現場で足を滑らせて、腰を打った。その日は早退して整形外科へ行き、「2週間は仕事を休むように」と言われた。数日後、本人から1枚の紙が回ってきます。「会社の証明をもらってきてくださいと言われました」。それが様式第8号 休業補償給付支給請求書です。
検索すると、記入欄の説明はいくらでも出てきます。性別は男性が1、令和は9、休業の期間はこう書く——。けれど、紙を前にした会社がほんとうに知りたいのは、そこではありません。この欄に社名と代表者名を書くと、何を認めたことになるのか。 最初の数日分の給与はどうするのか。この請求を出したせいで、来年の労災保険料が上がるのではないか。
そして、たいていの会社が最初に悩む「これは労災だと会社が認めていいのか」は、実は会社が決める論点ではありません。労災かどうかを判断するのは労働基準監督署長で、会社が証明するのは事実——いつ、どこで、どういう状況で起きて、平均賃金はいくらで、どの期間休んだか——だけです。しかもその証明は、省令で「すみやかに」と書かれた義務になっています。
会社の判断が本当に必要になるのは、別の3か所です。①最初の3日分を誰が払うのか、②休業中も払い続けている通勤手当や住宅手当をどう扱うのか、③休ませている間にしてはいけないことは何か。 この記事では、その3つを条文の原文で順に片付けます。
①「第4日目から」の意味｜最初の3日は会社が払う
労災保険の休業補償給付は、休んだ初日から出るわけではありません。
休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。（労働者災害補償保険法14条1項）
では、1日目から3日目はどうなるのか。ここで出てくるのが労働基準法です。
労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。（労働基準法76条1項）
労基法の側は、休んだ日を「4日目から」とは区切っていません。療養中ずっと、平均賃金の60%を使用者が払えと書いてあります。それが4日目以降に消えるのは、次の条文があるからです。
この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。（労働基準法84条1項）
つまり、順番はこうです。もともと会社に休業補償の義務があり、労災保険から相当する給付が行われるべき期間だけ、その義務が免除される。 労災保険は4日目からしか給付しないので、最初の3日間は免除される理由がなく、会社の義務がそのまま残る。これが「待期3日は会社負担」と言われるものの条文上の筋道です。「気を使って払う」のではなく、条文に義務として書かれているほうだと分かると、社内の説明もしやすくなります。
数え方は「賃金を受けない日」で数えます。条文に「連続して」とも「所定労働日に限る」とも書かれていないので、本来の休みの日や、間に出勤した日をはさんだ場合も、賃金を受けなかった日として並べて数えるのが条文の読み方です。シフト制の会社ほどここを独自に解釈しがちなので、迷ったら請求書を出す監督署に数え方を確認してください。
通勤災害では、この3日分が出てこない
同じ「労災」でも、通勤災害は扱いが変わります。労基法76条は、その前の75条（療養補償）を受けた条文で、75条は「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」に限られています。通勤中のけがは業務上の負傷ではないので、労基法の災害補償の義務がそもそも発生しません。
一方、労災保険の側は通勤災害も給付します。
休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。（労働者災害補償保険法22条の2第1項）
この条文は2項で14条を準用しているので、4日目から60%という部分は業務災害と同じです。違うのは最初の3日だけ。業務災害なら会社が払い、通勤災害なら法律上の支払い義務の条文が見当たらない、という非対称になります。通勤災害かどうかの線引き自体は寄り道や中断の論点が絡むので、通勤災害の寄り道は労災か｜逸脱・中断の例外5つと会社の手続きにまとめてあります。
※記入例（業務災害で6日休んだ場合の社内処理）
Before 「労災だから会社の支払いはゼロ」として、6日分すべてを欠勤控除。
After 1〜3日目は労働基準法76条1項の休業補償として平均賃金の60%を支払い、賃金台帳には「休業補償（労基法76条）」と科目を分けて記録。4〜6日目は様式第8号で労災保険に請求。
② 4日未満で終わったときに、それでも残る紙
打撲で2日休んで復帰した、というケース。労災保険からの休業補償給付は出ません（4日目からの給付だからです）。ここで「何も起きなかった」と処理してしまう会社が少なくありませんが、残るものが2つあります。
ひとつは、いま見た労基法76条1項の休業補償。4日未満でも、賃金を受けない日があれば会社の義務の側です。
もうひとつが、労働者死傷病報告。4日以上休んだときは遅滞なく報告しますが、4日未満でも報告義務が消えるわけではなく、四半期ごとにまとめる形になります。
前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、電子情報処理組織を使用して、同項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び休業日数を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。（労働安全衛生規則97条2項）
10月から12月に起きた軽いけがは、翌年1月末日までにまとめて報告する、という読み方です。報告の方法は電子が原則になっており、紙で出せる場合の扱いは労働者死傷病報告の様式第23号はもう無い｜紙で出すときの書面で整理しています。
③ 事業主が証明するのは、どこまでか｜労災保険法施行規則13条2項
本題の事業主証明欄です。何を証明するのかは、省令に限定列挙されています。請求書に書く事項が1項に1号から9号まで並び、そのうち会社が証明するものが2項で指定されています。
前項第三号から第七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六号に掲げる事項については休業の期間に、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り……）については事業主の証明を、同項第六号に掲げる事項中療養の期間、傷病名及び傷病の経過については診療担当者の証明を受けなければならない。（労働者災害補償保険法施行規則13条2項）
3号から7号と9号を、1項の列挙に当てはめると、会社が証明するのは次の範囲です。
| 号 | 会社が証明する事項 | 補足 | | --- | --- | --- | | 3号 | 負傷又は発病の年月日 | | | 4号 | 災害の原因及びその発生状況 | 会社がいちばん時間をかけて書く欄 | | 5号 | 平均賃金 | 労働基準法12条の額（別紙1） | | 6号 | 休業の期間 | 期間だけ。療養の期間・傷病名・経過は診療担当者の証明 | | 7号 | 厚生年金保険等の被保険者資格の有無 | 有無だけ | | 9号 | その他、給付額の算定の基礎となる事項 | |
ここがはっきりすると、気の重さが少し減ります。会社は「治ったかどうか」「どんな傷病か」を証明しません。 それは医師（条文の言葉では診療担当者）の欄です。会社は、自社が把握している事実だけを書けばよい。
請求の種類によって範囲が変わるのも覚えておくと楽です。治療費そのものを請求する様式（療養補償給付たる療養の費用の請求）では、事業主の証明は負傷又は発病の年月日と、災害の原因及び発生状況の2つだけと書かれています（同規則12条の2第2項）。紙が違えば証明する範囲も違う、ということです。
「会社としては納得していない」ときに、証明を断れるか
断る根拠になる条文は見当たりません。むしろ逆が書かれています。
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。（労働者災害補償保険法施行規則23条）
1項が助力義務、2項が証明義務です。しかも2項には「すみやかに」が入っています。
そのうえで、押さえておきたい切り分けがあります。事業主証明は「労災だと会社が認定する行為」ではありません。 認定するのは監督署長です。会社がするのは、自社が知っている事実の証明。だから、発生状況について本人の説明と会社の認識が食い違うときは、証明を止めるのではなく、4号の欄に会社が把握している事実を書いて出すのが筋の通った対応になります。食い違いがあれば監督署から双方に調査が入ります。
通勤災害の場合は、証明を求められる範囲がさらに狭く、しかも条文に逃げ道が書かれています。通勤災害の休業特別支給金の申請について、事業主の証明が必要な事項のうち通勤の経路や時刻に関わる部分は「事業主が知り得た場合に限る」とされています（労働者災害補償保険特別支給金支給規則3条4項）。会社が見ていない通勤経路を推測で埋める必要はありません。通勤中の交通事故で相手がいる場合に会社が出す紙・出さない紙は第三者行為災害届の書き方｜通勤中の交通事故で会社が出す紙と出さない紙にあります。
平均賃金の欄で、下げすぎないための1行
5号の平均賃金は、労働基準法12条の額です。計算の手順そのものは試用期間で本採用しないとき、解雇予告手当はいくら払うのかで3か月・締切日起算・最低保障まで書いたので、ここでは労災特有の読み替えだけを拾います。
規則13条1項5号には、長いかっこ書きが付いています。平均賃金の算定期間中に業務外の事由による負傷や疾病の療養のために休業した人については、その休業期間を労基法12条3項1号の期間とみなして計算した額が通常の計算より高いなら、高いほうを平均賃金とするという内容です。
私傷病で1か月休んでいた直後に労災で休んだ人を、そのまま3か月で割ってしまうと給付基礎日額が落ちます。条文はそれを救う側に書かれているので、直近3か月に私傷病欠勤がある人の請求では、この読み替えを使った額と通常計算の額を両方出して、高いほうを書いてください。
④ 80%の内訳は、法律と省令で別々になっている
「労災の休業は8割出る」と言われます。この8割は、1本の条文で決まっていません。60%は先に見た労災保険法14条1項。残りの20%は、法律ではなく省令です。
……労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、一日につき休業給付基礎日額の百分の二十に相当する額とする。（労働者災害補償保険特別支給金支給規則3条1項）
この書き分けのせいで、実務に3つの縛りが生まれます。
ひとつ、20%は「請求」ではなく「申請」で、同じ規則の5項に「当該休業補償給付……の請求と同時に行わなければならない」と書かれています。様式第8号の中に申請欄が組み込まれているのはこのためです。別の紙を作る必要はありませんが、欄を空けて出すと20%分が付いてこないことになります。
ふたつ、期限が2本ある。労災保険法の側は、
療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付……を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき……時効によつて消滅する。（労働者災害補償保険法42条1項）
で2年。20%の側も「支給の対象となる日の翌日から起算して二年以内」（同規則3条6項）で2年です。ここで大事なのは、時効が1日ごとに進むという点。休業が長引いている人の請求を「まとめて出そう」と溜めると、古い日だけが先に落ちていきます。月ごとに締めて請求するのが、条文に沿った実務です。
みっつ、通勤災害では初回の休業給付から200円が引かれます（日雇特例被保険者は100円）。これは一部負担金という仕組みで、金額と除外される人が省令に書かれています。第三者の行為による事故で療養給付を受ける人は徴収されず、休業給付を受けない人も対象外です（同規則44条の2）。振込額が計算と合わないときの原因のひとつなので、本人に聞かれたときに答えられるようにしておくと親切です。
なお、こうして受け取るお金に税金はかかりません。労災保険の給付については「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない」（労働者災害補償保険法12条の6）。そして、会社が払う最初の3日分の休業補償も非課税です。
二 労働基準法第八章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償（障害補償に係る部分に限る。）（所得税法施行令20条1項）
給与計算のときは、通常の給与とは別の支給項目を立てて、源泉徴収の対象から外すのが素直な処理になります。社会保険の報酬に算入するかどうかは別の判断が絡むので、迷ったら年金事務所に確認してください。
⑤ 休業中も通勤手当を払うと、その日が「部分算定日」になる
ここが、記入欄の解説記事ではまず出てこないところです。14条1項には、長いただし書きが付いています。
ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）……に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額……から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額……の百分の六十に相当する額とする。（労働者災害補償保険法14条1項ただし書）
「一部分についてのみ労働する日」だけなら、午前だけ出勤した日の話で済みます。問題は「若しくは賃金が支払われる休暇」です。働いていない日でも、賃金が支払われていれば部分算定日になる。
厚生労働省のリーフレットは、この対象を4つの例で示しています（休業(補償)等給付を請求される皆さま・事業主の皆さまへ）。
1. 所定労働時間のうち、午前は勤務し午後は通院のため休業した場合 2. 午前は有給休暇を取得し、午後は通院のため休業した場合 3. 月単位で支給される賃金（例：通勤手当、住宅手当等）について日割り計算による減額がなされず、休業中も支給された場合 4. 複数の事業場で就業している人が、一方で休業し他方で有給休暇を取得した場合
3番です。定期代や住宅手当を、休んでいる間も月額のまま払い続けていると、その日が全部「部分算定日」になる。 悪意なく、むしろ親切で払い続けた結果として、請求書に別紙2を添える義務が発生します。
計算方法も同じリーフレットに書かれています。月単位で支給されている賃金は30で割った額が、その日に支払われた賃金の額になります。
※記入例（リーフレットの計算方法に沿った例）
住宅手当が月30,000円で、5月15日から20日の6日間、日割りせずに支給されていた。
1日あたりの賃金 ＝ 30,000円 ÷ 30 ＝ 1,000円
この6日間は部分算定日として別紙2に記載し、給付基礎日額から1,000円を控除した額を基礎に計算する（1円未満の端数は切り捨て）。
同じリーフレットには、実務で効く注意が2つ添えられています。別紙2は初回分だけでなく継続分の請求でも必要であること。そして通勤災害の場合は別紙2ではなく様式第16号の6を使うこと。請求書そのものは厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから取得できます。手続きの全体像は休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続のパンフレットにまとまっています。
会社として決めるのは、休業中の月額手当を日割りで止めるか、払い続けるかです。止めるなら就業規則や賃金規程の定めに沿って処理し、払い続けるなら日額をメモして別紙2に備える。どちらでも構いませんが、決めずに「なんとなく今月も満額」が、いちばん後で手間になります。
⑥「労災を使うと保険料が上がる」はどこまで本当か
請求をためらう理由として、これがいちばん多く挙がります。労災保険率が上下する仕組み（メリット制）は、徴収法に条文があります。長いので、適用の入口になる部分だけ引きます。
一 百人以上の労働者を使用する事業
二 二十人以上百人未満の労働者を使用する事業であつて、当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
三 前二号に掲げる事業のほか、厚生労働省令で定める規模の事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項）
2号の「厚生労働省令で定める数」は0.4（同法施行規則17条2項）。3号の「省令で定める規模」は、建設の事業と立木の伐採の事業について、その保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることとされています（同規則）。
さらに同じ3項には、入口の条件がもう1つ書かれています。連続する3保険年度の各年度でこのいずれかに該当し、かつ最後の年度の3月31日において労災保険の保険関係が成立した後3年以上経過していること。 そのうえで、給付と保険料の割合（収支率）が100分の85を超えるか、100分の75以下である場合に、労災保険率を100分の40の範囲内で上げ下げし、それを基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の率にする、という組み立てです。
この条文から読めることは3つあります。
第一に、入口が規模で切られている。 建設業や立木の伐採を除けば、常時20人未満の事業はこの3項の各号に当たりません。「労災を1件使ったから来年の保険料が上がる」という心配は、多くの中小企業では条文の前提から外れています。
第二に、上下するのは翌々年度の率で、1件ごとに即時に反映されるものではありません。
第三に、収支率の計算に乗るのは「業務災害に関する保険給付」の額です。条文はそう限定しています。通勤災害の給付は、この計算の軸には置かれていません。
そして、請求しないことで避けられるものは何もありません。休業が4日以上になれば労働者死傷病報告の義務は別に発生しますし、報告しないこと自体が指摘される側に回ります。保険料の心配と、報告義務は別の話として処理してください。
⑦ 休ませている間、やってはいけないこと
休業が長引くと、別の条文が顔を出します。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間……は、解雇してはならない。（労働基準法19条1項）
療養のための休業期間＋その後30日間は、解雇できません。ただし書きで例外が2つ置かれていて、ひとつが打切補償を支払う場合、もうひとつが天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合（こちらは行政官庁の認定が必要）です。打切補償は「療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合」に平均賃金の千二百日分を払う仕組み（同法81条）で、気軽に使える条文ではありません。
もうひとつ、年次有給休暇の計算も動きます。
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間……は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。（労働基準法39条10項）
労災で休んだ期間は、年休の出勤率では出勤扱い。 「今年は半年しか出ていないから年休は付かない」という処理はできません。付与日数の数え方は年次有給休暇の計画的付与で年末年始を休みにする手順と労使協定でも触れています。社会保険料の本人負担分は休業中も発生し続けるので、その徴収方法は休職中の社会保険料の本人負担分の徴収方法を先に決めておくと揉めません。
やりがちなNGと、直す順番
| やってしまいがちなこと | 当たる条文 | どうするか | | --- | --- | --- | | 「労災だから会社の支払いはゼロ」として最初の3日を欠勤控除 | 労働基準法76条1項（84条1項の免除は給付が行われるべき期間のみ） | 1〜3日目は平均賃金の60%を休業補償として支払う | | 休業4日未満だったので何も処理しなかった | 労働安全衛生規則97条2項（四半期ごとの報告） | 四半期の最後の月の翌月末日までに報告する | | 「労災と認めていない」と証明を保留した | 労災保険法施行規則23条2項（すみやかに証明） | 認識が違う点は発生状況の欄に書いて提出する | | 傷病名や「完治したか」を会社が書いた | 同規則13条2項（療養の期間・傷病名・経過は診療担当者の証明） | 会社は休業の期間までにとどめる | | 休業中も定期代を月額のまま支給し、別紙2を付けなかった | 労災保険法14条1項ただし書（賃金が支払われる休暇＝部分算定日） | 月額÷30で日額を出し、別紙2を添える | | 長引いたので請求をまとめて出した | 労災保険法42条1項（2年・行使できる時から） | 月ごとに締めて請求する | | 復帰の見込みが立たないので退職を打診した | 労働基準法19条1項（休業期間＋30日） | 解雇の判断はこの条文の外に出るまで保留する |
直す順番は上から2つです。①最初の3日分の支払いを賃金とは別の科目で処理すること、②休業中の月額手当を日割りするかどうかを先に決めること。 この2つを決めておけば、あとは紙を埋める作業に落ちます。逆に、ここを決めずに請求書から手を付けると、別紙1と別紙2の数字が毎回合わなくなります。
労災の請求は、年に何度もあるものではありません。だからこそ起きるたびに一から調べ直すことになります。上の表を1枚印刷して、労災のファイルに挟んでおくのが結局いちばん早い対策です。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、けがをした1人への手続きの話でした。けれど労災が起きた職場に残るのは、その人の仕事と、人が足りない現場です。復帰まで2週間、人によっては数か月。そのあいだ、残った人に仕事が寄っていきます。
そして、急いで出した求人ほど、仕事内容や勤務時間の欄が前のままになりがちです。労災が起きた工程を見直したなら、それは求人票の「仕事内容」に書けることでもあります。どこまで任せるのか、どういう体制で、どんな安全対策をしているのか。そこを書けている求人は、同じ職種の中で読み比べられたときに残ります。
よくある質問（FAQ）
Q. 休業が3日で終わりました。労基署に出す書類は何もないのですか？ A. 労災保険の休業補償給付の請求は、賃金を受けない日の4日目からの支給なので出しません。ただし、労働者死傷病報告は残ります。休業の日数が4日に満たないときは、1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の各期間について、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに報告する、と労働安全衛生規則97条2項に書かれています。会社の支払いとしては、労働基準法76条1項の休業補償（平均賃金の60%）が必要です。療養費については、治療費の請求の様式を病院経由または監督署へ出す形になります。
Q. 本人が「有給を使いたい」と言っています。労災の休業と年休は、どちらが本人に有利ですか？ A. どちらが有利かは賃金額と日数で変わるので、一般論では決められません。条文の仕組みだけ押さえておくと話が早くなります。労災保険法14条1項ただし書は「賃金が支払われる休暇」を部分算定日とし、給付基礎日額からその日に支払われた賃金を控除した額の60%を支給する、としています。つまり年休を充てた日は、賃金が出るぶん給付が減る形になります。一方で、労災で休んだ期間は年休の出勤率では出勤扱い（労働基準法39条10項）なので、休んだことで翌年の年休が付かなくなる心配はありません。会社としては、両方の仕組みを説明して本人に選んでもらうのが無難です。
Q. 本人の説明に納得できません。事業主証明を断ることはできますか？ A. 断る根拠となる条文は見当たりません。労災保険法施行規則23条2項は、証明を求められたときは「すみやかに証明をしなければならない」と定めています。あわせて押さえておきたいのは、事業主証明は労災だと会社が認定する行為ではないという点です。認定するのは労働基準監督署長で、会社は自社が知っている事実を証明するだけです。本人の説明と会社の認識が食い違う場合は、証明を止めるのではなく、「災害の原因及びその発生状況」の欄に会社が把握している事実を書いて提出してください。食い違いがあれば監督署の調査で確認されます。
Q. 2回目以降の請求でも、会社の証明は必要ですか？ A. 規則13条2項に「初回に限る」という文言はないので、継続分の請求でも証明を求められる前提で考えてください。厚生労働省のリーフレットも、部分算定日が含まれる場合の別紙2について「初回分の請求のみならず継続分の請求であっても……別紙２の提出が必要です」と明記しています。実際にどの書類を再提出するかは監督署の案内に従うことになるので、1回目の請求のときに「次回以降は何を付ければよいか」を聞いておくと、毎月の手間が減ります。
Q. 労災を使うと、翌年の労災保険料は上がりますか？ A. 保険率が上下する仕組み（メリット制）には、規模の入口があります。労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項は、100人以上の労働者を使用する事業、20人以上100人未満で労働者数に一定の率を乗じた数が0.4以上の事業、建設の事業と立木の伐採の事業で確定保険料が40万円以上のもの、を対象としています。加えて、連続する3保険年度の各年度で該当し、保険関係の成立から3年以上経過していることが必要です。常時20人未満の事業は、これらの各号に当たりません。また、率が変わるのは基準日の属する保険年度の次の次の保険年度で、収支率が100分の85を超えるか100分の75以下の場合に、100分の40の範囲内で上下する組み立てです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。求人の書き方から応募対応までを、現場の手順に落として整理しています。