年末調整が終わって、ほっとひと息ついたところに来るのが法定調書です。給与の源泉徴収票を作って、合計表を1枚付けて、税務署に出す。毎年のことなので、去年と同じ段取りで流してしまいたくなる作業です。
ところが今年は、その「去年と同じ」が二か所で崩れます。ひとつは期限。もうひとつは、出すものの範囲そのものです。
そして採用に力を入れた年は、もう一か所つまずきます。求人原稿を外のライターに書いてもらった、採用サイトのデザインを制作会社に頼んだ、採用パンフ用に写真を撮ってもらった——このあたりの支払いです。「源泉徴収していないから、こちらから出す書類はない」と整理してしまいがちですが、支払調書が必要かどうかは、源泉徴収をしたかどうかでは決まりません。ここは国税庁が質疑応答事例で正面から答えている論点で、見落とすと、いちばん採用にお金を使った年ほど漏れが出ます。
この記事では、令和8年分（令和9年に提出するもの）の法定調書について、期限・今年変わった点・そして採用で払ったお金をどう仕分けるかを、所得税法と国税庁の手引の原文に沿って整理します。
まず、今年の期限は「1月31日」ではありません
法定調書の提出期限は、ふつう「翌年1月31日まで」と説明されます。ところが令和8年分については、国税庁の手引がこう書いています。
この手引で示す法定調書は、令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません（給与支払報告書と退職所得の特別徴収票の提出先は、各市区町村となります。）。
理由は単純で、令和9年1月31日が日曜日だからです。期限が休日に当たるため、翌営業日の2月1日（月）に動きます。
1日のことですが、年明けの経理は年末調整の精算・給与支払報告書・償却資産申告と重なります。「31日が土日かどうか」は毎年変わるので、手引か国税庁サイトでその年の日付を確認してから逆算するのが安全です。恒久的に2月1日になったわけではありません。
なお、給与支払報告書の提出先は各市区町村で、こちらは別のカレンダーで動きます。税務署の分と市区町村の分を一緒に数えないようにしてください。
法定調書は6種類。採用をした会社が関係するのは3つ
この手引が扱う法定調書は6種類です。
| 法定調書 | どんなときに出すか | | --- | --- | | 給与所得の源泉徴収票 | 給与・賞与を払った | | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職手当等を払った | | 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 外部の個人・法人に所得税法204条1項各号の報酬を払った | | 不動産の使用料等の支払調書 | 事務所・駐車場・社宅などを借りた | | 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 不動産を買った | | 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 仲介手数料を払った |
そして、作った法定調書には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を1枚添えて一緒に出します。合計表は、6種類それぞれの人数・支払金額・源泉徴収税額の合計を書く表紙のような書類です。
採用にお金を使った会社がよく関係するのは、このうち上の3つ——給与・退職・報酬料金です。面接会場や社宅を借りていれば4つ目も入ります。
採用で払ったお金を、所得税法204条1項の「号」で分ける
ここが本題です。報酬料金の支払調書は、所得税法204条1項の各号に挙がっている報酬かどうかで対象が決まります。条文はこうなっています。
一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
四 職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
採用まわりの支払いを当てはめると、こう分かれます。
対象になるもの
- 求人原稿のライティング … 1号の「原稿」 - 採用サイト・採用パンフのデザイン … 1号の「デザインの報酬」。条文に媒体の限定はありません - 採用パンフ用の写真撮影 … 1号。施行令が「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金」を1号に含めています（所得税法施行令第320条第1項） - 採用パンフに出てもらったモデル … 4号。施行令3項が「同号に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする」としています - 社会保険労務士・税理士への報酬 … 2号。就業規則の整備や労務相談もここです
提出範囲は、同一の人に対するその年中の支払金額の合計が5万円を超えるもの（国税庁 No.7431）。外交員・集金人・検針人・プロボクサー、ホステス等、広告宣伝のための賞金は50万円超で、採用の外注費は通常この5万円超のラインで判定します。
対象にならないもの
- 人材紹介会社に払った紹介手数料 - 求人媒体（Indeed・求人ボックスなど）への広告掲載料
どちらも204条1項のどの号にも挙がっていません。だから金額が大きくても報酬料金の支払調書は出ません。8号に「広告宣伝のための賞金」がありますが、これは懸賞・キャンペーンの賞金のことで、広告の掲載料ではありません。
ここが直感に反するところです。採用費のなかで金額がいちばん大きいのは紹介手数料や媒体費になりがちですが、その大きいほうが対象外で、数万円の撮影代が対象になる。金額の大小ではなく、号に挙がっているかどうかで決まります。
写真とモデルだけ「印刷物」という条件がついている
気をつけたいのが写真とモデルです。デザインは条文本体に「デザインの報酬」と書かれていて媒体の限定がありませんが、写真とモデルは施行令の文言が「印刷物」に掲載する場合を取り込む書き方になっています。
つまり採用パンフレットや紙の求人広告のための撮影はこの文言にはっきり当てはまりますが、採用サイトだけに使う写真をどう扱うかは、条文の文言だけでは読み切れません。実際には紙とサイトの両方で使うことが多く、契約書や請求書の書き方によっても見え方が変わります。迷う支払いがあるときは、金額を確定させる前に所轄税務署か税理士に確認してください。「印刷物」という言葉が条文に入っていることを知っているかどうかで、質問の精度が変わります。
採用コンサルティングは判断が割れやすい
もうひとつ、施行令320条2項が2号に含める者として「企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）」を挙げています。採用の設計や面接の組み立てを外部に指導してもらった場合、この文言に触れる可能性があります。業務の実態によるので一律には言えませんが、「コンサルティング費だから関係ない」と決める前に、契約書の業務内容を見て確認したほうがよい支払いです。
源泉徴収していなくても、支払調書は必要です
ここが、いちばん漏れる論点です。
制作会社やデザイン事務所が株式会社だと、支払うときに源泉徴収をしません。だから会計ソフトにも源泉税額が残らず、年明けに「源泉徴収した先」を抜き出して支払調書を作ると、法人への支払いがそっくり抜け落ちます。
国税庁はこれを質疑応答事例で正面から扱っています。測量費用の例ですが、理屈は採用の外注費でもそのままです。
【照会要旨】A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
【回答要旨】照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります（所得税法第225条第1項第3号）。
一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており（所得税法第212条第3項）、支払調書の提出範囲とは異なります。
したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります（ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。）。
構造を整理すると、2本の線が別々に引かれています。
| | 根拠 | 対象 | | --- | --- | --- | | 源泉徴収をするか | 212条3項 | 法人へは174条各号のものだけ（通常は対象外） | | 支払調書を出すか | 225条1項3号 | 居住者又は内国法人への204条1項各号の報酬 |
この2本がずれているので、「源泉徴収なし・支払調書あり」という組み合わせが生まれます。
手引の記載要領も同じことを言っています。支払金額欄について、こう書かれています。
令和８年中に支払の確定したものを記載してください。この場合、控除額以下であるなどのため源泉徴収されなかった報酬、料金等や未払の報酬、料金等についても記載漏れのないように注意してください。
（同手引 第4章）
未払いの分も入ります。支払調書を作る日の時点でまだ払っていない金額があるときは、各欄の上段に未払額を内書きします。
そして決め手がもうひとつ。合計表の報酬料金の欄は、号ごとの行になっていて、しかも「個人」と「個人以外」で列が分かれています。「個人以外」＝法人の列が様式に用意されている、というのが、法人への支払いもここに載るという一番わかりやすい証拠です。
令和8年分から変わった3つ
1. 退職金を払ったら、全員分の源泉徴収票が必要になりました
これまで、退職所得の源泉徴収票を税務署に出すのは法人の役員に払った分だけでした。令和8年分から変わります。
【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲】令和８年中に支払が確定した退職手当等のすべて
【令和８年分以降の提出範囲について】これまでは法人の役員に対して支払う退職手当等についてのみ提出が必要でしたが、提出範囲が拡大しました。
（同手引 第3章）
合計表の書き方も、これに合わせて変わっています。
令和８年分から提出省略範囲を定める規定が廃止されていますので、両方の欄に退職手当金等の支払を受ける全ての受給者について記載してください。
（同手引 第8章）
一般の従業員に退職金を払った年は、今年から新しく出す書類が増えるということです。採用と退職は裏表なので、入社が多かった年は退職も出ていることが多い。心当たりのある会社は、令和8年中に退職手当を払った人を先に洗い出しておくと楽になります。
なお、死亡退職で退職手当等を払った場合は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を出すことになるので、こちらの退職所得の源泉徴収票は提出しません。また、eLTAXによる提出方法が整備されるまでの当面の間、特別徴収票の市区町村への提出は不要とされています。
2. 給与所得の源泉徴収票は、税務署に出さなくてよくなりました
令和9年1月1日以後、市区町村に給与支払報告書を出していれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。令和8年分以降は、税務署提出用の源泉徴収票を作る必要がなくなります。
実務で効くのは、合計表の書き方まで連動する点です。
この欄は、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出する場合に記載してください。源泉徴収票のみなし提出の特例により、市区町村に「給与支払報告書」を提出し、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を提出しない場合は、当欄の記載は不要です。
（同手引 第8章）
合計表の給与の欄を、まるごと空けて出す年が来たということです。例年どおり埋めようとして手が止まったら、この特例を思い出してください。
この特例そのものは別の記事で詳しく扱っています（年末調整の書類を出さない社員への対応）。
3. 書面で出せなくなる会社があります（30枚基準）
これまで、e-Tax等による提出が義務づけられるのは「100枚以上」でした。令和9年1月以降に提出する分から30枚以上に下がります。
前々年（基準年）に提出すべきであった法定調書の枚数が30枚以上である法定調書については、e-Tax等による提出が必要です。なお、提出義務の判定は法定調書の種類ごとに行いますのでご注意ください。
基準年に提出すべきであった提出枚数が「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられていますので、ご注意ください。令和７年中に提出した法定調書の枚数が「30枚以上」であった方は、令和９年に提出する法定調書をe-Tax等により提出する必要があります。
該当する法定調書は、書面での提出はできませんので、e-Tax等による提出のご準備をお願いします。
読み方で間違えやすいところが2つあります。
ひとつは、数えるのは「従業員の人数」ではなく「提出すべきであった法定調書の枚数」だということ。しかも種類ごとに判定します。従業員が40人いても、税務署に出すべき給与所得の源泉徴収票が提出範囲の関係で数枚だけだったなら、その種類については30枚に届きません。逆に、外注先が多い会社は報酬料金の支払調書だけが30枚を超えることがあります。自社の人数ではなく、令和7年に実際に出した（出すべきだった）枚数を種類ごとに数えてください。
もうひとつは、給与支払報告書にも波及すること。手引の案内にはこうあります。
令和7年中に提出すべき給与所得の源泉徴収票の枚数が30枚以上であった方は、令和9年に給与支払報告書を提出する場合についても、eLTAX等により提出する必要があります。
税務署側の義務が、市区町村側の提出方法まで連れてくる形です。
さらに、令和8年9月の国税システム更改に伴って、書面で提出する際の様式が変更されています。紙で出す予定なら、手元にある去年の用紙を使わず、国税庁サイトから最新の様式をダウンロードしてください。
記入例：採用費の棚卸しから始める
実務の順番としては、支払調書の用紙を開く前に、令和8年中に採用のために払ったお金を、払った先ごとに並べるのが早いです。
※記入例（筆者が設定した架空の数字です。実在の企業の実績値ではありません）
従業員12名の会社が、令和8年中に採用のために払ったお金
| 払った先 | 内容 | 年間の支払額 | 204条1項 | 支払調書 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ライターAさん（個人） | 求人原稿の作成（年4回） | 180,000円 | 1号（原稿） | 要 |
| デザイン事務所B（株式会社） | 採用サイトのデザイン | 350,000円 | 1号（デザイン） | 要（源泉徴収なしでも） |
| カメラマンCさん（個人） | 採用パンフ用の撮影 | 80,000円 | 1号（印刷物の写真） | 要 |
| モデルDさん（個人） | 採用パンフの誌面出演 | 40,000円 | 4号 | 不要（5万円以下） |
| 社会保険労務士Eさん | 就業規則の整備 | 120,000円 | 2号 | 要 |
| 人材紹介会社F（株式会社） | 紹介手数料 | 600,000円 | 該当なし | 不要 |
| 求人媒体G | 広告掲載料 | 400,000円 | 該当なし | 不要 |
この表でいちばん金額の大きい600,000円と400,000円からは支払調書が出ません。一方で、源泉徴収をしていないデザイン事務所Bの350,000円と、80,000円の撮影代からは出ます。源泉税額の一覧から作ると、Bが落ちます。
細目欄の書き方も手引が指定しています。原稿料・さし絵料は支払回数、弁護士等の報酬は関与した事件名等、教授・指導料は講義名等です。上の例ならライターAさんの細目には「4回」と書きます。区分欄は「原稿料、印税、さし絵料、翻訳料、通訳料、脚本料……弁護士報酬、税理士報酬、社会保険労務士報酬」のように、報酬の名称をそのまま書きます。デザインなら「デザイン料」です。
5万円以下だったモデルDさんの40,000円は支払調書を添付しませんが、合計表の総額欄（Ⓐ）の考え方は別です。手引は総額欄について「支払の確定した……総額を記載してください」としたうえで、注記で「実際に提出する支払調書についてのみ記載していただくことでも差し支えありません」としています。どちらでもよい、ということなので、迷ったら提出する分で揃えるのが簡単です。
やりがちなNGと、直す順番
1. 源泉徴収税額の一覧から支払調書を作る 前述のとおり、法人への支払いが落ちます。元にするのは勘定科目（外注費・支払手数料・広告宣伝費・採用費）の明細です。
2. 支払先を屋号だけで書く 手引は「単に屋号のみを記載することがないようにしてください」と明記しています。フリーランスの請求書は屋号で届くことが多いので、契約書等で本名を確認してください。マイナンバー（法人なら法人番号）も必要です。
3. 相手に渡す控えにマイナンバーを書く これは逆向きの注意です。手引は「支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません」としています。税務署提出用には書き、本人交付用には書かない。同じ様式で出し分けが必要です（マイナンバーを集めるタイミングの線引き）。
4. 合計表の人員欄に、納付書の人数を累計して書く 手引が名指しで注意している間違いです。「『給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書（納付書）』に記載した人員の累計を記載することがないようにご注意ください」。人員欄は実人員で、通常は源泉徴収簿の枚数と一致します。
5. 合計表のⒶとⒷを同じ数字で埋める（給与） 給与のⒷ欄は、Ⓐと扱いが違います。「Ⓐの総額欄と異なり、年の中途で就職した方が就職前に他の支払者から支払を受けた給与等の金額及び徴収された源泉徴収税額についても含めて記載してください」。前職分を含めるかどうかが、欄によって逆になります。
直す順番としては、①今年の期限を確認する → ②令和7年に出した枚数を種類ごとに数えて提出方法を決める → ③退職手当を払った人を洗い出す → ④勘定科目から採用の外注費を並べて号に当てる、の4つです。②で「書面で出せない」とわかると段取りが変わるので、早めに確認してください。
面接会場や社宅を借りていたとき
不動産の使用料等の支払調書は、条件が独特です。
- 提出義務があるのは、支払をする法人（公法人・人格のない社団等を含む）と、不動産業者である個人。普通の個人事業主には提出義務がありません - 法人に支払う分は、賃借料を除き、権利金・更新料等のみを提出します - 提出範囲は、同一の人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの - 管理会社に家賃を払っている場合でも、「支払を受ける者」には管理会社ではなく物件の所有者を書きます
（同手引 第5章）
採用のために会議室を単発で借りた、というケースだと、相手が法人で賃借料だけなら提出対象から外れます。社宅・寮を個人の大家から借りていて年15万円を超えるなら対象です。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、採用に使ったお金を年明けに整理する話でした。使ったお金が成果につながっているかは別の問題で、原稿の書き方や条件の見せ方でつまずいていると、同じ金額を払っても応募の数が変わってきます。
なお、源泉徴収した税金を半年にまとめて納める「納期の特例」は、対象が204条1項2号の報酬に限られているため、原稿料やデザイン料は対象外で毎月の納付になります。こちらは源泉所得税の納期の特例と10人以上の届出で扱っています。支払調書（何を出すか）と納期の特例（いつ納めるか）は別の話なので、混ぜないでください。
よくある質問（FAQ）
Q. 令和8年分の法定調書は、いつまでに出せばよいですか？ A. 令和9年2月1日（月）までです。原則は翌年1月31日ですが、令和9年1月31日が日曜日のため翌営業日に動きます。国税庁の手引も「令和９年２月１日（月）までに所轄税務署に提出しなければなりません」としています。給与支払報告書と退職所得の特別徴収票の提出先は各市区町村です。
Q. 制作会社（株式会社）に払った採用サイトのデザイン料は、源泉徴収していません。支払調書は要りますか？ A. 必要です。支払調書の提出義務は「居住者又は内国法人」への所得税法204条1項各号の報酬にかかります（225条1項3号）。一方、法人への支払いで源泉徴収の対象になるのは174条各号のものに限られる（212条3項）ため、源泉徴収をしていなくても支払調書は出ます。国税庁の質疑応答事例も「源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります」としています。年間の支払額が5万円を超えていれば対象です。
Q. 人材紹介会社に払った紹介手数料の支払調書は必要ですか？ A. 報酬料金の支払調書は不要です。紹介手数料は所得税法204条1項のどの号にも挙がっていません。求人媒体への広告掲載料も同様です。金額が大きくても、号に挙がっていなければこの支払調書の対象外になります。
Q. 従業員が40人います。e-Taxで出さないといけませんか？ A. 人数では判定しません。前々年（令和9年提出分なら令和7年）に提出すべきであった法定調書の枚数が30枚以上かどうかを、法定調書の種類ごとに判定します。従業員数ではなく、実際に税務署へ提出すべきだった枚数です。該当する種類は書面で提出できません。なお、令和7年中に提出すべき給与所得の源泉徴収票が30枚以上だった場合は、給与支払報告書もeLTAX等での提出が必要になります。
Q. 一般の従業員に退職金を払いました。退職所得の源泉徴収票は税務署に出しますか？ A. 令和8年分からは出します。従来は法人の役員に払った分だけが提出対象でしたが、提出省略範囲を定める規定が廃止され、支払が確定した退職手当等のすべてが対象になりました。合計表も、Ⓐ・Ⓑ両方の欄に全ての受給者を記載します。ただし死亡退職の場合は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を提出するため、この源泉徴収票は提出しません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の制度内容は、所得税法・同施行令および国税庁が公表している手引・タックスアンサー・質疑応答事例に基づいて記載しました。表中の金額を含む計算例は筆者が設定した記入例で、実在の企業の実績値ではありません。個別の判定は所轄税務署または税理士にご確認ください。