朝、従業員から電話が入ります。「出勤の途中で車にぶつけられました。相手は赤信号で止まらなかったそうです」。病院から戻ってきた本人が、こう言います。「労基署で、第三者行為災害届というのを出してくださいと言われました。会社に書いてもらう欄があるみたいです」。
ここで会社の側がネットで記入例を探すと、たしかに「届その1」から「届その4」までの用紙の画像が出てきます。ただ、どれを見ても埋める主体が被災者本人になっていて、会社が書く欄がどこなのか、そもそも会社が提出するのかどうかがはっきりしません。社内で「様式を確認してから本人に渡そう」という話になり、数日が過ぎる——これがいちばんよくある詰まり方です。
結論を先に書きます。第三者行為災害届は、会社が出す紙ではありません。 届出義務を負うのは本人で、しかも通勤災害の場合は事業主の証明欄すら不要です。それでも会社の仕事はゼロではなく、本人が書けない情報を渡すことと、示談の前に一度止めること、そして自社が「第三者」の側に立つ場面を知っておくことの3つが残ります。条文と厚生労働省の資料で順に確認します。
届出義務を負うのは本人（労災保険法施行規則22条）
根拠はひとつの条文で足ります。労働者災害補償保険法施行規則22条です。
保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
主語は「保険給付を受けるべき者」です。事業主ではありません。届出先は所轄労働基準監督署長で、厚生労働省の第三者行為災害のしおり（令和8年1月版）は、提出先を「被災者の所属する事業場を管轄する労働基準監督署」、提出部数を1部としています。
条文が届け出させているのは、①事故の事実 ②相手方の氏名・住所 ③被害の状況の3つだけです。届の用紙が4枚組になっているのは、この3つを漏れなく書かせるための器であって、4枚全部が常に必要なわけではありません（交通事故以外の災害では「届その2」は提出不要と、届の注意事項に書かれています）。
出すタイミングと、出さなかったときに起きること
しおりは提出の時期についてこう書いています。
この届けは、支給調整を適正に行うために必要なものですので、原則として労災保険給付に関する請求書に先立って、または請求書と同時に提出してください。
さらに、
なお、正当な理由なく「第三者行為災害届」を提出しない場合には、労災保険給付が一時差し止められることがありますので、注意してください。
ここが、会社が善意で止めてしまうと痛いところです。「会社で様式を確認してから」「総務の決裁を取ってから」と預かっている間に、本人の療養費や休業給付が止まります。会社が出す紙ではないので、会社の内部手続きを挟む理由もありません。用紙と記入例の場所を教え、会社しか持っていない情報を渡して、あとは本人に出してもらうのが最短です。
添付書類のうち常に必要なのは、念書（兼同意書）と、交通事故証明書（取れない場合は交通事故発生届）の2つです。残りは該当する場合のみで、たとえば仮渡金や賠償金を受け取っている場合の支払証明書などが備考欄で指定されています。なお念書（兼同意書）について、しおりは「念書（兼同意書）は、労災保険給付を受ける本人が署名してください」と明記しています。会社が代筆して社判を押す紙ではありません。
会社が関わる欄は3つ、通勤災害ではそのうち1つが消える
では、会社はどこに出てくるのか。届の記入例を見ると、会社が関わる欄は次の3か所です。
| 欄 | 中身 | 通勤災害のとき | | --- | --- | --- | | 届その1「2 第一当事者（被災者）の所属事業場」 | 労働保険番号・名称・所在地・代表者・担当者 | 必要（本人が書く／情報は会社が持っている） | | 事業主の証明欄（事業場の名称・事業主の氏名） | 記載内容が事実である旨の証明 | 不要 | | 届その1「4欄」 | 相手方が業務中だった場合の相手方の所属事業場 | 相手方の勤務先の情報 |
2つ目が肝心です。届の注意事項には「通勤災害の場合には、事業主の証明は必要ありません」とあり、証明欄の脇にも「（※）通勤災害の場合には事業主の証明は必要ありません」と繰り返されています。業務災害（たとえば営業車で取引先へ向かう途中の事故）なら証明が必要ですが、通勤中の事故ではこの欄が落ちます。
一方で、1つ目は会社しか答えられません。労働保険番号を暗記している従業員はいません。 建設業の下請事業に所属する労働者の場合は、元請事業場名を別紙として添付するよう届の注意事項が求めているので、ここも会社側で用意する情報です。
つまり会社の実務は「書く」ではなく「渡す」です。渡す形を決めておくと、電話口でのやり取りが1往復で終わります。
※記入例（Before）：「労働保険番号は総務で調べて折り返します。届の様式はこちらでも確認してみます」
※記入例（After）：「下の4行をそのまま届その1の2欄に写してください。労働保険番号 ○○−○○−○○○○○○−○○○／事業場の名称 株式会社○○／所在地 ○○県○○市○○町1−2−3／代表者 代表取締役 ○○ ○○／担当者 総務部 ○○（内線12）。通勤中の事故なので、会社の証明印は要りません。用紙と記入例は厚生労働省の『第三者行為災害のしおり』に載っています。先に出すほうが給付が早いので、請求書より前か同時に出してください」
会社がやるのは紙ではなく「示談の前に止めること」
第三者行為災害で会社がいちばん役に立てるのは、ここです。相手方の保険会社から本人に電話が入り、「示談書にサインをお願いします」と言われる。本人はそれが労災とつながっているとは思いません。
しおりの記述は強い調子です。
被災者等と第三者との間で、被災者等が受け取る全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や強迫などではなく両当事者の真意によること）成立し、被災者等が示談内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないこととなっています。
さらに、示談の効力発生日を既に給付を受けた期間より前の日にすると、すでに受け取った給付の回収が起こり得るとされています。しおりは「示談を行う前には、必ず労働局又は労働基準監督署にご連絡いただくとともに、示談を行ったときは、速やかに労働局または労働基準監督署に示談書の写しを提出してください」と求めています。
本人に伝える内容は、念書（兼同意書）の誓約事項をそのまま読み上げれば足ります。様式第1号の1は、次の3つを誓約させる形になっています。
1. 相手方と示談や和解を行おうとする場合は、必ず前もって（労働基準監督署に）連絡する 2. 相手方に白紙委任状を渡さない 3. 相手方から金品を受けたときは、受領の年月日・内容・金額を漏れなく、かつ遅滞なく連絡する
2の「白紙委任状を渡さない」は、言われないと気づけません。会社が最初の相談を受けた時点でこの3つを口頭で伝えるだけで、本人の損失をかなりの確率で防げます。
労災先行か自賠先行かは、会社が決めることではない
自動車事故では、労災保険給付と自賠責保険等のどちらを先に受けるかという論点が出ます。しおりの書き方はこうです。
自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険等（自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済）による保険金支払いのどちらか一方を先に受けてください。どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます。
会社に相談が来ると「普通は労災が先ですよね」と答えてしまいがちですが、選ぶのは本人です。違いは次のとおりです。
- 自賠先行：同一の事由の損害項目については、自賠責保険等からの支払が完了するまでの間、労災保険の給付が行われないことがある。自賠責には仮渡金制度があり、慰謝料のように労災では出ないものが支払われ、休業損害は原則として100%支給される - 労災先行：同一の事由について自賠責保険等からの支払いを受けることはできない。労災の休業補償は80%（休業給付60%＋休業特別支給金20%）
自賠責の保険金額の上限は、傷害による損害で120万円、死亡による損害で3,000万円、後遺障害は等級に応じて最高3,000万円まで（介護を要する場合は最高4,000万円まで）です。被災者側の過失割合が70〜100%未満という重過失の場合を除き、保険金の減額は行わないとされています。
途中で考えが変わることもあります。しおりは「自賠先行から労災先行への取扱い変更を希望される場合には、必ず労働基準監督署及び自賠責保険等取扱会社の担当者に対して、その旨の連絡を行ってください」としています。連絡先が2つあるのが要点で、片方だけだと止まります。
会社側の正しいふるまいは、どちらが得かを助言することではなく、この分岐があること自体を伝え、労基署の第三者行為災害の担当につなぐことです。
求償と控除｜会社に請求書が来ることはあるのか
制度の背骨は労災保険法12条の4で、1項と2項に分かれています。
政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。
1項が「求償」、2項が「控除」です。求償は政府が相手方（交通事故なら相手の保険会社）に直接請求するもので、被災者を雇っている会社に請求が来る仕組みではありません。ただし、しおりは留意点として、求償の際に損害額の調査のため保険会社や自賠責損害調査事務所から本人に書類提出の依頼が来る場合があるとし、協力を求めています。会社としては、本人が「知らない会社から書類が届いた」と相談してきたときに、これが制度の中の手続きだと説明できれば十分です。
支給調整の範囲も押さえておくと説明が楽になります。
- 調整されるのは労災保険給付と同一の事由のものだけ - 慰謝料や、労災保険給付の対象外のもの（自動車の修理費用、遺体捜索費、義肢、補聴器など）は同一の事由ではないので調整されない - 休業特別支給金などの特別支給金は支給調整が行われず、満額支給される（社会復帰促進等事業として支給されるもので、保険給付ではないため）
ひとつ、通勤災害の療養給付で発生する200円の一部負担金についても結論が変わります。施行規則44条の21項1号は、徴収しない者として「第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者」を挙げています。通勤災害の一部負担金や、通勤の範囲そのもの（寄り道をしたときの扱い）は通勤災害の逸脱・中断と会社の手続きで扱っています。
自社が「第三者」の側に立つ3つの場面
ここまでは、被災した従業員の雇い主としての話でした。中小企業で見落とされやすいのは、自社が相手方＝第三者になる場面です。しおりは「第三者」を、当該災害に関する労災保険の保険関係の当事者（政府、事業主および労災保険の受給権者）以外の者と定義しています。つまり、よその会社の従業員の労災に対しては、自社は第三者になり得ます。
1. 社員が加害者だったとき
自社の従業員が社用車で他社の従業員にケガをさせた場合、相手方の労災は第三者行為災害になります。このとき自社に向く条文は2本です。
民法715条の使用者責任。
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任。
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。
手続面では、加害者側に「第三者行為災害報告書」の提出が求められます。しおりは「提出を求められた場合には速やかに提出してください」とし、提出部数は1部です。報告書その2には過失割合を自分で書く欄があり、記載上の注意として「あなたが業務中であった場合にのみ代表者の証明を受けてください」とあります。つまり従業員が業務中に起こした事故なら、会社の代表者が証明印を押す側に回ります。被災者側の届その1の4欄に書かれる「相手方の所属事業場」も自社です。
2. 自社の敷地内（構内）で起きたとき
構内でフォークリフトや車が人に当たった事故は、警察に届けていないために交通事故証明書が取れないことがあります。その場合は様式第3号「交通事故発生届」を使います。しおりの記入例は、まさに運送会社の敷地内で駐車場から事務所へ歩いていた人が右折してきた車に足をひかれた、という事例です。
この様式には「上記①〜⑤に記載された事故により①の者に損害を与えたことを自認します」という加害者の署名欄と、その下に事業場の名称・代表者職氏名の欄、さらに目撃者の証明欄があります。構内の事故は「交通事故ではない」と思って警察を呼ばないことが多く、記入例も証明書が得られない理由として「構内においてぶつかったため、交通事故ではないと思い、交通事故証明の申請を行わなかったため」を挙げています。なお届の注意事項は「例えば構内における移動式クレーンによる事故のような場合には交通事故に含まれます」としており、構内でも交通事故として扱われます。
3. 派遣スタッフを受け入れているとき
ここがもっとも知られていません。しおりの記述です。
派遣労働者に発生した労働災害で、第三者の直接の加害行為がない場合でも、以下の①・②の両方に該当する場合は、派遣先事業主を第三者とする第三者行為災害として取り扱われます。
① 派遣労働者の被った災害について、派遣先事業主の安全衛生法令違反が認められる場合
② 上記①の安全衛生法令違反が、災害の直接原因となったと認められる場合
誰かが派遣スタッフにぶつかったわけでなくても、安全衛生法令違反が災害の直接原因と認められれば、受け入れていた自社が「第三者」になり、政府から求償されます。派遣スタッフの労災保険は派遣元で成立していますから、「うちの保険ではないから関係ない」とはなりません。受け入れ時の安全衛生教育や設備の管理が、そのまま自社の金銭的なリスクにつながっている形です。派遣先として負う他の義務は抵触日の通知は派遣先の義務でも触れています。
やりがちなNGと、直す順番
1. 会社が届を預かる → 届出義務者は本人（規則22条）。預かると給付が止まる。情報を渡して本人に出してもらう 2. 通勤災害なのに事業主証明欄を探して止まる → 通勤災害では証明不要。業務災害との書き分けを社内メモに1行で残す 3. 本人に示談の注意を伝えない → 念書の誓約3項目（事前連絡・白紙委任状を渡さない・金品受領の連絡）をそのまま伝える 4. 「労災が先です」と断定する → 選択は本人。分岐があることを伝え、労基署につなぐ 5. 自社が加害者側・派遣先の立場を想定していない → 社用車の運行管理と、派遣スタッフの作業環境を先に点検する
直す順番は、3 → 1 → 2 → 4 → 5です。3だけが「後から取り返せない損失」を生むので最優先になります。1と2は給付の遅れ、4は説明の質、5は平時の備えです。
自分の求人はどこでつまずくか
求人票で労働保険をどう書くかは求人の「社会保険完備」の書き方で、業務災害で会社が出す別の届については労働者死傷病報告の様式で扱っています。
よくある質問（FAQ）
Q. 第三者行為災害届は会社が提出するのですか。 A. いいえ。労災保険法施行規則22条は、届け出る義務を負う者を「保険給付を受けるべき者」と定めています。会社が提出する紙ではありません。提出先は被災者の所属する事業場を管轄する労働基準監督署で、提出部数は1部です。会社の役割は、本人が書けない情報（労働保険番号・事業場の名称・所在地・代表者・担当者）を渡すことと、下請事業に所属する労働者の場合に元請事業場名を別紙で用意することです。
Q. 通勤中の事故なのに、会社の証明印を求められました。必要ですか。 A. 第三者行為災害届については必要ありません。届の注意事項に「通勤災害の場合には、事業主の証明は必要ありません」とあり、証明欄の脇にも同じ注記が付いています。業務災害の場合は証明が必要です。なお、労災保険給付の請求書そのものについては施行規則23条2項により、本人から求められたときはすみやかに証明しなければならない義務が会社にあるので、届と請求書を混同しないようにしてください。
Q. 本人が相手方の保険会社と示談しそうです。会社から何を伝えればよいですか。 A. 念書（兼同意書）の誓約事項3つをそのまま伝えてください。①示談や和解を行おうとする場合は必ず前もって労働基準監督署に連絡する ②相手方に白紙委任状を渡さない ③相手方から金品を受けたときは受領の年月日・内容・金額を遅滞なく連絡する、です。全部示談が真正に成立して請求権を放棄すると、政府は原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないとされており、効力発生日の設定によっては既に受け取った給付の回収もあり得ます。
Q. 労災保険と自賠責保険は、どちらを先に請求したほうがよいのでしょうか。 A. 厚生労働省「第三者行為災害のしおり」は「どちらを先に受けるかについては、被災者等が自由に選べます」としており、会社や第三者が決めるものではありません。自賠先行では同一の事由について自賠責の支払完了まで労災の給付が行われないことがある一方、自賠責には仮渡金制度があり休業損害は原則100%、慰謝料も支払われます。労災先行の場合は同一の事由について自賠責から受けられません。判断材料を本人に渡し、所轄の労働基準監督署に相談するよう案内するのが実務的です。
Q. 自社の従業員が社用車でよその会社の人にケガをさせました。会社は何を出しますか。 A. 相手方の労災は第三者行為災害として扱われ、加害者側には「第三者行為災害報告書」の提出が労働基準監督署から求められます（提出部数1部、求められたら速やかに）。報告書の記載上の注意には「あなたが業務中であった場合にのみ代表者の証明を受けてください」とあるため、業務中の事故なら会社の代表者が証明する立場になります。賠償責任の側では民法715条の使用者責任、社用車であれば自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任が問われ得ます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索で、手続きは厚生労働省「第三者行為災害のしおり」（令和8年1月版）で確認したものです。個別の事案の当てはめや提出先は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。