朝、従業員から電話が入る。「出勤の途中でコンビニに寄って、出てきたところで転んで手首を折りました」。あるいは夕方、「帰りに子どもを保育園に迎えに行って、その帰り道で車にぶつけられました」。
このとき会社の側でいちばんよく起きるのが、「寄り道してるなら労災じゃないですよね」と会社が先に結論を出してしまうことです。悪気があるわけではなく、むしろ「間違ったものを出して迷惑をかけたくない」という気持ちから出てきます。ただ、この判断は会社の仕事ではありません。
通勤災害に当たるかどうかを決めるのは労働基準監督署長で、会社がやることは事実を証明することと、自社が払うものと払わないものを取り違えないことの2つです。ここを混ぜると、出さなくていい賃金を払ったり、逆に本人が受け取れる給付を止めてしまったりします。この記事では、寄り道が線を越えるかどうかの条文と、会社側に残る手続きを、条文と厚生労働省の資料で順に確認します。
条文は2段で書かれている（労災保険法7条3項）
まず、根拠になる条文を見ます。労働者災害補償保険法7条3項です。
労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
この条文は2段に分かれています。読む順番を間違えると結論が逆になるので、分けて押さえます。
前段（原則）は、「逸脱又は中断の間及びその後の移動」は通勤としない、です。寄り道した瞬間から、その後に家へ向かう道も含めて、まるごと通勤から外れます。
後段（ただし書き）は、その寄り道が「日常生活上必要な行為」を「やむを得ない事由により」「最小限度」で行うものなら、「当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない」です。つまり例外に乗っても、寄り道そのものをしている間は通勤に戻りません。例外が救うのは「その後」だけです。
ここが実務でいちばん取り違えられるところです。例外に当たる寄り道かどうかを調べる前に、ケガをしたのが「寄り道中」なのか「寄り道を終えて元の経路に戻ったあと」なのかを先に確かめる。寄り道中のケガは、例外に当たる用事であっても通勤災害になりません。
「逸脱」と「中断」は別の言葉
条文は2つの言葉を並べています。逸脱は合理的な経路から外れること、中断は経路の上で通勤とは関係のないことを始めることです。駅前の商店街へ曲がって入るのが逸脱、駅のホームのベンチで1時間ゲームをしているのが中断、というイメージになります。
どちらも条文上は同じ扱い（間とその後が通勤でなくなる）なので、会社としてはどちらに当たるかを判定する必要はありません。必要なのは、何時にどこを離れて、何をして、何時に元の経路へ戻ったかを本人から聞き取って記録に残しておくことです。判断の材料になるのはこの時刻と場所で、それを持っているのは会社と本人だけです。
ただし書きに乗る行為は5つしかない（施行規則8条）
では「日常生活上必要な行為」とは何か。条文は「厚生労働省令で定めるもの」としており、労働者災害補償保険法施行規則8条が5号で列挙しています。
一 日用品の購入その他これに準ずる行為
二 職業訓練、学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
三 選挙権の行使その他これに準ずる行為
四 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
五 要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
5つだけです。ネット上の解説で「◯◯は認められる」「△△は微妙」と並んでいる項目は、ほぼすべてこの5号のどれかに寄せて説明されています。会社側が持つべきなのは、個別の事例集ではなく「この5つに当てはめてみる」という手順です。
列挙を見て気づくことが3つあります。
ひとつ目は、5号だけに条件が付いていることです。介護は「継続的に又は反復して行われるものに限る」とかっこ書きで絞られています。1号から4号には、この種のかっこ書きがありません。
ふたつ目は、保育園のお迎えが名指しされていないことです。実務では1号の「その他これに準ずる行為」の範囲として扱われますが、条文の文字の上には出てきません。条文に書いていないものは、監督署の調査で事実関係を見たうえでの判断になります。会社が「これは大丈夫」と言い切れる種類の話ではない、ということです。
三つ目は、5つのどれにも寄せられない寄り道がはっきりあることです。同僚と居酒屋で2時間飲む、映画を観る、パチンコに寄る。これらは1号から5号のどれにも入らないので、ただし書きに乗らず、原則どおり「その後」の帰り道まで通勤から外れます。
そして忘れてはいけないのが、例外に乗っても「やむを得ない事由により行うための最小限度のもの」という縛りが残ることです。病院に寄る（4号）としても、診察を終えたあとに2時間お茶をしていれば、その部分は最小限度を超えます。
「労災かどうか」は会社が決めることではない
ここからが会社側の手続きです。まず押さえるのは、判断の主体が会社ではないということです。厚生労働省のQ&Aは、こう書いています。
労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。
会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
（厚生労働省「労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。」）
さらに、会社の側には明文の義務があります。施行規則23条です。
第二十三条 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。
「助力しなければならない」「すみやかに証明をしなければならない」。会社に与えられているのは、請求を認めるか否かの裁量ではなく、助力義務と証明義務です。
証明する欄は、事実の欄であって判断の欄ではない
では何を証明するのか。請求書で事業主の証明を受ける事項は、施行規則が項目で指定しています（療養給付の請求なら、負傷又は発病の年月日と災害の原因及び発生状況などの事実）。「これは通勤災害に当たる」という評価を会社が書く欄ではありません。
だから、会社が「寄り道だから通勤災害ではないと思う」と考えている場合でも、証明を断る理由にはなりません。書くのは起きたことで、評価は監督署長がします。聞き取った内容に会社として引っかかる点があるなら、証明を拒むのではなく、所轄の労働基準監督署に状況を伝えておくのが筋の通った手順です。
なお、通勤災害は労働者死傷病報告の対象ではありません。保険の請求はあるが報告は出さない、という組み合わせになります。詳しくは労働者死傷病報告の様式と提出先にまとめています。
会社が払うものは、業務災害とまるごと違う
ここが、通勤災害でもっとも実務に効く差です。労働基準法の災害補償は、すべて「業務上」に限られています。
労働基準法75条・76条を読むと、どちらも主語が「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」から始まります。
第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。
休業（補償）給付は、業務災害でも通勤災害でも休業4日目からです。違うのは最初の3日間（待期期間）の扱いです。
- 業務災害：待期期間の3日間は、労基法76条で会社が平均賃金の60%を払う義務があります。 - 通勤災害：労基法の災害補償の対象外なので、会社に支払義務はありません。
もうひとつ、解雇制限も同じ構造です。労基法19条は「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間」を解雇してはならないと定めています。通勤災害はこの期間に入りません。
ただし、「だから解雇してよい」という話ではまったくありません。労基法19条が及ばないだけで、解雇そのものには労働契約法16条をはじめ別の規制がかかります。ここでの要点は、条文の射程を正しく知っておくこと——業務災害と同じ対応をしなければならないと思い込んで会社が独自に賃金を払う、あるいは逆に業務災害で払うべき3日分を払わない、という取り違えを避けることです。
待期3日間の扱い（※記入例）
社内規程に書くときの文章の例です。実在の規程ではなく、形を示すための記入例です。
Before（よくある書き方）
第◯条 労災により休業する場合、休業初日から3日間は会社が平均賃金の60%を支給する。
After（※記入例）
第◯条 業務上の負傷又は疾病により休業する場合、休業初日から3日間は、労働基準法76条に基づき平均賃金の60%を支給する。
２ 通勤による負傷又は疾病により休業する場合、前項の支給は行わない。この期間について年次有給休暇を充てることを本人が希望したときは、これを認める。
200円だけは、本人の負担になる（一部負担金）
通勤災害にあって業務災害にないものが、もうひとつあります。一部負担金です。法31条2項が根拠です。
政府は、療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）から、二百円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。
金額は施行規則44条の2第2項で決まっています。
法第三十一条第二項の一部負担金の額は、二百円（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である労働者については、百円）とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。
200円（日雇特例被保険者は100円）。徴収は会社の給与計算を通りません。法31条3項と施行規則44条の2第3項により、休業給付から差し引く形で行われます。
徴収されない人も施行規則44条の2第1項で3つ挙げられています。
一 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者
二 療養の開始後三日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
三 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者
実務に効くのは1号と2号です。自動車にぶつけられた通勤中の事故（第三者行為災害）なら200円は取られません。 また、通院はしたが休まなかった人は休業給付がないので、2号で徴収の対象から外れます。
会社としてここを知っておく意味は、本人から「なぜ200円引かれているのか」と聞かれたときに答えられることです。会社が何かを間違えて引いたわけではなく、法律上の一部負担金だと説明できれば、それで終わる話です。
労災保険料は上がるのか（メリット制）
会社が通勤災害の証明をためらう理由として、ときどき「保険料が上がるのでは」という心配が出てきます。これは条文で答えが出ます。
労災保険率を会社ごとに上下させる仕組み（メリット制）は労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項にあります。この条文で収支率の計算に使うのは「労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付」の額です。さらに分母側では「非業務災害率に応ずる部分の額」を減じることになっており、この非業務災害率は条文上「複数業務要因災害に係る災害率、通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額……を考慮して厚生労働大臣の定める率」と定義されています。
つまり、通勤災害の給付はメリット制の収支率の計算に入っていません。通勤災害が起きたことで、その会社の労災保険率が上がる仕組みにはなっていない、ということです（そもそもメリット制が適用されるのは同項1号〜3号の規模の事業に限られます）。
保険料を理由に証明を渋る必要はない、という結論が条文から出ます。
書類は業務災害と別の様式になる
最後に様式です。通勤災害は業務災害と別の請求書を使います。名前の付け方も違い、業務災害は「療養補償給付」、通勤災害は「療養給付」です。
| 給付 | 様式 | 提出先 | | --- | --- | --- | | 療養給付（労災指定医療機関で治療） | 様式第16号の3 | その医療機関へ | | 療養給付（指定医療機関以外で治療） | 様式第16号の5 | 領収書を添えて監督署へ | | 休業給付 | 様式第16号の6 | 監督署へ | | 障害給付 | 様式第16号の7 | 監督署へ | | 遺族年金／遺族一時金 | 様式第16号の8／第16号の9 | 監督署へ | | 葬祭給付 | 様式第16号の10 | 監督署へ | | 介護給付 | 様式第16号の2の2 | 監督署へ |
（出典：静岡労働局「労災保険の請求手続き」）
業務災害の様式（第5号・第8号など）を使ってしまうと出し直しになります。会社が様式を用意して渡す運用にしているなら、通勤災害は16号系と覚えておけば足ります。
やりがちなNG
- 会社が「寄り道だから労災ではない」と判断して、請求書を渡さない。 判断するのは監督署長です（施行規則23条2項の証明義務が会社にあります）。 - 寄り道中のケガと、寄り道後のケガを分けずに聞き取る。 分かれ目はここなので、時刻と場所を必ず残します。 - 「日常生活上必要な行為」を感覚で判定する。 施行規則8条の5号に当てはめるだけです。 - 通勤災害で、業務災害と同じように待期3日分の60%を払う。 労基法76条は業務上に限られます。 - 通勤災害で労働者死傷病報告を出す。 対象外です。 - 業務災害の様式（第5号・第8号）で通勤災害を請求する。 16号系に差し替えます。
直す順番
1. 聞き取りの型を1枚作る。 離れた時刻／行った場所／用事／元の経路に戻った時刻／ケガをした時刻と場所。これだけで証明欄が埋まります。 2. 社内規程の「労災」を「業務上」と「通勤による」に書き分ける。 待期3日間の支給の有無がここで決まります。 3. 様式を16号系で揃えておく。 迷ったら所轄の監督署に様式名を確認します。 4. 「会社は判断しない」と社内で共有する。 現場の管理者が善意で判断してしまうのを防ぎます。
自分の求人はどこでつまずくか
通勤の経路や通勤手当の扱いは、入社手続きのたびに同じ質問が出てくるところです。採用の入り口——求人票の書き方や応募の流れ——にも、同じように毎回つまずく場所があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 通勤途中にコンビニへ寄って、店を出たところで転びました。通勤災害になりますか。 A. ケガをしたのが「寄り道をしている間」か「元の経路に戻ったあと」かで変わります。労災保険法7条3項のただし書きは「当該逸脱又は中断の間を除き」としているので、日用品の購入（施行規則8条1号）に当たる寄り道であっても、店の敷地内で転んだ分は通勤に戻っていません。ただし当てはめは事実関係によるので、判断は所轄の労働基準監督署長が行います。会社は時刻と場所を聞き取って証明してください。
Q. 会社として「これは労災ではない」と思う場合、証明を断ってもいいですか。 A. 断れません。労災保険法施行規則23条2項は「保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない」と定めています。証明する欄は負傷の年月日や災害の発生状況といった事実の欄で、通勤災害に当たるかの評価を書く欄ではありません。引っかかる点があるなら、証明を拒むのではなく監督署に状況を伝えてください。
Q. 通勤災害で休んだ最初の3日間、会社は賃金を払う義務がありますか。 A. ありません。労働基準法76条の休業補償は「業務上」負傷した場合の定めで、通勤災害は労基法の災害補償の対象外です。業務災害の場合は待期3日間について平均賃金の60%を会社が払う義務があるので、ここを混同しないよう社内規程を書き分けておくと確実です。
Q. 休業給付から200円引かれているのはなぜですか。 A. 労災保険法31条2項の一部負担金です。額は施行規則44条の2第2項で200円（日雇特例被保険者は100円）と定められており、休業給付から差し引く形で徴収されます。通勤災害にだけある負担で、業務災害にはありません。なお、第三者の行為によって生じた事故の場合や、休業給付を受けない場合は徴収されません（同条1項1号・2号）。
Q. 通勤災害が起きると、会社の労災保険料は上がりますか。 A. メリット制の収支率の計算に使うのは「業務災害に関する保険給付」の額で、分母からは通勤災害の災害率等を考慮した「非業務災害率」に応ずる部分を減じます（労働保険徴収法12条3項）。通勤災害の給付は計算に入らないため、通勤災害を理由に労災保険率が上がる仕組みにはなっていません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索で、手続きは厚生労働省・都道府県労働局の公表資料で確認したものです。個別の事案の当てはめは所轄の労働基準監督署にご確認ください。