60歳を過ぎた方を採用して、入社手続きの書類を揃えているとき。履歴書に「前職を定年退職」と書かれていて、本人から「失業保険をもらいながら仕事を探していました」と聞いた。このとき、会社側でひとつ判断しなければならないことがあります。
「給付金の話は本人がハローワークでやること」——そう思われがちですが、高年齢再就職給付金については違います。この給付金の入り口にある「受給資格確認票」は、提出者が事業主です。しかも厚生労働省のパンフレットは、「できるだけ、新たに雇用した方について必要な雇用保険被保険者資格取得届を提出する際に、あわせて提出してください」としています（出典：ハローワーク 高年齢雇用継続給付のパンフレット PL080801保05 16頁）。つまり、動くタイミングは入社手続きそのもの。あとで本人が思い出して役所に行く、という流れにはなっていません。
そしてもうひとつ。この人には「再就職手当」というもう一本の道があり、二本とも取ることはできません。再就職手当の申請期限は就職日の翌日から1か月、高年齢再就職給付金の初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月。期限が非対称なので、会社が何も言わないまま時間が過ぎると、短いほうの期限で締まる側へ自然に流れていきます。
この記事では、60歳以上の方を採用した会社の立場で、「どの書類を、いつ、誰が出すのか」と「本人がどちらを選ぶかで会社の作業がどう変わるのか」を順番に整理します。制度の解説ではなく、入社手続きのチェックリストとして使える形にします。
1. そもそも、どんな人を採ったときの話なのか
高年齢再就職給付金の受給資格は、次の4つを満たしたときに確認されます（同パンフレット17頁）。
① 基本手当についての算定基礎期間（被保険者であった期間）が５年以上であること。
② 60歳に到達した日以後に再就職して、雇い入れられた日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上であること。
③ 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと。
④ 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと。
読み飛ばしやすいのが②の「60歳に到達した日以後に再就職して」です。パンフレット3頁には、59歳で再就職した場合の図が「このような場合は支給を受けることができません（60歳以後の再就職ではないため）」として載っています。59歳で入社して、在籍中に60歳になった人は対象外。60歳の誕生日より後に入社したかどうかが分かれ目です。
もうひとつ、根っこの条件として「賃金が下がっていること」があります。再就職後に支払われた賃金が、基本手当の算定基礎になった賃金日額を30倍した額の75%を下回ったときに支給される、というのが法律の組み立てです（雇用保険法第61条の2第1項）。前職と同じくらいの給料で採ったなら、そもそも出ません。
判定材料は、本人が持っている1枚の書類にある
ここで困るのが、「算定基礎期間5年以上」も「支給残日数100日以上」も、会社には分からないことです。賃金台帳にも履歴書にも書いていません。
答えは雇用保険受給資格者証です。本人が基本手当を受けるときにハローワークから交付されている書類で、ここに必要な数字が印字されています。ハローワーク愛知の案内は「基本手当日額については、雇用保険受給資格者証の表の 19.基本手当日額を、支給残日数については、雇用保険受給資格者証の裏の残日数をご覧下さい」としています（出典：ハローワーク愛知 再就職手当について 2頁）。離職前の賃金日額は1面の14欄です（出典：就業促進定着手当のリーフレット LL080801保03）。
なので、実務としてはこうなります。60歳以上で、前職を離職して求職活動をしていた方を採用するときは、入社書類の案内に「雇用保険受給資格者証（お持ちの方）」を一行足す。 年金手帳や源泉徴収票と並べて書いておくだけです。これが無いと、本人にどちらの給付が向くかを一緒に見ることができません。
なお、マイナンバーカードで手続きをした方には受給資格者証ではなく「受給資格通知」が交付される場合があります。どちらが手元にあるかは本人に確認してください。
2. 会社が出す書類と、その順番
高年齢再就職給付金の手続きは、受給資格の確認と支給申請の2段構えです。
ステップ1：受給資格確認票（入社手続きと同時）
- 提出者：事業主 - 提出書類：高年齢雇用継続給付受給資格確認票／払渡希望金融機関指定届 - 様式：「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」を使い、受給資格確認の照会に必要な事項を記載する - 提出先：事業所の所在地を管轄するハローワーク（電子申請も可） - 提出時期：「高年齢再就職給付金の支給を受けようとするとき、雇用した日以後速やかに提出してください」
パンフレット16頁の注記には、ひとつ落とし穴が書かれています。「被保険者について雇用保険被保険者資格取得届の提出を先に行った場合は、この様式により受給資格確認と初回支給申請を同時に行ってください」。つまり、資格取得届だけ先に出してしまうと、あとから確認だけを単独で出すのではなく、初回支給申請と一緒に処理する形になります。手順が増えるだけで損をするわけではありませんが、同時に出せるなら同時に出すほうが素直です。
支払口座については、基本手当を受けていた方はその口座をそのまま使えます。マイナポータルに公金受取口座を登録している方は、その口座を指定することもできます（この場合、ハローワークに個人番号を届け出ておく必要があります）。
ステップ2：通知書を本人に渡して、説明する
受給資格があれば「受給資格確認通知書」が交付されます。ここでパンフレット17頁が会社に求めているのは、渡すことだけではありません。
高年齢再就職給付金の受給資格がある場合は「受給資格確認通知書」をお渡ししますので、被保険者に対して直ちに交付し、支給対象月に支払われた賃金額がこの「確認通知書」に印字された「賃金月額の75％」未満に低下した場合は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる旨を説明してください。
「直ちに交付し」「説明してください」。通知書を総務の引き出しに入れたまま本人が知らない、という状態は、ここに照らすと止まっています。賃金月額の75%という具体的な金額が印字されているので、「毎月の支給額がこの額を下回ったら申請できます」と伝えるところまでが会社の手当てです。
受給資格がない場合は「受給資格否認通知書」が交付されます。これも本人に渡して、理由を一緒に確認してください。
ステップ3：支給申請（初回4か月以内、以降は指定月）
- 提出者：事業主（本人が自ら行うことを希望する場合などは本人も可） - 提出書類：高年齢雇用継続給付支給申請書 - 添付書類：記載内容を確認できる書類（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など）／被保険者の年齢が確認できる書類（運転免許証か住民票の写し。コピーも可） - 提出時期：初回は「最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内」。2回目以降は、ハローワークが指定する支給申請月の支給申請日
2回目以降の申請月は、「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。原則として2か月に一度です。毎月ではなく隔月なので、給与計算のカレンダーに「奇数月」などと書き込んでおくと落としません。
もうひとつ、賃金月額が522,000円以上または96,090円以下の方については、毎年8月1日に改定されるため、それ以後にハローワークへ来所することになっています（同17頁）。上限・下限に張り付いている人は、8月に用事が増えます。
3. もう一本の道＝再就職手当。期限は1か月しかない
ここからが本題です。同じ人には再就職手当という選択肢があり、両方は取れません。法律の条文はこうです。
高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当……の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。（雇用保険法第61条の2第4項）
パンフレット7頁も「ポイント２ どちらにするかはご本人が慎重に選択を」と見出しを立てて、「どちらか一方の給付金が支給された場合、もう一方の給付金については支給を受けることができなくなりますので、慎重に選択してください」と書いています。選ぶのは本人です。ここは会社が決めるところではありません。
期限が非対称なので、黙っていると片方に流れる
問題は時間です。
| | 誰が出すか | 期限 | | --- | --- | --- | | 再就職手当 | 本人（再就職手当支給申請書に受給資格者証を添えてハローワークへ） | 就職日の翌日から1か月以内 | | 高年齢再就職給付金 | 事業主（受給資格確認票は入社手続きと同時） | 初回支給申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内 |
再就職手当の期限は、ハローワーク札幌の案内で「就職日の翌日から1か月以内に、再就職手当支給申請書に受給資格者証を添えてハローワークに提出」とされています（出典：ハローワーク札幌 再就職手当ての支給は）。
入社した月はただでさえ忙しい。本人がハローワークから「再就職が決まったら再就職手当の申請を」と案内されていれば、1か月以内に動くのが普通です。その時点で、高年齢再就職給付金の道は閉じます。比べてから選ぶなら、入社から数週間のうちに両方の数字を並べる必要があるということです。これが、受給資格確認票を資格取得届と同時に出すべき理由でもあります。
再就職手当には、会社が書く欄がある
再就職手当は本人が申請するものですが、会社が無関係ではありません。支給要件は8つあり（出典：ハローワーク愛知 再就職手当について）、そのうち3つは会社側の事情で決まります。
② 1年を超えて勤務することが確実であると認められること。 愛知の案内は「1年以下の雇用期間が定められ、雇用契約の更新に当たって、一定の目標達成が条件付けられている場合は、対象外となります」としています。1年契約で、更新条件に数値目標を書いた——その契約書の文言ひとつで、本人の再就職手当が消えることがあります。60歳以上の再雇用は有期契約が多いので、ここは実際に当たります。
⑤ 離職前の事業主や、その関連事業主への再就職ではないこと。 「関連事業主については、前職と再就職先が人的交流を行っていたり、年間の売上の50%以上を両事業所間で取引していた場合などが対象外となります。このことについては再就職手当の申請の時に再就職先に前職の会社との関連がないかの証明をもらうことになります」。つまり自社が証明を書く。取引先から人を採った場合、売上の比率を確認してから書くことになります。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者資格要件を満たす条件での雇用であること。 週20時間以上・31日以上の雇用見込み。週15時間のパート契約にすれば、どちらの給付も入り口で消えます。
あわせて⑦に「受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものではないこと」があります。先に内定を出してから本人に失業手続きをしてもらった、という順番だと対象外です。
4. どちらが大きいかは、計算しないと分からない
金額の作りがまったく違うので、感覚では決まりません。
再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率（1円未満切捨て）。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です（出典：ハローワーク 就職促進給付）。一括で出ます。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は5,454円です（出典：LL080801保03）。
高年齢再就職給付金＝支給対象月に支払われた賃金 × 支給率。支給率は低下率で決まり、低下率が64%以下なら10%、70.00%で4.16%、74.50%で0.39%、75%以上で0%です（パンフレット7頁の早見表）。支給期間は、入社日の前日の支給残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年。ただし65歳に達した月までです。
先に当てる3つのふるい
試算の前に、これで落ちることがあります。
1. 入社後の月給が397,369円以上なら、高年齢再就職給付金は出ません。支給限度額以上の賃金が支払われた月は支給しない、というのが法61条の2第1項第2号です。パンフレット7頁の支給限度額が397,369円（令和9年7月31日までの額）。 2. 計算した支給額が2,562円以下なら支給されません（同7頁）。 3. 低下率が75%以上なら支給率0%。前職と同水準で採るなら、この給付の話にはなりません。
逆に、賃金月額には上限522,000円・下限96,090円があります。前職の給料が非常に高かった人でも、賃金月額は522,000円で計算されます。
記入例で並べてみる
以下は仕組みを見るための記入例です（実在の方の数字ではありません）。
記入例A：所定給付日数180日・支給残日数120日・基本手当日額5,000円。入社後の月給19万円、賃金月額30万円。
- 再就職手当：120 ÷ 180 ＝ 3分の2なので給付率70%。5,000円 × 120日 × 70% ＝ 420,000円（一括） - 高年齢再就職給付金：残日数120日なので支給期間は1年。低下率は19万 ÷ 30万 ＝ 63.3%で64%以下なので支給率10%。19万円 × 10% ＝ 19,000円／月 × 最大12か月 ＝ 228,000円
記入例B：所定給付日数240日・支給残日数200日・基本手当日額5,454円。入社後の月給33万円、賃金月額52万2,000円。
- 再就職手当：200 ÷ 240 ＝ 83%で3分の2以上なので70%。5,454円 × 200日 × 70% ＝ 763,560円（一括） - 高年齢再就職給付金：残日数200日以上なので2年。低下率は33万 ÷ 52万2,000 ＝ 63.2%で支給率10%。33万円 × 10% ＝ 33,000円／月 × 最大24か月 ＝ 792,000円
記入例Aは再就職手当が大きく、記入例Bは高年齢再就職給付金が上回りますが、その差は28,440円。残日数と給付率と月給の組み合わせで入れ替わるので、片方だけ計算して「こちらのほうが長くもらえるから得です」と説明するのは危ないところです。
もう一段あります：就業促進定着手当
ここが見落とされがちです。再就職手当を選んだ人には、賃金の下がり幅を補うもう一本があります。
就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6か月以上雇用され、6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合に支給されるものです。上限は「基本手当日額 × 支給残日数 × 20%」（令和7年4月以降に再就職した場合）。離職前賃金日額の上限は、離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方で17,400円、下限は全年齢共通で3,203円です（出典：LL080801保03）。
記入例Bに当てはめると、上限は 5,454円 × 200日 × 20% ＝ 218,160円。賃金の下がり幅が大きければこの上限まで届く計算になるので、再就職手当側の合計は最大で 763,560円 + 218,160円 ＝ 981,720円。就業促進定着手当まで数に入れると、記入例Bの結論は逆になります。
一般に「賃金が下がるのだから長く出る高年齢再就職給付金のほうが得」と説明されがちですが、再就職手当の側にも賃金低下を補う仕組みがあることまで見ないと、比較になりません。ただし就業促進定着手当には条件があります。
- 同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること。 6か月持たずに辞めると出ません。 - 額は実際の賃金の下がり幅で決まるので、上限まで届くとは限りません。 - 申請期間は、就職した日から起算して6か月目に当たる日の翌日から2か月以内。申請するのは本人ですが、勤務状況等について事業主の証明欄があり、出勤簿またはタイムカードの写しと、給与明細または賃金台帳の写しを、原本の写しであることの証明を付けて出す必要があります（出典：福岡労働局 就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い）。
つまり、どちらを選んでも会社の作業は残ります。高年齢再就職給付金なら2か月に一度の支給申請が1年か2年続き、再就職手当なら入社直後の関連事業主の証明と、半年後の勤務状況の証明が1回ずつ。 本人に説明するときは、金額だけでなくこの「手続きがいつまで続くか」も一緒に出すと、話が具体的になります。
残日数の要件は、重なっているが同じではない
もうひとつ、表に出てこない関係があります。
- 高年齢再就職給付金：支給残日数が100日以上 - 再就職手当：支給残日数が所定給付日数の3分の1以上
所定給付日数は90日から360日の間で決まります（出典：ハローワーク 基本手当の所定給付日数）。所定給付日数が240日なら3分の1は80日。このとき、残日数100日の人は両方の対象になるので、必ず「選ぶ」場面が発生します。
一方、所定給付日数が300日を超える方（就職困難者に当たる場合など）では3分の1が100日を超えるため、残日数が100日台だと高年齢再就職給付金だけが対象になる、という組み合わせもあり得ます。逆に、所定給付日数90日で残日数40日なら、再就職手当だけが対象です。
「100日以上かどうか」と「3分の1以上かどうか」は別の線なので、受給資格者証を見るときは残日数と所定給付日数の両方を書き写してください。片方だけでは判定できません。
基本手当を1日も受けていない人には注意
パンフレット17頁には、こうあります。「基本手当（再就職手当など基本手当を支給されたとみなされる給付を含む。）を受給することなく、再就職された60歳以上65歳未満の方については、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となることがあります」。
ここから、待期明けすぐに入社して基本手当を1日も受けていない方は、整理が難しくなります。高年齢再就職給付金は「基本手当の支給を受けたことがある者」が前提（法61条の2第1項）、高年齢雇用継続基本給付金は基本手当を受けていない方向けですが、再就職手当は「基本手当を支給されたとみなされる給付」に含まれる。どちらに乗るのかは個別の事情で変わるので、この型の方はハローワークの窓口で確認してから本人に説明してください。 会社が推測で答えるところではありません。
5. 入社日を月初にするかどうかで、初月が変わる
最後に、会社しか動かせないところの話をします。
高年齢再就職給付金が出るのは「支給対象月」だけで、その定義はこうです。パンフレット3頁は「各暦月の初日から末日まで被保険者である必要があること」とし、条文も支給対象月を「その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり……月」としています（法61条の2第2項）。
つまり、入社日が15日なら、その月は支給対象月になりません。 初日から末日まで被保険者ではないからです。最初の支給対象月は翌月になります。
記入例Bの条件（月給33万円・支給率10%）なら、1か月は33,000円。2年コースで最大24か月のうち1か月が落ちるかどうかの差です。入社日を月初にできるなら、1か月分が変わる可能性があります。
もちろん、入社日は本人の都合と前職の引き継ぎが先です。給付金のために無理に動かす話ではありません。ただ、「10月15日でも11月1日でも構いません」と本人が言っているときに、それを知って決めるのと知らずに決めるのは違います。 内定の条件を詰める段階で、「入社日は月初にできますか」と一度聞いてみる価値はあります。
同じ理屈で、途中の月も効いてきます。月の途中で退職すればその月は支給対象外。また、介護休業給付金や育児休業給付金などを受けられる休業を取得した月も支給対象月から外れます（法61条の2第2項）。
6. やりがちなNGと、確認の順番
古い数字で説明してしまう
この分野は金額と率がよく動きます。検索して出てくる解説記事や、手元に残っている古い手引きには、改定前の数字が残っていることがあります。
実際、再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は、ハローワーク愛知の案内（PDFの作成時期が古いもの）では60歳以上65歳未満が5,310円ですが、現行のリーフレット LL080801保03 では5,454円です。高年齢雇用継続給付の支給率の上限も、令和7年4月から10%になっています（令和7年3月31日以前に60歳に達した方などは支給率が異なります）。
金額と率は、必ず現行のパンフレットで取り直してください。www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kounenrei.pdf は年度版を探さなくても最新版に差し替わる固定URLです。パンフレット7頁の金額は「令和9年7月31日までの額」で、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年8月1日に改定されます。
「必ずもらえます」と言ってしまう
低下率、支給限度額、2,562円の下限、各暦月の在籍。条件が多く、どれか一つで月単位に落ちます。採用の場で「給付金が出ますから手取りはそんなに下がりません」と言ってしまうと、出なかったときに約束の話になります。「受給資格確認通知書に印字された賃金月額の75%を下回った月に申請できます」という事実の形で伝えるのが安全です。
会社が代わりに選んでしまう
パンフレットは「どちらにするかはご本人が慎重に選択を」と書いています。会社の手続きが楽になるほうを勧める、という形にならないように。両方の試算を渡して、本人に決めてもらうのが筋です。
確認の順番
1. 入社書類の案内に「雇用保険受給資格者証（お持ちの方）」を入れる 2. 受給資格者証から、基本手当日額（19欄）・支給残日数（裏面）・離職前の賃金日額（1面14欄）・所定給付日数を書き写す 3. 60歳の誕生日より後の入社か、算定基礎期間が5年以上あるかを確認する 4. 入社後の月給で、低下率（月給 ÷ 賃金月額）と3つのふるい（397,369円・2,562円・75%）を当てる 5. 再就職手当（＋就業促進定着手当の上限）と高年齢再就職給付金（1年か2年）の両方を試算して、本人に渡す 6. 雇用契約の期間と更新条件、前職との取引関係を確認する（再就職手当の②と⑤） 7. 本人が高年齢再就職給付金を選ぶなら、受給資格確認票を雇用保険被保険者資格取得届とあわせて提出する 8. 受給資格確認通知書が来たら、直ちに本人に交付して、75%の金額を伝える
1から6は入社日からの数週間で終わらせる作業です。再就職手当の期限が1か月なので、ここが遅れると選択肢が片方になります。
自分の求人はどこでつまずくか
60歳以上の方を採れるかどうかは、給付金の前に求人の書き方で決まっている部分があります。年齢に触れずに「経験を活かせる」ことをどう書くか、週の所定労働時間を何時間に設定するか、有期契約の更新条件をどう書くか——このあたりは、採用の入り口と入社後の手続きの両方に効いてきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 高年齢再就職給付金の受給資格確認票は、本人が出すものですか？ A. 提出者は事業主です。厚生労働省のパンフレットは、新たに雇用した方の雇用保険被保険者資格取得届を提出する際にあわせて提出するよう案内しています。やむを得ない理由で事業主を経由できない場合や、本人が自ら申請することを希望する場合は、支給申請を本人が提出することも可能とされています。
Q. 再就職手当と高年齢再就職給付金は、両方もらえますか？ A. もらえません。雇用保険法第61条の2第4項で、同一の就職について一方の支給を受けたときは他方を支給しないとされています。どちらにするかは本人が選びます。会社が決めるものではありません。
Q. どちらを選ぶべきか、会社から勧めてよいですか？ A. 勧めるのではなく、両方の試算と手続きの流れを渡して本人に判断してもらうのが筋です。パンフレットも「どちらにするかはご本人が慎重に選択を」としています。金額は支給残日数・給付率・入社後の月給の組み合わせで入れ替わり、再就職手当を選んだ場合は就業促進定着手当という別の手当の余地も残ります。
Q. 入社日が月の途中だと、何か変わりますか？ A. 高年齢再就職給付金の支給対象月は、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者である暦月です。入社日が月の途中だと、その月は支給対象月になりません。入社日を本人が選べる状況なら、月初にできるか一度確認する価値はあります。
Q. 59歳で採用した人が、在籍中に60歳になりました。対象になりますか？ A. 高年齢再就職給付金は「60歳に到達した日以後に再就職」したことが要件なので、59歳での入社はこの給付の対象外です。パンフレット3頁に、この場合を「受給資格否認」とする図が載っています。ただし、基本手当を受給せずに60歳以後も働き続けている方は高年齢雇用継続基本給付金の対象になることがあるため、手続きはハローワークの窓口で確認してください。
Q. 支給申請は毎月ですか？ A. 初回は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4か月以内で、2回目以降は原則として2か月に一度、ハローワークが指定する支給申請月に提出します。指定日は「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容・金額・率は、厚生労働省およびハローワークの公表資料にもとづき、出典を本文中に記載しています。金額と率は毎年8月1日に改定されるため、実際の手続きの前に現行の資料でご確認ください。個別の事案の判断は管轄のハローワークにお問い合わせください。記入例は仕組みを説明するための架空の数値です。