定年後の再雇用の条件を決めるとき、本人からこう言われることがあります。「年金が止まらない範囲にしてほしい」。以前は月51万円という線があって、そこを超えないように月給を組む、という調整が実際に行われていました。
令和8年4月から、その線が65万円になりました。14万円も上がったので、「もう気にしなくていい」と受け取られています。中小企業の再雇用で月65万円を超える人はほとんどいないので、話としてはそのとおりです。
ただ、この話には会社側だけが踏む段差が3つあります。ひとつは、65万円という数字が条文に書かれていないこと。条文が定めているのは62万円で、65万円は令和8年度だけの額です。来年4月には別の数字になります。社内の規程や再雇用の説明資料に「65万円まで」と書き込むと、毎年ずれていきます。
残る2つは、賞与が判定に入ることと、65万円に届かなくても年金が止まる経路が別にあることです。どちらも月給だけを見ていると見落とします。順に、条文の原文で確かめていきます。
「65万円」は条文に書かれていない
法46条3項が定めているのは62万円
在職老齢年金の根拠は厚生年金保険法46条です。基準額を定めているのは3項で、原文はこうなっています。
第一項の支給停止調整額は、六十二万円とする。ただし、六十二万円に令和七年度以後の各年度の物価変動率に第四十三条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に五千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数が生じたときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が六十二万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。
本文は62万円。65万円はただし書で毎年度改定された結果です。「支給停止調整額」という条文上の名前も、ここで確認しておいてください。検索すると「65万円の壁」という呼び方が並びますが、年金事務所や通達で使われているのはこの語です。
65万円が出てくるまでを自分で計算する
厚生労働省の令和8年度の年金額改定のお知らせに、改定の中身が書かれています。
令和7年の年金制度改正により令和8年4月からの支給停止調整額が引き上げられました（令和6年度水準で50万円から62万円）。令和8年度の実際の支給停止調整額は、令和7年度に用いた名目賃金変動率(2.3％)と令和8年度に用いる名目賃金変動率（2.1%）に応じて改定しています。
同じ資料の表はこうなっています。
| | 令和7年度 | 令和8年度 | | --- | --- | --- | | 支給停止調整額 | 51万円（令和6年度は50万円） | 65万円 |
条文の62万円に、2年分の率を掛けます。
62万円 × 1.023 × 1.021 ＝ 64万7,579円
1万円未満の端数が7,579円。5千円以上1万円未満なので、条文の端数処理で1万円に切り上げ → 65万円
改正前の数字でも同じことができます。改正前の本文は50万円だったので、50万円 × 1.023 ＝ 51万1,500円。端数1,500円は5千円未満なので切り捨てて51万円。これが令和7年度の額です。
計算が合うことを一度確かめておくと、来年1月下旬に令和9年度の年金額改定が公表されたとき、ニュースを待たずに自社で見当がつけられます。
だから来年4月も動く
3項のただし書は「当該年度の四月以後の支給停止調整額を……改定する」と書いています。4月に動く。毎年です。
日本年金機構の在職老齢年金制度が改正されましたも、65万円に注を付けて「令和8年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます」と明記しています。
社内で書き残すなら、金額ではなく「その年度の支給停止調整額」と書いてください。賃金が上がれば基準額も上がる仕組みなので、放っておいて不利になる方向ではありませんが、資料の数字と実際の額が食い違うと、本人に説明した内容が後から間違いになります。
止まる額は、どう出るか
計算式と「2分の1」の意味
46条1項の原文から、計算の部分だけを抜きます。
その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（……以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。……）を十二で除して得た額（……「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額……に相当する部分の支給を停止する。
整理すると、こうなります。
- 総報酬月額相当額 ＝ 標準報酬月額 ＋（その月以前1年間の標準賞与額の総額 ÷ 12） - 基本月額 ＝ 老齢厚生年金の年額（加給年金額・繰下げの加算額を除く）÷ 12 - 合計が支給停止調整額（令和8年度は65万円）以下なら、全額支給 - 超えたら、超えた分の半分が止まる
厚生労働省の資料は、この仕組みを「賃金の増加2に対し老齢厚生年金額を1支給停止する仕組み」と説明しています。超えた金額がそのまま消えるわけではありません。
老齢基礎年金と、繰下げの加算額は止まらない
日本年金機構のリーフレット「在職老齢年金の支給停止の仕組み」に、こう書かれています。
在職による支給停止は老齢厚生年金に対して行われるもので、老齢基礎年金は支給停止の対象とはなりません。
もうひとつ、条文の側にしか書いていない線があります。46条1項のただし書です。
ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。
全部停止でも、44条の3第4項の加算額は除かれます。これは繰下げ受給による加算額です。年金を繰り下げて増やした分は、在職で全部停止になっても止まらない。繰下げを考えている人から「働き続けたら繰下げの意味がなくなるのか」と聞かれたら、ここが答えになります。
会社が設計できるのは「総報酬月額相当額」の側だけ
基本月額は、会社が知らない数字
判定に使う2つの数字のうち、基本月額は本人の年金額です。会社は知りません。本人に聞けば分かる場合もありますが、年金額を会社が把握して給与設計の材料にするのは、業務上の必要を越えて個人の情報を集めることになります。そこを踏まないほうが安全です。
会社が動かせるのは総報酬月額相当額の側だけ、と割り切ってください。本人が「年金が止まらない範囲にしたい」と言っているなら、金額を預かるのではなく、こう整理するのが筋が通ります。
1. 会社から本人に、提示する月給（標準報酬月額の見込み）と、賞与を出す場合の年額を伝える 2. 本人が年金事務所または街角の年金相談センターで、自分の基本月額と合わせて試算してもらう 3. 本人の希望が出てきたら、会社は月給・賞与の側だけで調整できるか検討する
年金額を会社が試算して提示しないでください。外れたときに、提示した条件の責任が会社に残ります。
賞与は12で割って、1年間効き続ける
ここが月給だけを見ていると落ちる段です。条文は「その月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額」と書いています。賞与を出した月だけの話ではなく、出してから12か月のあいだ、判定に乗り続けます。
リーフレットの計算例が、その効き方をそのまま示しています。
老齢厚生年金額120万円〔基本月額10万円〕の方で、総報酬月額相当額が58万円（標準報酬月額47万円、標準賞与額132万円〔月額11万円〕）の場合
・支給停止額＝(58万円+10万円－65万円) ✕1/2✕12＝18万円〔月額1.5万円〕
月給（標準報酬月額）は47万円です。基本月額10万円を足しても57万円で、65万円に届きません。それでも止まっているのは、年間132万円の賞与が月額11万円として乗っているからです。
自社で当たりを付けるなら、こういう書き方になります。
※記入例
再雇用の条件：月給38万円（標準報酬月額38万円）、賞与は年2回で合計100万円
総報酬月額相当額 ＝ 38万円 ＋ 100万円 ÷ 12 ＝ 46万3,333円
本人の基本月額が仮に12万円なら、合計58万3,333円 → 65万円以下なので全額支給
月給だけで見ると38万円ですが、判定に乗る額は46万円台です。8万円の差が賞与から来ています。中小企業の再雇用で65万円に当たる例はまれですが、役員に近い待遇を残したまま嘱託に切り替えた場合や、退職金的な性格の賞与を分けて出した場合には届きます。
なお、再雇用で月給が下がるときに標準報酬月額を早く下げる手続きは別にあります。同日得喪で保険料を早く下げる手続きにまとめてあります。標準報酬月額が下がれば総報酬月額相当額も下がるので、この2つは同じ線の上にあります。
65万円に届かなくても止まる、もう1本
在職老齢年金とは別の経路で年金が止まることがあります。60歳以上65歳未満で、高年齢雇用継続給付を受けている場合です。
同じリーフレットの4ページに、こう書かれています。
年金を受けながら厚生年金保険に加入している方が高年齢雇用継続給付を受けるときは、在職による年金の支給停止だけでなく、さらに年金の一部（最高で標準報酬月額の４％）が支給停止されます。
計算例も付いています。基本月額10万円の人が、60歳到達時に35万円だった賃金が20万円に下がった場合。総報酬月額相当額は20万円で、合計30万円。65万円にまったく届きません。それでも標準報酬月額20万円の4％＝0.8万円が止まります。
この4％は、令和7年4月に下がった数字です。
令和7年3月31日以前に60歳に到達している方や再就職した方は、最高で賃金額の15％に相当する額が高年齢雇用継続給付として支払われ、年金の支給停止額（月額）は、最高で標準報酬月額の6％に相当する額となります。
つまり同じ会社の中で、60歳到達の時期によって扱いが2通りに分かれています。令和7年4月以降に60歳になった人は給付10％・年金停止4％、それ以前の人は給付15％・年金停止6％。
高年齢雇用継続給付そのものは、賃金が60歳到達時の75％未満に下がった人が対象です。賃金を下げるほど給付は増え、同時に年金の停止額も増えるという向きになっています。再雇用で賃金を下げる設計をするとき、「給付金が出るから本人の手取りは保てる」という説明だけでは足りません。
入口の手続きは60歳到達時賃金証明書の書き方に、退職して再就職した場合は高年齢再就職給付金の事業主手続きにそれぞれ書いてあります。
70歳以上と、毎年10月にずれる基本月額
70歳を過ぎても在職停止はかかる
46条1項が対象にしているのは、被保険者である日のほかに「七十歳以上の使用される者……である日」も含みます。リーフレットの1ページも「70歳以降も厚生年金保険の適用事業所に勤務している方についても、厚生年金加入中の方と同様に在職による支給停止が行われます」としています。
70歳で厚生年金の被保険者資格は外れますが、在職老齢年金の判定からは外れません。だから「70歳以上被用者該当届」という届出があります。70歳を超えた人を雇い続けている会社は、ここが抜けやすいところです。70歳雇用推進プランナーの無料相談も、体制づくりの相談先として使えます。
基本月額は、毎年10月に上がる
もうひとつ、設計が毎年ずれる理由があります。法43条2項です。
受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
在職定時改定と呼ばれる仕組みです。日本年金機構の在職定時改定の案内によれば、対象は65歳以上70歳未満で、毎年9月1日を基準日として10月分の年金から改定されます。
働き続けている人の年金額は、毎年10月に少し増えます。基本月額が上がるので、判定の合計額も上がる。4月に基準額が動き、10月に基本月額が動く。年に2回ずれる、ということです。だから金額で固定した説明は持ちません。
退職したときは3項が働きます。資格を喪失して1か月を経過すると、喪失した月前の期間までを計算に入れて改定されます。退職日の決め方で月がずれる話は退職日を月末以外にしたときの違いにまとめてあります。
やりがちなNGと、直す順番
再雇用の条件を決める場面で見かける順に、4つ挙げます。
1. 再雇用の説明資料に「月65万円まで年金は満額」と書く。今年度だけ正しい数字です。来年4月に変わります。「その年度の支給停止調整額まで」と書き換えてください。 2. 月給だけで判定して、賞与を忘れる。条文は直近1年の標準賞与額を12で割って足します。賞与を出した月だけの影響ではありません。 3. 本人の年金額を聞き取って、会社が試算する。会社が持つ必要のない情報です。月給と賞与の見込みを本人に渡して、年金事務所で試算してもらう形にしてください。 4. 高年齢雇用継続給付を「手取りが保てる制度」としてだけ説明する。60歳以上65歳未満では、受給によって標準報酬月額の最大4％（令和7年3月31日以前に60歳到達の人は6％）が別に止まります。
直す順番は、本人に渡した説明が後から間違いになるものから。①説明資料の「65万円」を年度の語に差し替える ②賞与を含めた総報酬月額相当額の計算を条件提示のひな形に入れる ③年金額の聞き取りをやめて、年金事務所での試算に切り替える ④高年齢雇用継続給付の説明に年金停止の1行を足す、の順です。①と④は文言を直すだけで終わります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは在職中の人への話ですが、同じ条件設計は60歳以上を募集するときの求人票にそのまま出ます。定年の年齢、再雇用の有無、嘱託になったあとの月給と賞与。応募を迷っている人がいちばん知りたいのはそこで、求人票では「定年60歳（再雇用制度あり）」の一行で済まされがちな部分です。書き方そのものは求人票の定年・再雇用の書き方にまとめてあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 支給停止調整額は62万円ですか、65万円ですか？ A. 令和8年度に適用されるのは65万円です。厚生年金保険法46条3項の本文は62万円と定めていて、同項ただし書で毎年度改定されます。62万円に令和7年度の名目賃金変動率2.3％と令和8年度の2.1％を掛けると64万7,579円で、条文の端数処理（5千円以上1万円未満は1万円に切り上げ）により65万円になります。令和7年度は51万円でした。
Q. 月給が65万円を超えなければ、年金は止まりませんか？ A. 判定に使うのは月給ではなく総報酬月額相当額で、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額を12で割った額を足します。さらに本人の基本月額（老齢厚生年金の年額÷12）を足した合計で判定します。日本年金機構のリーフレットの計算例では、標準報酬月額47万円でも年間賞与132万円が月額11万円として乗るため、合計が65万円を超えて月1.5万円が停止されています。
Q. 本人に「年金が止まらない給与にしてほしい」と言われました。会社はどこまでできますか？ A. 会社が動かせるのは総報酬月額相当額の側、つまり月給と賞与だけです。基本月額は本人の年金額で、会社が把握して設計の材料にするのは避けてください。提示する月給と賞与の見込みを本人に伝え、年金事務所または街角の年金相談センターで試算してもらう形が安全です。会社が年金額を試算して提示すると、外れたときに提示条件の責任が残ります。
Q. 65万円に届かないのに年金が止まっている、と言われました。 A. 60歳以上65歳未満で高年齢雇用継続給付を受けている場合、在職による支給停止とは別に、最高で標準報酬月額の4％が支給停止されます。令和7年3月31日以前に60歳に到達している人や再就職した人は、給付が最高15％・年金停止が最高6％です。日本年金機構のリーフレット4ページの計算例では、合計30万円でも0.8万円が停止されています。
Q. 70歳を過ぎた人を雇っています。在職老齢年金は関係ありますか？ A. 関係します。46条1項は「七十歳以上の使用される者」である日が属する月も対象にしています。厚生年金の被保険者資格は70歳で外れますが、在職による支給停止の判定は続くため、「70歳以上被用者該当届」の提出が必要です。なお在職定時改定（毎年10月分からの年金額改定）の対象は65歳以上70歳未満なので、こちらは外れます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・行政資料は出典先の原文で確認したものです。個別の事案の判断は、所轄の年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。