社長が2社目の会社を立ち上げて、どちらからも役員報酬を取ることにした。あるいは、副業・兼業可で採用した社員が、副業先でも社会保険の加入要件を満たすようになった。このとき出てくるのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」、現場では「二以上勤務届」と呼ばれる1枚です。
ここで多いのが、「どちらか1社だけで入っておけばいい」「2か所で入るなら保険料も2倍になる」という2つの思い込みです。どちらも違います。加入要件を満たした会社では、それぞれで加入します。保険料は2倍にはならず、2社の報酬を合算して1つの標準報酬月額を決め、それを各社の報酬の割合で割り振ります。
そしてもうひとつ、ほとんど説明されていないことがあります。この届で選ぶ「選択事業所」は、事務の都合でどちらでもよいものではなく、選び方によって保険料の金額そのものが変わるということです。厚生年金保険料率は全国一律なので動きませんが、健康保険料率は選んだ側の率が使われます。この記事では、何をどこまで選べるのか、選ぶと何が変わるのか、そして届を出したあとに現場でいちばん落ちる「片方の会社で昇給したとき」までを、公的資料の原文に当たりながら整理します。
まず、2社で加入要件を満たすと何が起きるか
日本年金機構が兼業・副業をする人向けに配っているリーフレットに、対象になる働き方が具体的に挙げられています（2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）。
- A社およびB社で法人の代表者 - A社で法人の代表者かつ、B社で正社員として勤務する方 - A社およびB社で正社員として勤務する方 - A社およびB社で短時間労働者として勤務し、それぞれの会社で加入要件を満たす方
このリーフレットは、ポイントの1つめとして「それぞれの事業所ごとに社会保険の加入要件を満たしているか等を判断されます」と書いています。つまり、判定は会社ごとです。1社目で入っているから2社目は関係ない、という扱いにはなりません。短時間労働者の加入要件は企業規模によって違うため、そこは勤務先ごとに確認が必要です。
そのうえで、両社それぞれで資格取得の手続きをしたあと、被保険者本人から「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する、という順番になります。
届出義務者は会社ではなく本人
ここは実務でいちばん止まりやすいところです。資格取得届は会社が出す書類ですが、所属選択・二以上事業所勤務届は条文上も本人の届出として組まれています。健康保険法施行規則第一条の三は「被保険者は……保険者を選択しなければならない」「被保険者は……年金事務所を選択しなければならない」と、主語を被保険者に置いています（e-Gov 健康保険法施行規則）。
実際の運用では会社が用紙を用意して本人の記名をもらい、まとめて提出することが多いのですが、「相手の会社が出してくれるはず」と両社が待ち合う形になると、誰も出さないまま期限が過ぎます。2社目の資格取得届を出した時点で、どちらの会社が段取りを引き受けるかを決めてしまうのが確実です。
期限は10日以内
同規則第二条は、選択の届出について「同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に」と定めています。起点は「2社目で加入要件を満たした日」です。
70歳以上の方の場合は、これに加えて「厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出も必要になります（前掲リーフレット）。年齢で届書が増える点は忘れやすいので、2社目に迎える方の年齢は先に確認しておきたいところです。
選択は「2階建て」になっている
「どちらか1社を選ぶ」という説明だけを読むと、加入する会社を選んでいるように見えてしまいます。実際に選んでいるのは会社ではなく、保険者と年金事務所です。しかもこれは2段階になっていて、会社の組み合わせによって、選ぶものが変わります。
健康保険法施行規則第一条の三を分解すると、こうなります。
- 第1項：同時に2以上の事業所に使用される場合で、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択する - 第2項：年金機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されているときは、業務を分掌する年金事務所を選択する。ただし、第1項で健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない
ここから、実務の組み合わせは次のように整理できます。
| 2社の加入先 | 選ぶもの | 補足 | | --- | --- | --- | | 両社とも協会けんぽ（支部は別でもよい） | 年金事務所（＝都道府県） | 保険者は全国健康保険協会の1つなので「保険者の選択」は起きない | | 一方が協会けんぽ、他方が健康保険組合 | 保険者（協会けんぽか、その組合か） | 組合を選ぶ場合、年金事務所の選択はしない | | 両社とも健康保険組合（別組合） | 保険者（どちらの組合か） | 同上 |
両社とも協会けんぽなら、保険者は「全国健康保険協会」という1つの法人です。だから保険者を選ぶ場面はなく、選ぶのは年金事務所だけになります。ところが協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに違うので、年金事務所を選ぶことが、そのままどの都道府県の率を使うかを選ぶことになります。ここが次の節につながります。
選ぶと変わること①：健康保険料率
前掲のリーフレットは、保険料の決まり方をこう書いています。
それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額が決定されます。この標準報酬月額に厚生年金保険料率、選択した事業所の健康保険料率をかけた保険料額を、それぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分して決定されます。
読み飛ばしやすいのですが、「厚生年金保険料率」には修飾がなく、「健康保険料率」には「選択した事業所の」が付いています。厚生年金保険料率は全国一律（リーフレットの計算例も1000分の183で計算されています）なので、どちらを選んでも動きません。動くのは健康保険料率のほうだけです。
協会けんぽの令和8年度の都道府県単位保険料率は、いちばん高い佐賀県が10.55%、いちばん低い新潟県が9.21%です（協会けんぽ 令和8年度 都道府県毎の保険料率）。率は令和8年3月分（4月納付分）から改定され、40歳から64歳の方には介護保険料率1.62%が加わります。また同ページには、令和8年4月分から子ども・子育て支援金0.23%が加算されることも示されています。
この差が金額としてどのくらいになるか、自分で計算してみます。
※記入例（自分で計算したもの。実在の会社の数字ではありません）
合算後の標準報酬月額を30万円とする
・佐賀県の支部を選んだ場合 30万円 × 10.55% ＝ 月31,650円（労使合計）
・新潟県の支部を選んだ場合 30万円 × 9.21% ＝ 月27,630円（労使合計）
・差 月4,020円（労使合計）／本人負担はその半分で月2,010円
・年間にすると 労使合計 48,240円／本人負担 24,120円
標準報酬月額が同じでも、健康保険の部分だけで年間これくらいの幅が出ます。2社の報酬が大きい役員クラスだと、標準報酬月額も上の等級になるので、差はさらに広がります。
ただし、ここは誤解しないようにしてください。選べるのは「自分が勤務している事業所の支部」だけです。率の低い都道府県を自由に指定できるわけではありません。選択肢になるのは、A社の所在地の支部とB社の所在地の支部の2つだけ。2社が同じ都道府県にあるなら、健康保険料率の面では差が出ないので、この論点は消えます。
逆に、本社が東京、2社目が地方というように都道府県をまたいでいる会社は、率を一度見比べる価値があるということです。そして、健康保険組合を選べる場合は率が組合ごとに違い、付加給付や保健事業の内容も組合によって変わるので、料率だけでなく給付の中身まで組合に確認してから決めるほうがいいでしょう。
選ぶと変わること②：届書の提出先
選択は提出先にも効きます。健康保険法施行規則第二条は、選択の届出を「協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行う」と定めています。
つまり、
- 協会けんぽを選ぶなら → 選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所へ - 健康保険組合を選ぶなら → その健康保険組合へ
という分かれ方です。年金機構の案内ページでも、提出先は「選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所」とされ、提出方法は電子申請・郵送・窓口持参とされています（日本年金機構 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き）。リーフレット側にも「健康保険組合に加入する事業所を選択する場合は、健康保険組合への届出も必要です」と注記があります。組合を選ぶ会社は、年金機構に出して終わりにしないこと。これは落としやすい1枚です。
なお、同規則第二条第2項には、届出を受けた側が関係する健康保険組合および事業主に通知しなければならないという定めがあります。選択しなかった会社にも、制度として情報が回る仕組みになっているわけです。とはいえ通知を待つのではなく、2社間で先に段取りを共有しておくほうが早く進みます。
電子申請の扱いは、70歳以上かどうかで形が違う
電子申請については、日本年金機構が届書ごとに認証方法を一覧にしたPDFを出しています（電子申請対象申請書等一覧表・令和7年12月16日時点）。この一覧で実際に確認すると、
- 項番1「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」 … 電子証明書〇／GビズID〇（注記なし＝様式を直接入力して申請できる） - 項番327「厚生年金保険70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」 … 電子証明書〇／GビズID〇だが、注記（※5）付き
注記（※5）は「e-Gov申請サイト上の『電子申請用送付書（厚生年金保険：適用関係申請用）』に必要事項を入力し、提出したい届書のPDF（もしくはJPEG）を添付して申請してください」という内容です。つまり70歳以上の分は、様式を画面で入力するのではなく、書いた届書をPDFかJPEGにして送付書に添付する形になります。
同じ名前で並んでいる2つの届書でも、画面での手順が違う。70歳以上の方の分まで一度に片付けようとして、「様式が出てこない」とつまずくのはここです。
選ぶと変わること③：保険証まわりの手触り
リーフレットのポイント3は、資格情報の登録先について書いています。
被保険者本人が選択した事業所を管掌する保険者において、資格情報が登録され、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）が利用可能になります。
ここに、見落とされやすい注記が付いています。すでに協会けんぽの被保険者である方が、引き続き協会けんぽ加入の事業所を選択事業所とする場合でも、被保険者整理番号は新しい番号に変わるという点です。そして、マイナ保険証を持っていないなどの理由で資格確認書が必要な方には、交付申請の手続きなしに協会けんぽから資格確認書が交付されますが、交付に時間を要する場合があるとされています。急ぐ場合は協会けんぽへ直接、交付申請をするよう案内されています。
受診予定が近い方だと、ここは実害が出ます。届を出す時点で「しばらく手元に確認書がない期間ができるかもしれない」と本人に伝えておくだけで、問い合わせが1本減ります。
また、届書にはすでに交付されている書類の添付が求められます。年金機構の案内ページでは、資格確認書・高齢受給者証・特定疾病療養受療証・限度額適用認定証・限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている場合に添付するとされています。手元にあるものを探すところから始めるつもりで見ておくとよいでしょう。
保険料は両社から引く
「選択した1社でまとめて引けばいい」と理解されていることがありますが、これは違います。リーフレットの計算例をそのまま追うと、こうなります。
A社の報酬月額200,000円、B社の報酬月額100,000円 → 合算300,000円
標準報酬月額300,000円 × 183/1000 ＝ 54,900円（事業主負担27,450円・被保険者負担27,450円）
A社での被保険者負担分 27,450円 × 200,000円 / 300,000円 ＝ 18,300円
B社での被保険者負担分 27,450円 × 100,000円 / 300,000円 ＝ 9,150円
合算した標準報酬月額で保険料を出し、それを各社の報酬月額の割合で割る。そして各社がそれぞれ自社分を給与から控除して納める、という形です。按分後の金額は、決定通知書として各事業所に届きます。
ここで起きがちな事故は2つです。ひとつは、選択事業所の側だけが全額を控除してしまうこと。もうひとつは、非選択事業所の側が「うちは何もしない」と思い込んで控除をしないことです。どちらも後から訂正が必要になります。通知書が自社に届いたら、その金額で控除する——これが基本の形です。
片方の会社で昇給すると、もう片方の控除額も変わる
ここが、この手続きで実務上いちばん効いてくる話です。日本年金機構が公開している疑義照会回答（疑義照会回答（厚生年金保険 適用））の「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」整理番号1は、随時改定の取扱いについてこう答えています。
同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、健康保険法第43条第1項及び厚生年金保険法第23条第1項の規定により、各事業所について随時改定の要件に該当するかどうか判断することになります。
（中略）合算した等級の変更があるなしにかかわらず、それぞれの事業所が納める保険料の按分割合を変更することになります。
読み替えると、こうです。
- 随時改定（月額変更）の要件に当たるかどうかは、会社ごとに判定される - A社で固定的賃金が変わって月額変更届が出れば、合算後の等級が1円も動かなくても、按分割合は変わる - 按分割合が変われば、B社の控除額も変わる
B社から見ると、「自社は給与を一切いじっていないのに、社会保険料の控除額が変わった」という現象になります。理由が分からないまま前月と同じ金額で控除し続けると、差額が静かに積もっていきます。
防ぎ方は仕組みの側に置くのが確実です。2社で社会保険の担当者が別人だったり、顧問の社会保険労務士・税理士が別だったりするのはよくあることなので、二以上勤務の届を出した時点で、「どちらかで固定的賃金を動かしたら相手側に伝える」「決定通知書が届いたら必ず差し替える」の2つを明文で決めておく。口約束だと、担当者が代わった時点で消えます。
選択事業所を後から変えるとき
選択事業所は、あとから入れ替えることもできます。ただし、同じ疑義照会回答の整理番号2に、知っておきたい答えが載っています。選択事業所と非選択事業所を入れ替え、同時に給与改定で報酬月額が上がったケースについて、
システム上は、資格喪失、資格取得の処理を行うことになりますが、各事業所とも報酬の改定を行う契機（資格取得）になりませんので、従前に算定した報酬月額を基に決定することになり、4月目に随時改定を行うことになります。
つまり、選択の入れ替えは画面上は喪失・取得の処理に見えますが、標準報酬を決め直す契機にはならない。昇給分は通常どおり、3か月を見てから4か月目の随時改定で反映されます。「選択替えのタイミングに合わせれば早く反映される」という段取りは成り立たない、ということです。
国民健康保険組合に入っている社長が、2社目を作ったとき
もうひとつ、該当する人には影響が大きい論点です。建設業や医師・歯科医師などの業種では、協会けんぽの適用除外の承認を受けて国民健康保険組合（いわゆる建設国保・医師国保など）に加入している事業主がいます。この方が2社目を設立し、そこでも被保険者になった場合の扱いが、同じ疑義照会回答の整理番号4にあります。
国民健康保険組合に加入している方が、新たに全国健康保険協会管掌の適用事業所の勤務となった場合は、健康保険法の被保険者となりますので、国民健康保険法第6条及び第21条に基づき国民健康保険の資格は喪失することになります。
よって、全国健康保険協会管掌の二以上事業所勤務被保険者として取り扱うことになります。
新規の事業所の業種が国保組合の業種と同じでない場合の照会に対する回答です。2社目を作ったことが、結果としていま入っている国保組合を抜けることにつながる。給付内容も保険料の計算方法も変わるので、設立の段取りを決める前に組合へ確認しておきたいところです。
記入例：本人への説明と、2社間の申し送り
手続きそのものは紙1枚ですが、揉めるのはたいてい説明不足のところです。本人向けの案内を書き換えてみます。
Before（※記入例）
社会保険は2か所で入ることになります。詳しくは決まったらお知らせします。
これだと、本人は「保険料が2倍になるのか」「保険証はどうなるのか」が分からないまま待つことになります。
After（※記入例）
・B社でも加入要件を満たしたため、A社・B社の両方で社会保険に加入します。
・保険料は2倍にはなりません。A社とB社の報酬を合算して1つの標準報酬月額を決め、それを報酬の割合で割り振ります。A社・B社それぞれの給与から、割り振られた分を控除します。
・保険証の情報は、選択した1社（A社）の保険者で登録されます。被保険者整理番号は新しくなります。マイナ保険証をお持ちでない場合、資格確認書の到着に時間がかかることがあります。受診のご予定が近い場合はお知らせください。
・提出期限は、2社で要件を満たした日から10日以内です。届出はご本人名義になるため、用紙はA社で用意します。記名をお願いします。
もうひとつ、2社の給与担当あての申し送りです。
After（※記入例）
・○○さんは二以上事業所勤務被保険者です。選択事業所はA社（◯◯年金事務所）です。
・毎月の控除額は、各社に届く決定通知書の按分後の金額で行います。推定で入れないでください。
・どちらかの会社で固定的賃金（基本給・役員報酬・固定手当）を変える場合は、変更月が分かった時点で相手社に連絡します。片方の変更で、もう一方の按分額も変わります。
・新しい決定通知書が届いたら、翌月の給与計算までに両社で差し替えます。
新しい事実を作ったわけではなく、分かっている事実を相手が困る順に並べ直しただけです。これだけで、あとからの問い合わせと訂正がかなり減ります。
やりがちなNG
- 2社目の資格取得届だけ出して、所属選択・二以上事業所勤務届を出していない - 届出義務者が本人であることを知らず、両社が相手の提出を待っている - 選択事業所の側だけで保険料を全額控除している／非選択事業所が控除していない - 健康保険組合を選んだのに、年金機構側にしか出していない - 70歳以上の方の届書（70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届）を忘れている - 片方の会社の昇給後に届いた決定通知書を差し替えず、前の按分額で控除し続けている - 国保組合に加入している社長が、2社目の設立で国保を抜けることになると知らずに進めている
直す順番
一度に全部をやろうとすると止まるので、順番をつけます。まず両社それぞれの資格取得。次に所属選択・二以上事業所勤務届を10日以内に、協会けんぽを選ぶなら選択事業所の管轄へ、健康保険組合を選ぶなら組合へ（年金機構側の届出も忘れずに）。都道府県をまたぐ2社なら、ここで健康保険料率を見比べる。そのうえで、決定通知書の受け取り先と、2社間の連絡ルールを決める。最後に、毎月の給与計算で通知書どおりの按分額を控除する。
判定や記入の細部は個別の事情で変わるので、迷ったら選択予定の事業所を管轄する年金事務所、または加入している健康保険組合に確認してください。届書を出したあとに返ってきた場合の見方は、社会保険の届出が返戻される理由｜届書別の記入誤り事例と自動チェックで整理しています。
採用の側から見ると、ここは先に決めておく話
この手続きは、副業・兼業を認めている会社ほど当たります。そして求職者から見ると、「副業OK」と書いてある求人のうち、社会保険の扱いまで説明できる会社はごく一部です。面接で「2か所で社会保険に入ることになりますか」と聞かれて答えられるかどうかは、そのまま安心感の差になります。
求人票の書き方そのものは別の記事にまとめています。副業・兼業の条件をどこまで具体に落とすかは求人の「副業・兼業可」の書き方｜3文字で終わらせず時間帯・曜日・上限で書く、社会保険の記載は求人の「社会保険完備」の書き方｜2026年10月の改正で変わる点を参考にしてください。
自分の求人は、どこでつまずくか
副業・兼業可で募集しているのに応募が伸びない、という相談はよくあります。条件そのものは悪くないのに、求人票の書き方で求職者の判断が止まっていることが少なくありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 2社で社会保険に入ると、保険料は2倍になりますか？ A. なりません。2社の報酬月額を合算して1つの標準報酬月額を決め、その保険料を各社の報酬月額の割合で按分します。各社はそれぞれ按分された分を控除して納めます。合計額が、1社で同じ報酬をもらっている場合と大きく変わるわけではありません。
Q. 選択事業所は、どちらを選んでもいいのですか？ A. 選ぶこと自体は本人の届出で決められますが、結果は同じになりません。厚生年金保険料率は全国一律なので変わりませんが、健康保険料率は選択した事業所の率が使われます。協会けんぽの料率は都道府県支部ごとに違い、健康保険組合はさらに組合ごとに違います。2社の所在地が別の都道府県なら、率と給付内容を見比べてから決めるのがおすすめです。
Q. 届出は会社が出すのですか、本人が出すのですか？ A. 条文は被保険者本人を主語にしています。実務ではどちらかの会社が用紙を用意して本人の記名をもらい、提出するのが一般的です。両社が相手の提出を待つ形になると期限が過ぎるので、2社目の資格取得の時点で、どちらが段取りするかを決めておいてください。期限は2社で要件を満たした日から10日以内です。
Q. 片方の会社で昇給したら、もう片方は何もしなくていいですか？ A. 何もしないわけにはいきません。随時改定の要件は会社ごとに判定され、合算後の等級が変わらなくても按分割合が変わります。新しい決定通知書が届いたら、必ずその金額に差し替えてください。片方の変更が相手側の控除額に及ぶ、という前提で連絡ルールを決めておくのが確実です。
Q. 選択事業所をあとから変えることはできますか？ A. できます。ただし、入れ替えは標準報酬を決め直す契機にはなりません。システム上は資格喪失・資格取得の処理になりますが、従前に算定した報酬月額をもとに決定し、昇給分は通常どおり4か月目の随時改定で反映されます。選択替えに合わせれば早く反映される、ということはありません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容・数値は、日本年金機構・全国健康保険協会・e-Gov法令検索の公開資料に基づいています。計算例は記入例として自分で計算したもので、実在の会社の数字ではありません。個別の判断は、選択予定の事業所を管轄する年金事務所または加入する健康保険組合にご確認ください。