従業員が仕事中にけがをして病院に行った。そのあと会社の事務担当者が最初につまずくのが、「どの紙を書くのか」です。調べると「労災指定病院なら様式第5号、指定外なら様式第7号」という表がどこにでも出てきます。おおむねそのとおりで、間違いではありません。
ただ、この表だけを頼りに進めると、実務で二か所つまずきます。ひとつは、指定外の病院に行ったからといって、様式第7号で必ず通るとは限らないこと。もうひとつは、様式第5号で窓口負担がゼロになった人にも、別に請求できるお金が残っていること。どちらも「5号か7号か」の二択の表には載っていないところで、条文とリーフレットのほうには書いてあります。
この記事では、様式第5号と様式第7号の分かれ目を、労働者災害補償保険法と同法施行規則の条文の原文まで降りて整理します。そのうえで、会社の事務担当者が取りこぼしがちな通院費、健康保険証を出してしまったときの立て直し、通勤災害だと様式番号が全部変わって200円が引かれる話、転院のときの紙、時効の数え方まで、順番に見ていきます。紙の名前を覚える話ではなく、どの紙がなぜその形をしているのかが分かると、迷ったときに自分で判断できるようになります。
① 法律の原則は「お金を渡す」ではなく「治療そのものを渡す」
出発点は労働者災害補償保険法13条です。1項がこう始まります。
療養補償給付は、療養の給付とする。
たった一行ですが、ここが全部を決めています。労災の治療費は、原則としてお金を払い戻す制度ではなく、治療という現物を渡す制度だということです。2項で、その「療養の給付」の範囲が挙げられています。診察、薬剤又は治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における療養上の管理と看護、病院又は診療所への入院と看護、そして6号に「移送」が入っています。この6号が、あとで出てくる通院費の根拠になります。
では、現物で渡せないときはどうするのか。3項です。
政府は、第一項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。
「療養の費用」＝現金での支給は、例外として置かれているのが条文の構造です。そして「厚生労働省令で定める場合」の中身が、労災保険法施行規則11条の2にあります。
法の規定により療養の費用を支給する場合は、療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする。
つまり、療養の費用（様式第7号）が使えるのは次の2つの場合だけです。
1. 療養の給付をすることが困難な場合 — 近くに労災指定医療機関がない、救急車で運ばれた先が指定外だった、など 2. 療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合 — 指定医療機関はあったが、そこにかからなかったことに理由がある
ここが「指定外だから7号」という理解とずれる部分です。指定病院が近くにあるのに、特に理由もなく指定外のクリニックを選んだという形だと、2の「相当の理由」の説明が必要になります。厚生労働省のリーフレット「請求（申請）のできる保険給付等」も、療養（補償）給付の留意点の第一に「診療治療等は労災病院又は労災指定医療機関で受けるのが原則です」と書いています。
様式第7号に「理由」の欄がある理由
このことは、様式第7号の記載事項そのものに表れています。施行規則12条の2第1項が請求書に書く事項を1号から8号まで挙げていて、その7号が「療養の給付を受けなかつた理由」です。
記入例を探している人は、この欄を「とりあえず埋める空欄」として見てしまいがちです。そうではなく、則11条の2の支給要件を、請求する側が書いて示す欄です。だから「指定病院ではなかったから」だけでは足りず、「現場から最も近い病院で、救急搬送先だった」「夜間で指定医療機関が開いていなかった」のように、困難だった事情か相当の理由を書くことになります。
なお、同じ7号にはかっこ書きが付いていて、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の治療を受ける場合は、この理由を書かなくてよいことになっています。施術所はもともと「療養の費用」で処理する前提なので、理由を問われないという整理です。
② 様式第5号の提出先は、病院ではありません
次が、ここを押さえると事故が減るという話です。施行規則12条1項の原文です。
療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第十一条第一項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者（以下「指定病院等」という。）を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
「病院の窓口に出して終わり」と説明されることが多いのですが、条文上は病院は経由先であって、提出先は所轄労働基準監督署長です。実務上は病院が取りまとめて署に回してくれるので、窓口に出せば流れていきます。ただ「提出先は病院」という理解のままでいると、病院側で止まっていたり、書類が足りずに戻されていたりしたときに、会社も本人も気づけません。
ここからの実務はひとつだけです。様式第5号は、病院に出す前にコピーを1部とって会社で保管する。 原本は病院に渡してしまうので、控えがないと「いつ・どの病院に・どの内容で出したか」が社内に残りません。あとで通院費を請求するときにも、災害の発生状況の書き方をそろえる元になります。
事業主が証明するのは2項目だけ
会社が様式第5号で証明するのは、全部ではありません。同条2項です。
前項第三号及び第四号に掲げる事項については、事業主（……非災害発生事業場……の事業主を除く。……）の証明を受けなければならない。
1項3号は「負傷又は発病の年月日」、4号は「災害の原因及び発生状況」。この2つだけが会社の証明範囲です。傷病名や治療の内容、費用の額は会社の証明対象ではありません。会社が知らないことを証明させられる仕組みにはなっていない、ということです。
そしてかっこ書きが効きます。負傷が起きた事業場以外の事業場（非災害発生事業場）の事業主は、証明から除かれています。 従業員が副業をしている場合、けがが起きていない側の会社は証明しません。様式の正式名称が「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー）になっているのは、この複数事業労働者の仕組みが入っているためです。
③ 様式第7号は「指定外病院用」の様式ではない
様式第7号は1種類ではありません。厚生労働省のダウンロードページに並んでいる正式名称はこうです。
| 様式 | 正式名称（抜粋） | | --- | --- | | 様式第7号(1) | 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書 | | 様式第7号(2) | 同（薬局） | | 様式第7号(3) | 同（柔整） | | 様式第7号(4) | 同（はり・きゅう） | | 様式第7号(5) | 同（訪看） |
「指定外の病院にかかったときの紙」は(1)です。指定を受けていない薬局で薬を買った、整骨院で施術を受けた、はり・きゅうにかかった、訪問看護を使った——それぞれに別の枝番があることを知らないと、(1)に全部まとめようとして戻されます。
看護と移送の費用は、医師の証明がいらない
様式第7号の証明は、会社と病院で分担します。施行規則12条の2第2項です。
前項第三号及び第四号に掲げる事項については事業主の証明を、同項第五号及び第六号に掲げる事項については医師その他の診療、薬剤の支給、手当又は訪問看護を担当した者（以下「診療担当者」という。）の証明を受けなければならない。ただし、看護（……）又は移送に要した費用の額については、この限りでない。
3号・4号（負傷の年月日／災害の原因と発生状況）は会社、5号・6号（傷病名と療養の内容／療養に要した費用の額）は診療担当者。ここまでは想像どおりですが、ただし書で「看護」と「移送」の費用額が証明の対象から外れています。 医師に書いてもらえないからです。
では何で裏付けるのか。3項です。
第一項第六号の額が看護又は移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。
医師の証明の代わりに、領収書などの書類を添付する。これが条文上の答えです。付添いの費用や移送の費用で「医師が証明してくれない」と止まってしまうケースは、ここを読めば止まらずに進めます。
④ 取りこぼしがいちばん多いのは、通院費
ここが、冒頭で書いた「5号で窓口がゼロになった人にも、別に請求できるお金が残っている」という話です。
厚生労働省のリーフレットは、通院費を「療養（補償）給付のうちのひとつです」と明記し、支給要件を2つ挙げています。
①労働者の居住地又は勤務地から、原則として片道2㎞以上の通院であること
②同一市町村内の適切な医療機関へ通院した場合であること(同一市町村内に適切な医療機関がない場合等にも支給が認められることがあります。)
そして支給内容は「通院に要した費用の実費相当額」、請求方法は「直接、労働基準監督署に請求書を提出」とされています。
大事なのは組み合わせです。治療そのものは指定病院で様式第5号を出して窓口負担ゼロ。その同じ人の通院の交通費は、現物では渡せないので「療養の費用」＝様式第7号で、労基署へ直接請求する。 5号と7号は、どちらかを選ぶ二択ではなく、同じ労災で両方が走ることがあるということです。法13条2項6号に「移送」が入っていたのは、このためでした。
通院のたびのバス代や電車代は1回あたりは小さいので、「こんなもの請求しなくていい」と流されがちです。けれど通院が数か月続けば、本人にとってはそれなりの額になります。会社が「交通費も出ますよ」と最初に伝えられるかどうかで、その後のやり取りの空気がかなり変わります。
※記入例：通院費の内訳メモ（会社が本人に渡す用）
通院先：◯◯整形外科（◯◯市◯◯町／自宅から片道3.2km）
交通手段：路線バス（◯◯駅前〜◯◯病院前）往復 ◯◯◯円
通院日：◯月◯日、◯月◯日、◯月◯日……（診察券の受診履歴と一致させる）
添付：バスの運賃が分かる資料（経路検索の画面印刷など）、通院の事実が分かる領収書※金額・施設名はいずれも記入例です。片道の距離は地図アプリの実測値を書き、2kmを下回る場合は支給要件を満たさない点に注意。
⑤ 健康保険証を出してしまったときの立て直し
現場でいちばん多い事故がこれです。本人が「仕事中」と言わずに受診してしまい、健康保険証で3割負担を払ってきた。健康保険は業務災害・通勤災害による負傷には使えないので、立て直しが必要になります。
厚生労働省のQ&A「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか」が、2つの道を示しています。
道1：医療機関で労災に切り替える。 受診した病院に労災保険への切替ができるか確認し、できるなら様式第5号などを出す。これがいちばん手間が少ないので、まず病院に電話するのが正解です。切替は受診から時間が経つほど難しくなるので、気づいた日のうちに動きます。
道2：健康保険に返納してから、労災に請求する。 切替ができない場合は、いったん医療費の全額を自分で負担する形にします。加入している健康保険組合または協会けんぽに労働災害だったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら納入する。そのうえで療養の費用請求書（業務災害は様式第7号(1)、通勤災害は様式第16号の5）に事業主と診療した医師の証明を受け、返納金の領収書と、病院の窓口で払った自己負担分の領収書を添えて所轄の労働基準監督署へ提出します。
ここでひとつ、知っておくと本人を助けられる一文があります。同じQ&Aに、健康保険への返納が困難な場合は、返納が完了する前であっても労災保険へ請求できると書かれています。7割分をいったん工面しなければ何も進まない、という話ではありません。手元のお金が足りずに動けなくなっている本人には、この一点を先に伝えてあげてください。
⑥ 通勤災害は、様式番号が全部違い、200円が引かれる
通勤中のけがは、同じ治療費でも制度上は別の給付（療養給付）で、様式番号も全部変わります。
| | 業務災害 | 通勤災害 | | --- | --- | --- | | 指定医療機関にかかる | 様式第5号 | 様式第16号の3 | | 指定医療機関を変える | 様式第6号 | 様式第16号の4 | | 指定外などで立て替えた | 様式第7号(1) | 様式第16号の5 |
（正式名称は厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナーのとおり。16号の3は「療養給付たる療養の給付請求書 通勤災害用」）
番号が違うだけなら表を見れば済みますが、通勤災害にはもう一段あります。一部負担金です。
法31条2項が「政府は、療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く。）から、二百円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する」と定め、施行規則44条の2第2項がその額を200円（健康保険法の日雇特例被保険者である労働者は100円）としています。業務災害にはない負担です。
この200円は、窓口では払いません
多くの解説が「通勤災害は200円の自己負担がある」で終わるのですが、どこで払うのかが書かれていないことが多い。条文はそこまで決めています。法31条3項が「当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる」とし、施行規則44条の2第3項が「法第三十一条第三項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う」としています。
さらに法22条の2第3項が、休業給付のうち最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から200円相当額を減じると定めています。つまり病院の窓口で200円を出すのではなく、最初に出る休業給付から静かに引かれる仕組みです。
ここまで分かると、徴収されない人の一覧が読めます。施行規則44条の2第1項は3つ挙げています。第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者、療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者、同一の通勤災害で既に一部負担金を納付した者。
2号の後半がポイントです。休業給付を受けない人からは取れない。 通勤中に転んで病院に行ったが、翌日から普通に出勤して1日も休まなかった——このとき休業給付は出ないので、引く先がなく、200円は実質的に発生しません。「通勤災害は必ず200円かかる」と本人に説明すると、この場合は事実と違うことになります。
事業主が証明する範囲も、業務災害とは違う
通勤災害の請求書では、会社の証明範囲そのものが入れ替わります。施行規則18条の5第2項を読むと、証明の対象は12条1項3号（負傷の年月日）と、18条の5第1項1号（災害の発生の時刻及び場所）・2号（往路か復路かなどの区分と時刻）・3号（通常の通勤の経路及び方法）です。
業務災害で証明していた「災害の原因及び発生状況」が、ここには入っていません。代わりに時刻・場所・通常の経路が入る。そして1号と3号には「事業主が知り得た場合に限る」という留保が付き、さらに「住居を離れた年月日時」は証明対象から明示的に除かれています。
通勤の往路でけがをしたとき、会社はその人が何時に家を出たか知りません。条文はそれを前提に作られていて、会社に分からないことを証明させない構造になっています。「通勤災害の証明は本人の申告を書き写すしかないのでは」と不安になる担当者は多いのですが、証明を求められている範囲は、会社が勤怠と就業場所から答えられるところに限られています。
⑦ 転院するときは「請求書」ではなく「届」
治療の途中で病院を変えることはよくあります。ここで出てくる様式第6号は、名前のとおり請求書ではなく届出です。施行規則12条3項です。
療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
経由するのはこれから行く病院です。前の病院ではありません。ここを間違えて元の病院に持って行ってしまうと止まります。
そして4項が「第二項の規定は、前項第三号及び第四号に掲げる事項について準用する」としているので、転院の届にも事業主の証明が必要です。「届だから会社は関係ない」とはなりません。
使い分けを整理するとこうなります。
- 指定病院 → 別の指定病院：様式第6号（届／新しい病院を経由） - 指定外病院 → 指定病院：6号ではなく、新しい指定病院に様式第5号を出す。指定外にかかっていた分は様式第7号(1)で請求する - 指定病院 → 指定外病院：その先は様式第7号(1)。則11条の2の「相当の理由」が必要になる場面
なお通勤災害の転院届は様式第16号の4ですが、施行規則18条の5第3項の読替えで「前項第三号及び第四号」が「前項第三号」に置き換わります。通勤災害の転院届では、災害の原因及び発生状況の事業主証明が落ちるということです。
⑧ 時効は「2年」ではなく「払った日ごとに2年」
最後に、期限の数え方です。法42条は、療養補償給付・療養給付を受ける権利は「これらを行使することができる時から二年を経過したとき」に時効で消滅すると定めています。多くの解説が「労災の治療費は2年」と書くのはこの条文です。
問題は起算点です。厚生労働省のQ&A「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」が、療養（補償）等給付についてこう書いています。
療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から２年
「初診から2年」ではありません。支払った一件ごとに別々の時計が動く。 通院が1年半続いた人の場合、初月の領収書はもう期限が近く、先月の領収書にはまだ2年近く残っている、という状態になります。だからまとめて最後に請求しようとすると、古い分だけが落ちます。
そして同じリーフレットに、見落とされがちな一文があります。
様式第5号の世界では時効がほぼ問題にならず、様式第7号の世界では領収書1枚ごとに時効が走る。 5号と7号は手続きの入口が違うだけでなく、期限の性質まで違います。指定病院にかかれていればこの心配がなかった、というのも、則11条の2が「指定医療機関が原則」としている理由のひとつです。
※記入例：療養の費用（様式第7号）用の領収書台紙
| 支払日 | 支払先 | 内容 | 金額 | 時効の期限（支払日の翌日＋2年） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ◯年◯月◯日 | ◯◯整形外科 | 初診・レントゲン | ◯,◯◯◯円 | ◯年◯月◯日 |
| ◯年◯月◯日 | ◯◯薬局 | 処方薬 | ◯◯◯円 | ◯年◯月◯日 |
| ◯年◯月◯日 | 路線バス | 通院費（片道3.2km） | ◯◯◯円 | ◯年◯月◯日 |※日付・金額はすべて記入例です。右端の列を入れておくと、まとめて請求して古い分を落とす事故が防げます。
やりがちなNGと、直す順番
まず直す順番です。①けがの当日に、かかった病院が労災指定かどうかを調べる（厚生労働省 労災保険指定医療機関検索で所在地と名称から引けます）。②指定なら様式第5号、指定外なら様式第7号(1)、通勤災害なら16号の3／16号の5に振り分ける。③健康保険証を使ってしまっていたら、他のことより先に病院へ電話して切替を頼む。④様式第5号はコピーを取ってから病院に出す。⑤通院が始まったら、領収書と通院日を台紙にためていく。
そのうえで、よく見るNGです。
- 「指定外だから7号」で、理由の欄を「指定病院ではなかったため」だけで済ませている。 則11条の2の要件を書く欄なので、困難だった事情か相当の理由まで書く - 様式第5号を病院に出して、控えを取っていない。 提出先は署長で病院は経由先。社内に記録が残らない - 通院費を請求していない。 片道2km以上・同一市町村内なら実費相当額。治療費がゼロでも別に請求できる - 様式第7号(1)に、薬局や整骨院の分までまとめて書いている。 (2)〜(5)に分かれている - 看護・移送の費用で「医師が証明してくれない」と止まっている。 則12条の2第2項ただし書で証明の対象外。3項の添付書類で足りる - 通勤災害で「200円を窓口で払ってください」と案内している。 最初の休業給付から控除される。1日も休まなければ発生しない - 転院の届を、前の病院に持って行っている。 経由するのは新しい病院。しかも事業主証明が必要 - 領収書を全部ためて、治ってから一括で請求しようとしている。 支払った日ごとに時効が走るので、古い分から消える
自分の求人はどこでつまずくか
労災の手続きは、起きてしまったあとの話です。ただ、ここでの会社の動き方は、そのままその会社が人をどう扱う会社なのかとして現場に伝わります。けがをした人に「交通費も出ますよ」「お金の立て替えが難しければ返納前でも請求できます」と先に言える会社と、本人が自分で調べるしかない会社では、同じ給与でも職場の空気が違ってきます。そして辞める理由も、入ってくれる理由も、だいたいそういうところに宿ります。
よくある質問（FAQ）
Q. 労災指定病院ではないクリニックにかかりました。様式第7号を出せば必ず通りますか？ A. 必ず通るとは言えません。労災保険法施行規則11条の2は、療養の費用を支給する場合を「療養の給付をすることが困難な場合」と「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」の2つに限っています。様式第7号には「療養の給付を受けなかつた理由」を書く欄（則12条の2第1項7号）があるので、そこにあてはまる事情を具体的に書いてください。
Q. 様式第5号は病院の窓口に出すだけでよいのですか？ A. 窓口に出す形で流れますが、条文上の提出先は所轄労働基準監督署長で、病院は「経由」先です（則12条1項）。原本は病院に渡るので、会社でコピーを1部とって保管しておくと、あとで通院費を請求するときや内容を確認するときに困りません。
Q. 指定病院にかかったので窓口負担はゼロでした。通院の交通費も請求できますか？ A. できます。厚生労働省のリーフレットは通院費を「療養（補償）給付のうちのひとつ」とし、①居住地または勤務地から原則として片道2km以上の通院、②同一市町村内の適切な医療機関への通院という要件を示しています。実費相当額で、労働基準監督署へ直接請求します。治療費が現物給付でゼロでも、交通費は別に残っています。
Q. 従業員が健康保険証で受診してしまいました。何から手をつければいいですか？ A. まず受診した病院に電話して、労災保険への切替ができるか確認してください。切替ができればそれがいちばん早いです。できない場合は、健康保険組合または協会けんぽに労働災害だったことを報告して返納の手続きをし、様式第7号(1)（通勤災害は16号の5）に返納金の領収書と窓口負担分の領収書を添えて請求します。返納が困難なときは、返納完了前でも労災保険へ請求できます。
Q. 通勤災害の200円は、本人が病院の窓口で払うのですか？ A. 窓口では払いません。法31条3項と則44条の2第3項により、休業給付から控除される形で徴収されます。さらに法22条の2第3項で、最初に支給される休業給付の額から差し引かれます。そのため則44条の2第1項2号は「休業給付を受けない者」を除外しており、1日も休まなかった場合は実質的に発生しません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索、手続きの説明は厚生労働省の公表資料によります。記入例として示した金額・施設名・日付はすべて架空のものです。個別の事案の取扱いは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。