従業員がケガをした。病院に連れて行き、本人の状態を確認し、家族に連絡する。ひと息ついたところで、事務の手が動き始めます。労災保険の請求書を取り寄せ、病院に出す書類を用意する。
そのとき、もう1つ出さなければならない紙があります。労働者死傷病報告です。労災保険の請求とは別に、労働基準監督署へ出す報告で、根拠も違えば目的も違います。
ここで多くの会社がやることは決まっています。検索窓に「労働者死傷病報告 様式」と打ち込む。すると、様式第23号と書かれたPDFが、労働局のサイトから社労士事務所のサイトまで、山のように出てきます。それを印刷して、手書きで埋める。
この手順は、2025年1月1日から通らなくなっています。 様式第23号と第24号は、労働安全衛生規則の様式一覧から削除されたからです。いま法令に「労働者死傷病報告の様式」というものは、存在しません。
ただし、紙で出せなくなったわけではありません。出せます。出せるのですが、その根拠は「旧様式を使ってよい」ではなく、まったく別の条文で、そこに書かれている中身が変わっています。この記事では、そこだけを条文と厚生労働省の資料の原文で確かめます。
まず、2枚の紙を混ぜない
労災保険の請求書と、死傷病報告は別物
ケガが起きたときに会社が関わる書類は、大きく2系統あります。
1つは労災保険の給付請求。治療費や休業補償を本人が受け取るための手続きで、根拠は労働者災害補償保険法です。会社は証明欄を書きますが、請求する主体は本人（または遺族）です。
もう1つが労働者死傷病報告。こちらは労働安全衛生規則97条に基づく、事業者から監督署への報告です。給付とは関係がありません。国が労働災害の統計を取り、災害の原因を分析するための報告です。
この区別が実務で効いてくる場面があります。条文は「労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したとき」とだけ書いていて、労災保険を使うかどうかを要件にしていません。 会社が治療費を自腹で払った、本人が健康保険で済ませた、というケースでも、就業中のケガで休業したのであれば報告の対象です。
通勤途中のケガでは、死傷病報告を出さない
逆に、出さなくてよい代表例が通勤災害です。
根拠は97条1項の書き出しにあります（労働安全衛生規則・e-Gov法令検索）。
事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒（以下「労働災害等」という。）により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
対象は「労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における」負傷等です。通勤途上は、就業中でも事業場内でもありません。
厚生労働省の手順書も、最初の分岐でここを置いています。帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について（令和7年1月1日から）の6頁は、こう始まります。
業務上の災害（安衛則第97条に定める労働災害等※）である → いいえ → 労働者死傷病報告は不要です。
通勤災害は労災保険の給付対象ではありますが、死傷病報告の対象ではない。保険は出すが報告は出さない、という組み合わせが成立します。ここを逆に覚えていると、出さなくてよい報告を出したり、出すべき報告を落としたりします。
なお、構内での移動中のように「事業場内」での負傷であれば対象に入ります。線引きに迷うケースは、所轄の労働基準監督署に確認するのが早いです。
様式第23号・第24号は、法令から削除されている
現行の規則の様式一覧を見ると
ここが、この記事で一番お伝えしたい事実です。
現行の労働安全衛生規則の様式一覧には、こう書かれています。
様式第22号（第96条関係）
様式第二十三号及び第二十四号 削除
様式第24号の2（第577条の2関係）
様式第22号は事故報告（安衛則96条）、様式第24号の2はリスクアセスメント対象物健康診断個人票です。その間に挟まっていた2つの様式が、まとめて削除になっています。
同時に、97条の条文からも様式の指定が消えました。改正前の97条は「様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」という書き方でしたが、現行の条文は報告する事項そのものを12号まで列挙する形に変わっています。様式ではなく、報告事項が法令の本体になった、ということです。
紙で出せる根拠は、附則第3条と第4条
では、紙はもう使えないのか。使えます。ただし根拠が移っています。
改正省令（令和6年3月18日公布・令和7年1月1日施行）の附則は、こうなっています。原文は上の電子申請手順書の35〜36頁にも転載されています。
第三条 事業者は、当分の間、第五条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第九十七条第一項に規定する方法による同項の報告に代えて、同項各号に掲げる事項を記載した書面により当該報告をすることができる。
第四条 事業者は、当分の間、新安衛則第九十七条第二項に規定する方法による同項の報告に代えて、同条第一項各号（第九号を除く。）に掲げる事項及び休業日数を記載した書面により当該報告をすることができる。
読むべきは「同項各号に掲げる事項を記載した書面」という言い方です。「様式第23号」とは書いていません。 求められているのは、97条1項の1号から12号までの事項が書かれた書面であること、それだけです。
だから、古い様式第23号のPDFを埋めて出すという行為は、様式の問題ではなく中身の問題になります。旧様式には、いま報告事項になっている項目の欄が無いからです。
旧様式を埋めると、何が抜けるか
2025年1月1日の改正で変わった点は、厚生労働省のリーフレットに5つ挙げられています。
| 改正された項目 | 変わり方 | | --- | --- | | ①事業の種類 | 日本標準産業分類の細分類コード4桁 | | ②被災者の職種 | 日本標準職業分類の小分類コード3桁 | | ③傷病名及び傷病部位 | 選択（コード）方式 | | ④災害発生状況及び原因 | 記入欄が5つに分割 | | ⑤国籍・地域及び在留資格 | 新しく報告事項に追加 |
④の5分割は、具体的には次の並びです。
①どのような場所で／②どのような作業をしているときに／③どのような物又は環境に（化学物質による被災の場合、化学物質の名称を記載すること）／④どのような不安全な又は有害な状態があって／⑤どのような災害が発生したか
従来は1つの欄に自由記載だったものが、この5段に割られました。旧様式を使うと、この5段の構造ごと落ちます。
さらに休業4日未満の報告（旧・様式第24号）は、落ちる項目がもっと多くなります。労働政策審議会安全衛生分科会の資料3頁には、こう書かれています。
休業４日未満の災害に係る報告について、電子申請の原則義務化に伴い、一層の活用を図るため、「労働保険番号」や「被災者の経験期間」、「国籍・在留資格」、「親事業場等の名称」、「災害発生場所の住所」など、様式上、明確に記入欄が設けられていなかった事項についても報告事項に加える
労働保険番号、経験期間、国籍・在留資格、親事業場等の名称、災害発生場所の住所。5項目が丸ごと新規です。旧様式第24号には、そもそも書く場所がありません。
対比：選任報告や健診結果報告は、旧様式のままでよい
ここが混同の原因だと思うので、並べておきます。
2025年1月1日に電子申請が原則義務化されたのは、死傷病報告だけではありません。第154回労働政策審議会安全衛生分科会の資料によれば、次の報告も同じ日から対象です。
- 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告（様式第3号） - 定期健康診断結果報告書（様式第6号） - 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第6号の2） - 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の3） - 有機溶剤等健康診断結果報告書 - じん肺健康管理実施状況報告（様式第8号）
ところが、この6つと死傷病報告では、紙に戻るときの扱いが違います。
附則第2条は、改正前の規定について「当分の間、なお従前の例によることができる」としていて、その列挙の中に様式第3号および様式第6号から様式第6号の3までが入っています。つまり選任報告や健診結果報告は、紙で出すなら旧様式そのままで通ります。
一方、同じ附則第2条の列挙は「第百条（様式第二十三号に係る部分を除く。）」という書き方になっていて、様式第23号に係る部分だけが、はっきり除かれています。 死傷病報告のために別に置かれたのが、先ほどの附則第3条・第4条です。
「電子申請が義務化された7つの報告」とひとまとめに語られると、この差は見えません。7つのうち、旧様式が使えなくなったのは死傷病報告だけです。
ちなみに安衛則100条は「様式の任意性」という条文で、法に基づく省令に定める様式は「必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない」としています（一部の様式は除外）。様式そのものに縛りがあるというより、記載すべき事項が揃っているかが本体という考え方は、改正後の97条の書きぶりとも揃っています。
紙で出すなら、入力支援サービスで作って印刷する
附則第3条の「各号に掲げる事項を記載した書面」を一から作るのは、現実的ではありません。実務上の答えは厚生労働省が用意しています。
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス です。
ブラウザで項目を埋めていく形式で、次のことができます（電子申請手順書12頁・33頁）。
- 必須項目や入力内容を案内する入力ガイドが出る - 事業の種類・職種・傷病名・国籍・在留資格はプルダウンで選ぶとコードが自動で入る - 入力内容をPDFで出力して印刷できる - 入力データを端末に保存して、次回に再利用できる - そのままe-Govを介して電子申請もできる
つまり、電子申請をする会社も、紙で出す会社も、入り口は同じ画面です。紙で出したい場合は、入力支援サービスで作ってPDFを印刷し、署名して持参または郵送する。これなら新しい報告事項が漏れません。
工事現場の災害で元方事業者に内容を確認してもらう必要がある場合も、出力したPDFを使えばよい、と手順書33頁に書かれています。
なお電子申請は2025年1月1日以降の報告受付分から適用されます。手順書2頁には「令和6年12月31日以前に発生した労働災害についても、1月1日以降の報告受付分から適用となります」とあり、発生日ではなく受付日が基準です。
書面での報告は、あくまで「電子申請が困難な場合」の経過措置として、当分の間認められているものです。終了時期は決まっていませんが、恒久的な選択肢として設計されているわけではない、という位置づけは知っておいて損がありません。
報告事項12項目のうち、中小企業がつまずく4つ
97条1項の列挙は12号まであります。順に全部を解説するより、問い合わせが起きやすいところだけ取り上げます。
①労働保険番号＝下請の労働者が被災したら、元請の番号
1号はこうなっています。
労働保険番号（建設工事の作業に従事する請負人の労働者が労働災害等により死亡し、又は休業した場合は法第十五条第一項の元方事業者（以下「元方事業者」という。）の労働保険番号）
建設工事では、労災保険が元請で一括されています。下請の社員が被災しても、書くのは元請の労働保険番号です。自社の番号を書いてしまうと直しになります。電子申請手順書12頁も同じ注意を置いています。
あわせて4号で工事の名称、6号で元方事業者の事業場の名称を書きます。建設以外でも、5号に「事業場の構内において作業に従事する請負人の労働者」が被災した場合の、その事業場の名称という欄があります。構内請負で作業している会社は、ここを使います。
⑦派遣は「自分が派遣先か派遣元か」を選ぶ欄がある
7号は長いのですが、要点は1つです。
当該報告を行う事業者が当該派遣労働者に係る……派遣先又は……派遣元事業主のいずれに該当するかの別並びに当該派遣先の事業場の名称及び郵便番号
条文の側が、派遣先と派遣元の両方が報告する前提で書かれています。 報告する人がどちら側かを選ぶ欄がある、というのはそういうことです。
電子申請手順書15頁には図が載っていて、流れはこうです。
1. 派遣先が、派遣先を管轄する監督署へ報告する 2. 派遣先が、報告の内容を派遣元へ通知する（労働者派遣法施行規則42条） 3. 派遣元が、派遣元を管轄する監督署へ報告する
提出先の監督署が2つに分かれる点に注意してください。派遣社員を受け入れている会社は、自社の分を出すだけでなく、派遣会社へ内容を回すところまでが作業です。
安全衛生の分担は制度ごとに切れ目が違います。入社時の教育がどちら側の義務かについては、雇入れ時の安全衛生教育は全業種が対象｜省略できる1つの例外で条文の列挙から整理しています。
⑩外国人＝国籍・地域と在留資格。ただし3種類は除く
10号で新しく報告事項になった項目です。条文の括弧書きに、除外が置かれています。
労働災害等により死亡し、又は休業した労働者が外国人（出入国管理及び難民認定法……別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもつて在留する者及び……特別永住者を除く。）である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分
外交・公用の在留資格の人と、特別永住者は、この欄の対象外です。中小企業の現場で関係してくるのは主に特別永住者のケースかと思います。
在留資格の区分はプルダウンから選ぶ形です。採用時に在留カードを確認して記録していれば、ここで探す手間はかかりません。外国人を採用したときの氏名の登録まわりはローマ字氏名届の書き方に、求人票の書き方は求人の「外国人歓迎」の書き方にまとめています。
⑪略図は、画像ファイルを添付する
11号には「発生状況及びその略図」が入っています。紙の時代は枠の中に手書きで図を描いていた部分ですが、電子申請では画像ファイルの添付になりました。
リーフレットと手順書29頁の指定は次のとおりです。
- ファイル形式は BMP・JPEG・PNG のいずれか - ファイルサイズは 15MB以下 - 手書きで描いた略図をスマートフォンで撮影して添付してよい - 現場写真をそのまま添付すると、どこで何が起きたか伝わらないことがあるため、簡略化した略図を添付する
略図は専用の欄にアップロードし、それ以外の添付書類の欄には入れません。添付書類の欄は形式がBMP・DOC・JPEG・JTD・PDF・PNG、合計15MB以下、4ファイルまでです（手順書32頁）。
いつまでに出すか
死亡・休業4日以上は「遅滞なく」
97条1項の報告です。期限が日数で書かれておらず、「遅滞なく」とだけ定められています。
休業1〜3日は、四半期ごと
97条2項がこう定めています。
休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、……一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに……報告しなければならない。
厚生労働省の手順書6頁は、具体例を1つ置いています。
例：4月4日に労働災害が発生した場合、7月31日まで報告
4〜6月期の災害なので、最後の月（6月）の翌月末日である7月31日まで、という読み方です。
報告事項も1項と少し違い、9号（休業見込期間又は死亡日時）を除いた各号＋休業日数になります。入力画面でも、休業日数の欄は「半角数字1桁、1〜3」と指定されています（手順書21頁）。
4日以上か未満かは「見込み」で振り分ける
ここは見落とされやすいところです。1項9号は「休業見込期間」と書かれています。手順書6頁の分岐も「休業又は休業見込み日数が4日以上の災害である」という問いになっています。
つまり、実際に何日休んだかが確定するのを待つ必要はありません。 むしろ待てば「遅滞なく」に反します。医師の見立てや本人の状況から4日以上になりそうなら、1項の報告を出す。これが条文の建て方です。
見込みと結果がずれた場合の扱いは条文に書かれていないので、ずれが大きいときは所轄の監督署に相談してください。
遅れると、遅延理由書を求められることがある
手順書32頁の「添付書類の例」に、さらっとこう書かれています。
所轄労働基準監督署から報告が求められているもの（例：遅延理由書等）
提出が遅れた場合に、理由書を添えるよう求められることがある、ということです。添付の仕組みが用意されているあたり、現実に起きている運用だとわかります。
出さなかったときに何が起きるか
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法100条1項に基づく報告です（労働安全衛生法・e-Gov法令検索）。
同法120条は、次の場合に50万円以下の罰金と定めています。
五 第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつたとき。
出さなかった場合だけでなく、事実と違う報告をした場合も同じ条文に当たります。 休業日数を短く書く、就業中の災害を通勤災害として処理する、といった処理がここに触れます。
報告は統計のためのものであって、会社を罰するためのものではありません。ただし出さないこと自体には罰則が付いている、という構造は押さえておいてください。
やりがちなNG
1. 「労働者死傷病報告 様式」で検索して出てきた旧様式第23号のPDFを印刷して使う。 法令からは削除済みで、新しい報告事項の欄がありません。 2. 労災保険を使わないから報告も不要と判断する。 97条は保険の使用を要件にしていません。 3. 通勤災害で死傷病報告を出す。 就業中でも事業場内でもないため、対象外です。 4. 休業日数が確定するまで待つ。 1項は「休業見込期間」で振り分ける建て付けです。 5. 建設工事で自社の労働保険番号を書く。 下請の労働者が被災した場合は元請の番号です。 6. 派遣社員の災害を、受け入れた側だけで完結させる。 派遣先・派遣元の双方が、別々の監督署へ報告します。 7. 休業1〜3日の災害を報告していない。 四半期ごとの報告義務があります。「軽いケガだから」で止まっている会社が少なくありません。 8. 現場写真をそのまま略図として添付する。 簡略化した図を添付するよう求められています。
直す順番
ケガが起きてから調べ始めると、どうしても遅くなります。先に手を打てることから並べます。
1. 社内の手順書やテンプレートに、旧様式第23号・第24号のPDFが保存されていないか確認する（5分）。あれば削除し、入力支援サービスのURLに差し替える。 2. 入力支援サービスを一度開いて、入力画面を最後まで見ておく。 何を聞かれるかがわかれば、災害が起きたときに集める情報が決まります。 3. 自社の「事業の種類」コード（日本標準産業分類の細分類4桁）を調べて控えておく。 毎回探すことになる項目です。 4. 労働保険番号を、災害対応の手順書に書いておく。 建設業なら、元請の番号を確認する手順も。 5. 派遣社員を受け入れているなら、派遣会社との連絡先と手順を決めておく。 報告内容を回す先です。 6. 休業1〜3日の災害を記録する欄を、日報や事故記録に作る。 四半期報告の材料になります。 7. 初日の安全衛生教育の内容を見直す。 報告が必要な災害を減らすほうが、本筋です。
1から4までは、今日のうちに終わります。
届出が形式の不備で戻ってくるという話は、社会保険でも同じ構図で起きます。社会保険の届出が返戻される理由もあわせてどうぞ。入社時の健康診断の扱いは雇入時健康診断は省略できるかにまとめています。
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よくある質問（FAQ）
Q. 通勤途中のケガでも労働者死傷病報告は必要ですか。 A. 必要ありません。労働安全衛生規則97条1項の対象は「労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒」で、通勤途上はこのいずれにも当たりません。厚生労働省の電子申請手順書6頁も、最初の分岐で「業務上の災害（安衛則第97条に定める労働災害等）である」が「いいえ」なら「労働者死傷病報告は不要です」としています。ただし労災保険の通勤災害としての給付請求は別の手続きとして存在します。報告は不要でも保険の請求はある、という組み合わせになります。
Q. 労災保険を使わず、会社が治療費を負担しました。報告は要りますか。 A. 要ります。97条1項は「労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したとき」とだけ定めており、労災保険の給付を受けるかどうかを要件にしていません。就業中または事業場内の負傷等で休業が発生したのであれば、保険を使ったかどうかと関係なく報告の対象です。
Q. 労働局や社労士事務所のサイトに、まだ様式第23号のPDFが置いてあります。使ってよいのですか。 A. 法令上は、様式第23号・第24号は労働安全衛生規則の様式一覧から削除されています。紙で報告する根拠は改正省令の附則第3条・第4条で、そこに書かれているのは「97条1項各号に掲げる事項を記載した書面」です。旧様式には、国籍・地域および在留資格の欄や、5段に分かれた災害発生状況の欄がありません（休業4日未満の報告では、労働保険番号・経験期間・災害発生場所の住所などの欄も不足します）。厚生労働省の入力支援サービスで作成してPDFを印刷すれば、報告事項の取り違えが起きません。個別の取扱いは所轄の労働基準監督署にご確認ください。
Q. 休業3日の見込みで報告しましたが、実際には5日休みました。どうすればいいですか。 A. 条文は「休業見込期間」で1項（死亡・休業4日以上）と2項（休業4日未満）を振り分ける建て付けになっており、見込みが後から変わった場合の手続きは規則に定めがありません。実務としては、4日以上になることがわかった時点で所轄の労働基準監督署に連絡し、1項の報告として扱うかを確認するのが安全です。判断を保留して何も出さないまま時間が経つほうが、「遅滞なく」の要請から離れていきます。
Q. 派遣社員がケガをしました。受け入れた側も報告するのですか。 A. します。97条1項7号は、報告する事業者が「派遣先又は派遣元事業主のいずれに該当するかの別」を報告事項としており、双方が報告する前提の条文です。厚生労働省の電子申請手順書15頁の図では、派遣先が派遣先を管轄する監督署へ報告し、その内容を労働者派遣法施行規則42条に基づき派遣元へ通知し、派遣元が派遣元を管轄する監督署へ報告する、という流れになっています。提出先の監督署が2つに分かれる点にご注意ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。法令の取扱いは個別の事情で変わることがあるため、実際の運用は管轄の労働基準監督署・労働局にご確認ください。