採用がうまく進んで、従業員が10人になった。喜ばしい話のはずですが、ここで静かに切れてしまう制度がひとつあります。源泉所得税の納期の特例です。
これまで半年に1回、7月10日と翌年1月20日にまとめて納めていた源泉所得税が、毎月10日の納付に戻ります。ここまでは、検索すればどの税理士事務所のページにも書いてあります。ただ、実務でいちばん効くのはその先です。「毎月に戻る」だけでなく、まだ手元にあるつもりだった半年分の納付期限そのものが、1か月前に動くことがある。
「10人目を採った翌月から、毎月納付になるだけだろう」と思っていると、ここで足をすくわれます。半年分をまとめて払う前提で資金を見ていた会社が、届出書を出した途端に、1か月早くその金額を用意することになる。しかも届出は「遅滞なく」出すことが法律で決まっているので、都合のいい月まで待つという選択肢はありません。
この記事では、納期の特例が切れるときに何が起きるのかを、所得税法と国税庁の通達の原文まで戻って整理します。あわせて、採用の現場で見落とされがちな2点——「常時10人未満」の数え方が就業規則の10人とは別物であることと、採用広報を外注したときの源泉所得税は、そもそも納期の特例に乗らないこと——も扱います。
そもそも納期の特例とは何か
源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに国に納めます。根拠は所得税法183条1項で、「その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」と書かれています（所得税法・e-Gov）。
この原則に対する例外が、納期の特例です。国税庁の説明では「給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税および復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例」とされ、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日が納付期限になります（国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例）。
ここで押さえておきたいのが、この承認は「会社」単位ではなく「事務所等」単位だということです。所得税法216条の原文は、承認の対象をこう書いています。
当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。……以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には……
（所得税法216条）
つまり単位は「その支払事務を取り扱う事務所等」です。給与計算を本社で一括してやっているなら、支店の従業員も本社の事務所等で支払を受ける者として数えます。支店が自分で支払事務を取り扱っているなら、その支店ごとに数える。申請書・届出書の提出先が「給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長」になっているのも、この単位の取り方から来ています。
納期の特例に乗らない報酬がある
もうひとつ、人数とは無関係に効く線があります。納期の特例の対象になる源泉所得税は、全部ではありません。
216条が対象として挙げているのは、給与等・退職手当等と、それに加えて「第二百四条第一項第二号……に掲げる報酬又は料金」だけです。204条1項2号は、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・弁理士・測量士・建築士・不動産鑑定士・技術士などの業務に関する報酬を並べた号です。国税庁の説明も「給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています」と限定しています（国税庁 No.2505）。
ここが採用の実務にそのまま当たります。204条1項1号は「原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権……の使用料及び講演料」で、さらに所得税法施行令320条1項が「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬」をこの1号に含めています。同条3項では、印刷物に容姿を掲載させて報酬を受ける人がモデル（204条1項4号）に含まれると書かれています。
1号も4号も、216条が挙げている「2号」ではありません。つまり——
- 求人原稿を外部ライターに書いてもらった原稿料 → 1号。納期の特例に乗らない - 採用パンフレットや求人バナーのデザイン料 → 1号。乗らない - 求人用の現場写真をカメラマンに撮ってもらった報酬 → 施行令320条1項で1号。乗らない - 採用パンフに登場してもらったモデルの報酬 → 4号。乗らない - 社内研修や採用説明会に呼んだ外部講師の講演料 → 1号。乗らない - 社会保険労務士・税理士への報酬 → 2号。乗る
採用広報を外注している会社は、納期の特例の承認を持っていても、この分だけは原則どおり翌月10日までに納めることになります。「半年に1回まとめて」と思い込んで数か月ためてしまうと、気づいた時点ですでに期限後の納付です。
なお、源泉徴収そのものの義務について、204条2項2号は1号から5号まで・7号・8号の報酬を「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの」には適用しないと定めています。従業員を雇っていない個人事業主が払う原稿料などは源泉徴収の対象外ですが、法人や、人を雇っている事業主には当てはまりません。
「常時10人未満」をどう数えるか
人数の判定は、国税庁の通達に原文があります。
法第216条かっこ内に規定する「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定するものとし、次のような場合には、それぞれ次による。
(1) 繁忙期には臨時に使用した人数を含めると10人以上となるが、平常は10人未満である場合には、常時10人未満であるものとする。
(2) 建設業者のように労務者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満ではないものとする。
（国税庁 所得税基本通達216-1）
同じ内容は国税庁の質疑応答事例「給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定」にも載っています。
読みどころは2つです。ひとつは、「常時」が平常の状態で測られること。年末や繁忙期に短期のアルバイトを入れて一時的に10人を超えても、平常が10人未満なら特例は続きます。もうひとつは、その裏返しで、日雇いを常態として使っている場合は日雇いも数に入れること。繁忙期だけの臨時かどうかが分かれ目で、人数そのものではありません。
数えるのは「給与等の支払を受ける者」なので、役員報酬も給与所得にあたる社長・役員、正社員、パート、アルバイトは、雇用の形にかかわらず対象です。
就業規則の「常時10人」とは、数え方も単位も違う
ここが、税務の記事と労務の記事のどちらにも書かれない割れ目です。
労働基準法89条の「常時十人以上の労働者」は、事業場ごとに、労働者を数えます。一方、所得税法216条の「常時十人未満」は、支払事務を取り扱う事務所等ごとに、給与等の支払を受ける者を数えます。単位も、数える対象も違います。
具体的に食い違うのはこういうケースです。本社5名・支店6名の会社で、給与計算を本社で一括して行っている。労働基準法で見れば、どちらの事業場も10人未満なので就業規則の作成・届出義務は（この条文からは）生じません。けれど所得税法で見れば、支払事務を取り扱う本社の事務所等で給与の支払を受ける者は11名なので、納期の特例は使えません。
逆に、ひとつの事業場に12名いて給与計算もそこでやっているなら、就業規則の義務と納期の特例の失効が、ほぼ同時に来ます。採用で人が増える局面では、この2つを別々にチェックするしかありません。就業規則側の数え方は就業規則の常時10人以上の数え方｜パートを含め、事業場ごとに数えるで整理しています。
10人以上になったら出す届出書
要件に該当しなくなったときの手続きは、所得税法218条です。
第二百十六条……の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。
（所得税法218条）
書類の名称は「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」。提出先は給与支払事務所等の所在地の所轄税務署で、提出時期は「該当しなくなった事実が発生した場合、遅滞なく」。e-Taxソフトでの提出のほか、書面の持参・送付もできます（国税庁 A2-9 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出）。
提出期限が「○日以内」という日付で書かれていないのは、条文が「遅滞なく」としか定めていないからです。期限がないのではなく、事実が起きたらすぐという意味です。
本題：届出を出した月で、納付期限が動く
ここが、この手続きのいちばん金額に響くところです。所得税法219条を読みます。
第二百十七条第三項……の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第二百十六条……に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。
（所得税法219条）
言い換えると、届出書を出した月までの分は、その月の翌月10日が納付期限になる。半年の期間の終わりを待ちません。
国税庁の通達は、これを具体的な月で2つ例示しています。
(1) 例えば、7月1日から同月31日までの間に承認の取消し又は届出書の提出があった場合には、1月から6月までの分については7月10日、7月分については8月10日が納期限となる。
(2) 例えば、5月1日から同月31日までの間に承認の取消し又は届出書の提出があった場合には、1月から5月までの分については6月10日、6月分については7月10日が納期限となる。
（国税庁 所得税基本通達219-1）
(2)をよく見てください。1月から5月までの分の納付期限が6月10日です。本来なら7月10日だった分が、1か月前に来ています。これが冒頭に書いた「前倒し」です。
条文をそのまま各月に当てはめると、こうなります。
| 届出書を出した月 | 1月（または7月）からその月までの分 | その月より後の分 | |---|---|---| | 1月中 | 1月分 → 2月10日（前年7〜12月分は1月20日のまま） | 毎月、翌月10日 | | 2〜5月中 | その月の翌月10日（本来の7月10日より早まる） | 毎月、翌月10日 | | 6月中 | 1〜6月分 → 7月10日（本来どおり） | 毎月、翌月10日 | | 7月中 | 7月分 → 8月10日（1〜6月分は7月10日のまま） | 毎月、翌月10日 | | 8〜11月中 | その月の翌月10日（本来の翌年1月20日より早まる） | 毎月、翌月10日 | | 12月中 | 7〜12月分 → 翌年1月10日（本来の1月20日より10日早い） | 毎月、翌月10日 |
期間の最終月である6月に出したときだけ、前の分の期限が動きません。12月に出した場合も「翌月10日」の原則どおりなので、本来の1月20日より10日早まります。年末調整と法定調書の時期に10日前に来るので、ここは見落としやすいところです。
納付書が2種類になる
もうひとつ、現場で手が止まるのが納付書です。国税庁は、届出書を3月中に提出した場合の例として、1月から2月支給分と3月支給分がどちらも4月10日納期限になることを示し、注でこう書いています。
1月から2月分は、納期特例分の徴収高計算書を使用し、3月分以降は、一般分（毎月納付用）の徴収高計算書を使用します。
（国税庁 No.2505）
同じ4月10日に納める分でも、届出月の前月までは納期特例分、届出月からは一般分で、納付書が分かれます。ここを1枚にまとめて書いてしまうと、後から訂正の手間が増えます。
記入例：5月に届出を出した会社
数字を入れて並べてみます。以下は筆者が設定した架空の会社の例で、実在の企業や実績値ではありません。
※記入例（筆者が設定した架空の数字）
社長1名・正社員6名・パート2名の計9名の会社。納期の特例の承認あり。
4月に採用した2名が加わり、5月の給与支払の時点で平常10名以上になった。- 1〜4月に源泉徴収した所得税（給与分＋税理士報酬分）の合計：34万円
- 5月に源泉徴収した所得税：8万円
- 6月に源泉徴収した所得税：9万円5月中に届出書を提出した場合の納付期限
- 1〜4月分 34万円 → 6月10日（納期特例分の徴収高計算書）
- 5月分 8万円 → 6月10日（一般分の徴収高計算書）
- 6月分 9万円 → 7月10日（一般分）
- 以後、毎月翌月10日届出を出すまでは「7月10日に51万円を1回」で見ていた資金が、「6月10日に42万円、7月10日に9万円」に変わります。
金額は仮のものですが、構造は条文どおりです。1か月前に、半年分の大半が出ていく。ここを知らずに届出を出すと、資金の段取りが1か月分ずれます。
10人未満に戻ったら、もう一度申請できる
退職や体制の変更で平常10人未満に戻ったら、改めて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出せます（国税庁 A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請）。
いつから特例に戻るかは、所得税法217条5項のみなし承認で決まります。「その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす」。そして通達216-2が、承認の通知が到達した日またはみなし承認日「以後に法定納期限が到来する源泉徴収に係る所得税から適用する」としています。
国税庁の例では、2月中に申請書を提出した場合、2月支給分は3月10日（毎月納付のまま）、3月から6月支給分が7月10日になります（国税庁 No.2505）。申請した月の分はまだ毎月納付で、翌月の分から特例に乗るという形です。
ここで気になるのが、一度失った会社に待ち期間があるのかどうか。217条2項2号は、取消しの通知を受けた日以後1年以内の申請を却下できるとしていますが、その括弧書きで「その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く」と書いています。前号（同項1号）は「常時十人未満であると認められないこと」です。つまり人数の要件だけを理由とする取消しは、この1年の却下事由から外されています。そもそも218条の届出による失効は税務署長による「取消し」ではないので、届出で特例を失った会社には、この1年の話は当てはまりません。
やりがちなNGと、直す順番
採用で人が増えた局面で実際に起きるつまずきを並べます。
- 10人になった月の分から毎月納付だと思い、それ以前の分は7月10日に払う。 219条は届出月までの分も翌月10日に引き上げるので、これは期限後の納付になります - 届出書を出さずに、毎月納付へ勝手に切り替える。 218条の届出は義務です - 届出月の分を、納期特例分の徴収高計算書で納める。 届出月からは一般分です - 求人原稿のライター料やカメラマンへの報酬を、半年分ためる。 204条1項1号は納期の特例の対象外です - 繁忙期の短期アルバイトを入れた月に、あわてて届出を出す。 通達216-1(1)は、平常が10人未満なら「常時10人未満」としています - 支店の人数を数えていない。 給与計算を本社でまとめているなら、支店の分も本社の事務所等で数えます
直す順番は、まず平常の状態で何人に給与を支払っているかを、支払事務を取り扱う事務所等ごとに数え直す。繁忙期の臨時を外し、日雇いが常態かどうかを確認する。10人以上が平常なら届出書を遅滞なく提出し、同時に届出月までの分の納付期限（届出月の翌月10日）と金額を確定させる。そのうえで納付書を納期特例分と一般分に分け、最後に外注の報酬が1号か2号かを棚卸しして、1号のものを毎月納付の列に移します。
判定や記入の細部は個別の事情で変わります。迷ったら給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署、または顧問の税理士に確認してください。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、採用がうまくいった「後」の手続きの話です。ただ、多くの会社でより先に詰まるのは、その手前——応募が集まらない段です。
よくある質問（FAQ）
Q. 10人目を採用した月から、すぐに毎月納付になるのですか？ A. 判定は「平常の状態」で行います（所得税基本通達216-1）。繁忙期の臨時雇用を含めると10人以上になるだけで、平常は10人未満なら特例は続きます。平常として10人以上になったなら、遅滞なく届出書を提出し、その月までの分は届出月の翌月10日が納付期限になります（所得税法219条）。
Q. 届出書の提出期限は何日以内ですか？ A. 条文は「遅滞なく」としか定めておらず、日数での期限はありません（所得税法218条）。国税庁の手続案内も「該当しなくなった事実が発生した場合、遅滞なく提出してください」としています。期限が緩いのではなく、事実が起きたらすぐ出すという意味です。
Q. 届出を出すと、半年分の納付期限はどうなりますか？ A. 届出書を出した月までの分は、その月の翌月10日が納付期限になります。たとえば5月中に提出すると、1月から5月までの分は6月10日、6月分は7月10日です（所得税基本通達219-1）。本来の7月10日より1か月早まるので、資金の段取りを組み直す必要があります。
Q. 求人原稿のライターやカメラマンに払った報酬も、半年にまとめられますか？ A. まとめられません。納期の特例の対象は給与・退職手当と、所得税法204条1項2号の報酬（弁護士・税理士・社会保険労務士など）に限られています。原稿料・デザイン料・講演料は同項1号、印刷物に掲載する写真の報酬は施行令320条1項で1号、モデルの報酬は4号で、いずれも原則どおり翌月10日までの納付です。
Q. 退職で10人未満に戻ったら、いつから特例に戻れますか？ A. 申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに承認・却下の処分がなければ、その日に承認があったものとみなされます（所得税法217条5項）。適用はみなし承認日以後に法定納期限が到来する分からなので、国税庁の例では2月中の申請なら3月支給分から特例、2月支給分は3月10日の納付です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の制度内容は、所得税法・同施行令および国税庁が公表している通達・タックスアンサー・手続案内に基づいて記載しました。金額を含む計算例は筆者が設定した記入例で、実在の企業の実績値ではありません。個別の判定は所轄税務署または税理士にご確認ください。