の運用や個別の助成金の要件は変わることがあるため、実際の手続きは管轄のハローワークにご確認ください。