派遣スタッフを受け入れている会社から、同じ質問を何度も聞きます。健康診断はどちらがやるのか。安全衛生教育は誰が。衛生委員会の人数に数えるのか。そのたびに検索して、「一般健診は派遣元、特殊健診は派遣先」という表を見つけて、とりあえず納得する。半年後にまた同じ検索をしている。
繰り返し調べ直すことになるのは、答えを覚えようとしているからです。項目ごとに暗記する話ではありません。
ここでよくある決めつけが、「指揮命令しているのは派遣先だから、現場で起きることは全部派遣先」というもの。逆の決めつけも同じくらいよく聞きます。「雇っているのは派遣元だから、人のことは派遣元」。どちらも外れます。
実際には、労働者派遣法45条が、労働安全衛生法の条文を番号で名指しして並べているだけです。その列挙に自分が探している条文が入っているかどうかで決まる。しかも列挙は2本あって、2本は性質がまるで違います。この構造が分かると、新しい疑問が出たときに自分で引けるようになります。
そしてこの構造を読むと、よく見る表には載っていない線が2つ出てきます。ひとつは、「特殊健診は派遣先」が崩れる場合があること。もうひとつは、結果の送付を怠ると30万円以下の罰金になる条項があること。順に見ていきます。
「どっちか」は、派遣法45条の2つの列挙で決まる
労働者派遣法45条の見出しは「労働安全衛生法の適用に関する特例等」です。全部で17項あり、そのうち義務の振り分けを決めているのは1項と3項の2つです。
1項の列挙＝派遣先に「もまた」かかる
1項の原文はこうです。
労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者……と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第三条第一項、第四条、第十条、第十二条から第十三条（第二項及び第三項を除く。）まで、第十三条の二、第十三条の三、第十八条、第十九条の二、第五十九条第二項、第六十条の二、第六十二条、第六十二条の二、第六十六条の五第一項、第六十九条及び第七十条の規定……を適用する。
読みどころは「もまた」の2回です。派遣先が事業者になるけれど、派遣元が事業者であることを打ち消していない。だからここに並んでいる条文は、派遣先と派遣元の双方にかかります。同じ1人の派遣スタッフが、両社でそれぞれ1人として数えられる。
1項に並ぶのは、総括安全衛生管理者（10条）、衛生管理者（12条）、安全衛生推進者等（12条の2）、産業医等（13条）、衛生委員会（18条）、作業内容変更時の安全衛生教育（59条2項）、中高年齢者等についての配慮（62条）、高年齢者の労働災害防止のための措置（62条の2）、健康診断実施後の措置（66条の5第1項）、健康教育等（69条）などです。
3項の列挙＝派遣先だけにかかる
3項の書き出しを、1項と並べて読んでください。
労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして……
「もまた」が、ありません。そして5項で、派遣元を明示的に外しています。
その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する第三項前段に掲げる規定……の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。
雇用関係があるのに「使用しないものとみなす」と書いてある。ここまで書かないと派遣元の義務が消えないからです。つまり3項の列挙は、派遣先だけの義務になります。
3項に並ぶのは、安全管理者（11条）、作業主任者（14条）、統括安全衛生責任者（15条〜15条の3）、安全委員会（17条）、機械等による危険の防止措置（20条〜27条）、危険性又は有害性等の調査（28条の2）、化学物質のリスクアセスメント（57条の3）、特別教育（59条3項）、職長等の教育（60条）、就業制限（61条1項）、作業環境測定とその結果に基づく措置・作業時間の制限（65条〜65条の5）、特殊健康診断とその記録・意見聴取（66条2項ほか・66条の3・66条の4）、労働時間の状況の把握（66条の8の3）、病者の就業禁止（68条）、受動喫煙の防止（68条の2）、快適な職場環境（71条の2）、計画の届出（88条〜89条の2）などです。
どちらの列挙にも無い条文＝派遣元だけ
そして列挙に入っていない条文は、派遣先にはかかりません。雇用主である派遣元の義務がそのまま残ります。
実務で効くのは、この3つがどちらの列挙にも入っていないことです。
- 雇入れ時の安全衛生教育（59条1項） — 59条は2項が1項の列挙、3項が3項の列挙に入っていますが、1項だけがどちらにも入っていない - 一般健康診断（66条1項） — 66条は2項以降が3項の列挙に入っていて、1項が入っていない。雇入時の健康診断（安衛則43条）もここに含まれます - 長時間労働者への面接指導（66条の8） — 把握を定めた66条の8の3は3項の列挙にありますが、面接指導そのものの66条の8は入っていません
厚生労働省の「派遣労働者に対する安全衛生管理のためのマニュアル」も、第5章で「派遣労働者の雇入れ時の安全衛生教育（安衛法第59条第1項）については、雇用主である派遣元に実施義務があり」と明記しています。雇入れ時教育そのものの中身は雇入れ時の安全衛生教育が全業種で義務になった話にまとめてあります。
よく聞かれる項目の振り分け表
条文を引く前に当たりを付けるための表です。根拠は「45条のどちらの列挙に入っているか」だけなので、迷ったら原文に戻れます。
| 項目 | 安衛法の条文 | 45条の列挙 | 義務を負うのは | | --- | --- | --- | --- | | 雇入れ時の安全衛生教育 | 59条1項 | どちらにも無い | 派遣元のみ | | 作業内容変更時の教育 | 59条2項 | 1項 | 双方（事情による） | | 特別教育 | 59条3項 | 3項 | 派遣先のみ | | 職長等の教育 | 60条 | 3項 | 派遣先のみ | | 就業制限（免許・技能講習） | 61条1項 | 3項 | 派遣先のみ | | 一般健康診断・雇入時健診 | 66条1項 | どちらにも無い | 派遣元のみ | | 特殊健康診断 | 66条2項 | 3項（限定あり） | 原則 派遣先（後述） | | 健診結果の記録・意見聴取 | 66条の3・66条の4 | 3項（特殊健診分） | 派遣先 | | 健康診断実施後の措置 | 66条の5第1項 | 1項 | 双方 | | 長時間労働の面接指導 | 66条の8 | どちらにも無い | 派遣元のみ | | 労働時間の状況の把握 | 66条の8の3 | 3項 | 派遣先 | | 総括安全衛生管理者 | 10条 | 1項 | 双方 | | 安全管理者 | 11条 | 3項 | 派遣先のみ | | 衛生管理者・安全衛生推進者等 | 12条・12条の2 | 1項 | 双方 | | 産業医等 | 13条 | 1項 | 双方 | | 安全委員会 | 17条 | 3項 | 派遣先のみ | | 衛生委員会 | 18条 | 1項 | 双方 | | 危険防止措置・リスクアセスメント | 20条〜27条・28条の2 | 3項 | 派遣先のみ | | 作業環境測定・作業時間の制限 | 65条〜65条の5 | 3項 | 派遣先のみ | | 病者の就業禁止 | 68条 | 3項 | 派遣先のみ |
表の中で目を引くのは、安全管理者は派遣先だけ・衛生管理者は双方、安全委員会は派遣先だけ・衛生委員会は双方という並びです。安全の側は現場に、衛生の側は雇用主にも残す、という切り分けが条文に出ています。派遣先がすることの一覧は厚生労働省マニュアルの第4章、派遣元の側は第3章にまとまっています。
人数の数え方そのものは、安全衛生推進者を14日以内に選任する話と衛生委員会の議事録・周知・3年保存にそれぞれ書いてあります。労働時間の状況の把握は管理監督者も対象になる話と同じ条文です。
「特殊健診は派遣先」が崩れる1つの場合
ここが、よく見る表に載っていない線のひとつ目です。
3項の列挙を、省略せずに読んでみます。66条2項の部分だけを抜くと、こうなっています。
第六十六条第二項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。……）
安衛法66条2項は、前段が「有害業務に現に従事している人への特殊健診」、後段が「その業務に従事させたことのある人への特殊健診」です。そして45条3項は、後段について「派遣先の事業を行う者が従事させたことのある労働者に係る部分に限る」と枠をはめています。
つまり、後段の健診が派遣先の義務になるのは、その派遣先が自分のところで有害業務に就かせていた人についてだけです。
厚生労働省のマニュアル第5章が、この帰結をそのまま書いています。
有害業務に現に従事している派遣労働者の特殊健康診断については、派遣先に実施義務がありますが、派遣労働者がある派遣先で有害な業務に従事したのち派遣期間の満了でその業務から離れ、現在は他の派遣先で有害業務ではない業務に就いている場合の特殊健康診断については派遣元が行わなければならず、健康診断の費用については、派遣元の負担となります。
有害業務に就けていた期間が終わって派遣先が変わると、過去分の特殊健診は派遣元に戻ります。しかも費用も派遣元持ち。「特殊健診は派遣先」で止めていると、ここが宙に浮きます。
派遣先として受け入れていた側にできることは、契約が終わるときに「いつからいつまで、どの有害業務に就かせたか」を記録として派遣元に渡しておくことです。これは法令上も求められていて、派遣先事業者向けリーフレットが「一定の有害業務を行う派遣労働者の作業の記録を作成・保存するとともに、派遣元に提供してください」と書いています。渡していなければ、派遣元は後段の健診の対象者を特定できません。
結果を送らないと30万円：45条10項から13項
線のふたつ目は、罰則です。派遣法45条には、安衛法とは別に45条自身の罰則が置かれています。
10項が、送る義務です。
第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者……は、当該派遣中の労働者に対し第三項の規定により適用される同法第六十六条第二項、第三項若しくは第四項の規定による健康診断を行つたとき、又は当該派遣中の労働者から同条第五項ただし書の規定による健康診断の結果を証明する書面の提出があつたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る第六十六条の三の規定による記録に基づいてこれらの健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元の事業の事業者に送付しなければならない。
11項が、受け取った側の義務です。
前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業の事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。
そして12項と13項。
前二項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
派遣先が送らなくても罰金、派遣元が保存しなくても罰金、どちらも法人にもかかります。リーフレットが「特殊健康診断の結果の記録の写しを派遣元に送付してください」と念押ししているのは、ここに罰則があるからです。
14項には罰則が付いていない
もう1つ、見逃しやすい非対称があります。14項は、医師の意見を聴いたときの通知義務です。
第十項の者は、当該派遣中の労働者に対し第三項の規定により適用される労働安全衛生法第六十六条の四の規定により医師又は歯科医師の意見を聴いたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該意見を当該派遣元の事業の事業者に通知しなければならない。
12項は「前二項の規定に違反した者」です。前二項は10項と11項。14項は入っていません。
だから「健診結果の送付」には罰金があり、「医師の意見の通知」には罰金がない。義務としてはどちらも「しなければならない」で同じ強さですが、罰則の所在が違います。
実務上は、罰則の有無で順番を決めるのではなく、同じ便で両方送るのが現実的です。意見が届かないと派遣元は事後措置（66条の5第1項）を打てず、その事後措置は1項の列挙に入っていて派遣先にもかかっているので、送らないと自社の義務も止まります。
送付状の記入例
※記入例です。実在の会社・実在の健診結果ではありません。
特殊健康診断の結果の送付について
株式会社〇〇（派遣元） 御中
当社において従事いただいている下記の派遣労働者について、労働安全衛生法66条2項の健康診断を実施しましたので、労働者派遣法45条10項に基づき、結果を記載した書面を送付いたします。
- 対象者：3名（別紙のとおり）
- 従事業務：有機溶剤を使用する塗装作業
- 健診実施日：2026年〇月〇日
- 同封書類：健康診断結果の記録に基づく書面（3名分）／医師の意見書の写し（45条14項の通知を兼ねます）／作業の記録（従事期間・作業内容）就業上の措置が必要と医師が述べた1名について、措置の内容を貴社とご相談のうえ実施したいと考えております。〇月〇日までにご連絡をお願いいたします。
株式会社△△（派遣先） 安全衛生担当 〇〇
逆に、一般健診の結果は派遣先が把握してはいけない
送るべきものがある一方で、受け取ってはいけないものもあります。
派遣スタッフの一般健康診断は派遣元の義務ですが、現実には派遣先が自社の健診日に一緒に受けさせるほうが、現場の作業計画の上でも受診率の上でも都合がよい。マニュアル第5章は「派遣先は、派遣元から協力要請があった場合にはあらかじめ連絡調整して、これに応えることが適当です」として、これを認めています。費用は派遣元負担、項目を追加するなら事前に取り決める、という整理です。
ただし、リーフレットがこう書いています。
なお、その場合は、一般健康診断結果は派遣元が取り扱うべきであり、派遣先がその結果を把握すべきではないことに留意してください。
場所を貸して一緒に受けさせるのはよい。結果を見るのはだめ、ということです。善意で「うちの産業医にも見せて、配置を考えてもらおう」とすると、ここを踏みます。見てもらうなら、本人の同意を取ってからです。マニュアルも、派遣先の産業医に健診データを示す運用例を挙げるときに、必ず「個々の派遣労働者から同意を得て」という条件を付けています。
健康情報を理由に「人を替えてほしい」と言ってはいけない
リーフレットは、派遣先がやってはいけない不利益取扱いを5つ具体的に挙げています。並べると、どれも同じ形をしています。
- 一般健診や面接指導の結果に基づく就業上の措置について、派遣元から協力要請があったことを理由に、派遣労働者の変更を求めること - 本人の同意を得て心の健康に関する情報を把握した場合、これを理由に、医師の意見や本人の実情を考慮せず派遣労働者の変更を求めること - 派遣先が実施する特殊健診の結果に基づく措置について、医師の意見を聴く等の法令上の手順に従わず、派遣労働者の変更を求めること - 派遣元が本人の同意を得てストレスチェックや面接指導の結果を提供した場合、これを理由に、派遣労働者の変更を求めること - 派遣先が集団分析の目的で実施するストレスチェックを受けないことを理由に、派遣労働者の変更を求めること
「替えてほしい」と言うこと自体が禁止されているのではありません。健康に関する情報を理由にすることが禁止されています。派遣は契約で人を替えられるので、自社の社員に対してならあり得ない形の不利益が起きやすい。だから名指しで書かれています。
派遣する側にも、派遣先の義務をチェックする義務がある
ここまで「派遣先だけの義務」として読んできた条文のうち4つについて、派遣元に事前チェック義務がかかっています。45条6項です。
派遣元の事業の事業者は、労働者派遣をする場合であつて、第三項の規定によりその事業における当該派遣就業のために派遣される労働者を使用する事業者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される労働安全衛生法第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条の五又は第六十八条の規定……に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。
特別教育（59条3項）、就業制限（61条1項）、作業時間の制限（65条の5）、病者の就業禁止（68条）の4つです。契約の条件どおりに働かせたら派遣先がこの4つに触れることになるなら、派遣してはならない。
そして7項が、違反したときの扱いです。
派遣元の事業の事業者が前項の規定に違反したとき……は、当該派遣元の事業の事業者は当該労働安全衛生法の規定に違反したものとみなして、同法第百十九条及び第百二十二条の規定を適用する。
派遣元が、安衛法に違反したものとみなされます。119条が適用される＝自社では義務を負っていない条文の罰則を受けます。マニュアル第5章も「派遣元はそのような労働者派遣をしてはならず、これに違反する場合には、派遣元が安衛法の規定に違反したものとみなされて罰則が適用されます」と書いています。
受け入れる側がすることは、契約を結ぶ前に、必要な資格と特別教育の有無を特定して派遣元に伝えることです。マニュアルは、採用担当部門と現場作業部門が共同で「資格等が必要な業務一覧表」を作り、機械設備や作業方法が変わったら見直すよう求めています。
確認表の記入例
※記入例です。
受け入れ前の資格・教育確認表（〇〇工場 第2ライン）
| 従事予定の業務 | 必要なもの | 根拠 | 誰が用意するか | 確認日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 最大荷重0.9tのフォークリフト運転 | 特別教育 | 安衛法59条3項 | 当社（派遣先）で実施 | 受入日の前日まで |
| 最大荷重1.5tのフォークリフト運転 | 技能講習修了 | 安衛法61条1項 | 修了証を派遣元から提示 | 契約締結前 |
| アーク溶接 | 特別教育 | 安衛法59条3項 | 受講済みか派遣元に照会 | 契約締結前 |
| 有機溶剤を使用する塗装 | 特殊健診・作業環境測定 | 安衛法66条2項・65条 | 当社（派遣先） | 配置替えの際 |※技能講習修了が必要な業務に無資格者を派遣すると、派遣元が安衛法違反とみなされます（派遣法45条6項・7項）。一覧表は機械・作業方法の変更時に見直します。
なお特別教育は、過去に同種の業務に従事していて必要な知識・技能があると確認できれば、一部または全部を省略できます（安衛則37条）。省略するなら、何をもって確認したかを記録に残してください。
条文に名前がついている2つの「管理業務」
最後に、構造の話をもうひとつ。衛生管理者や産業医の職務範囲は、派遣先と派遣元で条文の上で名前が分かれています。
45条1項の後半は、長い読替規定です。派遣先側では、総括安全衛生管理者が統括管理する業務（安衛法10条1項各号）から、派遣中の労働者について一定の業務を除いたものを「派遣先安全衛生管理業務」と呼ぶと定めています。除かれるのは、特別教育に係る部分と、66条1項の健康診断に係る部分などです。
45条2項は、その鏡です。派遣元側では、派遣先が統括管理する業務を除いたものを「派遣元安全衛生管理業務」と呼びます。そして衛生管理者（12条1項）と安全衛生推進者等（12条の2）の職務は、それぞれこの定義語で引かれます。
産業医（13条1項）と衛生委員会（18条1項）は、もう少し細い構造です。同じ省令の指定を、派遣先側では「当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く」、派遣元側では「当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る」で引いています。除くと限るで、ちょうど補い合う形です。
ここまで読む必要があるのは、「両社で選任したけれど、職務が重なっているのか抜けているのか分からない」という状態を避けるためです。条文は重ならないように切ってあります。切れ目は、健康管理のうち雇用に属する部分は派遣元、作業と場所に属する部分は派遣先という線です。
やりがちなNGと、直す順番
受け入れ側で実際に見かける順に、4つ挙げます。
1. 一般健診の結果を派遣先が預かってしまう。配慮として健診を一緒に受けさせたところまでは適切で、そのあと結果が派遣先の人事に溜まっている。結果は派遣元へ渡し、自社では持たない。見る必要があるなら本人の同意を取る。 2. 特殊健診を実施して、派遣元に送っていない。実施までは意識されていても、45条10項の送付が抜ける。ここは罰金のある条項です。 3. 契約が終わるとき、有害業務の作業記録を渡していない。渡さないと、過去分の特殊健診（66条2項後段）を派遣元が回せません。 4. 資格と特別教育の確認を、受入日の朝にしている。61条1項の技能講習修了が必要な業務は、契約を結ぶ前に確認しないと、派遣元が45条6項違反になります。
直す順番は、罰則と人の安全が近いものから。①資格・特別教育の確認を契約前に移す ②特殊健診の送付の便を決める ③有害業務の作業記録を契約終了時の引き渡し物に入れる ④一般健診の結果を自社から派遣元へ戻す、の順です。①と②は紙を1枚作れば終わります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは受け入れている人への話でしたが、同じ現場で自社の社員を募集するときは、安全衛生の体制がそのまま求人の内容になります。どんな機械を使うのか、どんな資格が必要なのか、入社後にどんな教育を受けられるのか。応募を迷っている人がいちばん知りたいのはそこで、求人票では省略されがちな部分です。
よくある質問（FAQ）
Q. 派遣スタッフは、衛生委員会の人数に数えますか？ A. 数えます。衛生委員会（安衛法18条）は派遣法45条1項の列挙に入っていて、派遣先も事業者とみなされるためです。一方、安全委員会（17条）は3項の列挙なので派遣先だけの義務になります。安全管理者（11条）も3項、衛生管理者（12条）は1項と、安全の側と衛生の側で扱いが分かれています。
Q. 一般健康診断を、派遣先で一緒に受けさせてもよいですか？ A. 配慮として差し支えありません。厚生労働省のマニュアルも、派遣元から協力要請があった場合は応えることが適当としています。費用は派遣元負担です。ただし結果は派遣元が取り扱うもので、リーフレットは「派遣先がその結果を把握すべきではないことに留意してください」と明記しています。派遣先の産業医に見せるなら本人の同意を取ってください。
Q. 特殊健康診断は、常に派遣先の義務ですか？ A. 現に有害業務に従事している間は派遣先です。ただし派遣期間が満了してその業務から離れ、現在は別の派遣先で有害業務以外に就いている場合、過去分の特殊健康診断は派遣元が行います。費用も派遣元負担です。派遣法45条3項が、後段の健診を「派遣先の事業を行う者が従事させたことのある労働者に係る部分に限る」と枠をはめているためです。
Q. 特殊健診の結果を派遣元に送らないと、どうなりますか？ A. 派遣法45条10項の違反で、12項により30万円以下の罰金の対象です。13項の両罰規定があるので、法人にも同額の罰金刑が科されます。受け取った派遣元が保存しなかった場合も同じ12項に当たります。なお45条14項の「医師の意見の通知」は12項の「前二項」に含まれないため、罰則は付いていません。
Q. 無資格の人を派遣されてきたら、派遣先の責任ですか？ A. 就業制限業務に無資格者を就かせれば派遣先が安衛法61条1項違反です。同時に、派遣した側も45条6項違反になります。契約の条件どおりに働かせると派遣先が特別教育・就業制限・作業時間の制限・病者の就業禁止に抵触することになるとき、派遣元は労働者派遣をしてはならないと定められていて、違反すれば45条7項で派遣元が安衛法違反とみなされます。だから必要な資格は契約を結ぶ前に特定して派遣元に伝えてください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・通達・行政資料は出典先の原文で確認したものです。個別の事案の判断は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。