採用した人が、入社した月のうちに辞めてしまう。出社初日で「思っていた仕事と違う」と言われる、入社3日目から連絡が取れなくなる。採用を自分でやっている会社ほど、一度は通る出来事です。
このとき事務の側で起きるのが、在籍1日でも社会保険料が1か月分かかるという現象です。「1日しか働いていないのだから日割りだろう」と考えてしまいがちですが、社会保険料に日割りはありません。しかも本人負担分だけでなく、会社負担分も1か月分発生します。数日分の給与を払った相手に、その給与より大きい保険料を払う形になります。
そして、ここから先がほとんど書かれていません。厚生年金保険料のほうは、条件を満たせばあとから会社に還付されます。ただし還付のお知らせが届くのは、本人が辞めてしばらく経ってからです。届いた時点で、返す相手はもう社内にいません。振込先も聞いていません。この記事は、保険料が1か月分かかる理由から、還付金を辞めた本人にどう返すか、源泉徴収票の直し方、届出の順番と期限までを、条文と公的な資料の記載で順に整理します。
なお「同じ月に資格を取得して喪失すること」を実務では同月得喪（どうげつとくそう）と呼びます。名前の似た「同日得喪」は、60歳以上の人を退職させて同じ日に再雇用するときの手続きで、まったく別のものです。
1日だけの在籍でも、社会保険料は1か月分かかる
まず、なぜ1か月分になるのか。健康保険と厚生年金で、根拠が別の場所にあります。
健康保険は「前月から引き続き」が条件になっている
保険料を取らない月を定めているのは、健康保険法第156条第3項です。原文はこうです。
前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。
（健康保険法第156条第3項）
読みどころは「前月から引き続き被保険者である者」という条件です。月末より前に辞めた人の保険料を取らないのは、この条文のおかげですが、その対象は「前の月から続けて加入していた人」に限られています。
入社した月のうちに辞めた人は、前月には加入していません。つまりこの条文に当てはまらず、保険料を算定しない扱いにならない。結果として、その月の健康保険料が1か月分かかります。40歳以上の人なら介護保険料も同じです。
厚生年金は「その月を1か月として」数える
厚生年金のほうは、保険料を取る月の決め方が被保険者期間と結びついています。
保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
（厚生年金保険法第81条第2項）
では、入社した月に辞めた人の被保険者期間はどう数えるか。第19条第2項の本文に書かれています。
被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。
（厚生年金保険法第19条第2項 本文）
「その月を一箇月として」算入する、と決められているので、その1か月分の保険料が徴収されます。1日でも1か月です。
雇用保険料だけは、働いた分にしか付かない
同じ入社初日の退職でも、雇用保険料の扱いはまったく違います。雇用保険料は標準報酬月額のような「月ごとの等級」ではなく、実際に支払った賃金の額に料率を掛けて計算する仕組みです（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条に、被保険者が負担する額の決め方が定められています）。
したがって、数日分の給与しか払っていなければ、そこにかかる雇用保険料も数日分の給与に対する額だけです。ここで「雇用保険も1か月分では」と勘違いして多めに引くと、本人から見れば控除のしすぎになります。
社会保険は月単位、雇用保険は賃金単位。入社した月に辞めた人の給与計算は、この2つを混ぜないところから始まります。
厚生年金は、あとから返ってくることがある
ここからが本題です。先ほど引いた第19条第2項には、本文のあとに「ただし」が付いています。
ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。
（厚生年金保険法第19条第2項 ただし書）
「その月を1か月として算入する」の例外です。算入しないことになれば、第81条第2項の「被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収する」という根拠も外れます。だから保険料が不要になり、すでに納めた分は会社へ還付されます。
日本年金機構も、同じことを平易な言い方で書いています。
厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険または国民年金の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。
（日本年金機構「同月内に厚生年金保険の資格を取得し喪失した場合」）
返ってくる条件は、「本人が次の年金に入ったこと」
条文をそのまま読むと、還付の条件は会社側にはひとつもありません。辞めた本人がその月のうちに次の年金制度に入ったかどうかだけで決まります。具体的には次の3つです。
- その月のうちに別の会社に入社して厚生年金に加入した - その月のうちに国民年金の第1号被保険者になった（市区町村で切替えの手続きをした） - その月のうちに配偶者の扶養に入り、第3号被保険者になった
ただし書が除いているのは「第二号被保険者」、つまり厚生年金に入っている人としての国民年金の資格です。これを除いているので、残るのは上の形になります。
20歳以上60歳未満で国内に住所がある人は、会社員でも扶養でもなくなった時点で、法律上は国民年金の第1号被保険者です（国民年金法第7条第1項第1号）。ただし、その事実を記録に乗せるには本人の届出が必要です。
被保険者（第三号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項（中略）を市町村長に届け出なければならない。
（国民年金法第12条第1項）
つまり、本人が市区町村の窓口へ行かないうちは、還付の前提が記録のうえで整わない。ここが実務でいちばん効くところで、あとで詳しく書きます。
会社に届くのは「お知らせ」で、時期は決まっていない
還付の条件が整うと、年金事務所から会社へ連絡が来ます。
この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせを送付します。
（日本年金機構・同ページ）
厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。
（日本年金機構・同ページ）
会社がやるのは、この2行目です。還付されるのは会社負担分と本人負担分の両方なので、本人負担分は会社から本人へ返す。ここは会社の取り分ではありません。
注意したいのは、年金機構の案内に送付までの期間が書かれていないことです。「◯か月後に届く」と決まっていれば待ち構えられますが、そうではありません。本人が国民年金の手続きをいつするかにも左右されます。退職から離れた時期に、忘れていた頃に届く前提で備えるしかありません。
健康保険は返らない
同じ月に辞めて同じ月に次の健康保険に入っても、健康保険料は返りません。健康保険法には、厚生年金保険法第19条第2項ただし書に当たる規定が置かれていないからです。先に引いた第156条第3項が「前月から引き続き」の人だけを対象にしていて、そこから先の救済はありません。
本人から「次の会社でも健康保険料を引かれた。二重取りではないのか」と言われることがあります。制度の作りがそうなっている、というのが答えで、会社が計算を間違えたわけではありません。返るのは厚生年金だけ、と最初に伝えておくと、あとのやりとりが短くなります。
最後の給与から、引ききれないことがある
本人負担分を給与から引く根拠は、源泉控除の条文です。括弧の中が、辞める人のための書き方になっています。
事業主は、被保険者に対して通貨をもつて報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなつた場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
（厚生年金保険法第84条第1項。健康保険法第167条第1項もほぼ同じ文です）
入社した月に辞めた人には「前月分」がありません。あるのは「その月」分だけなので、最後の給与からその1か月分を引くことになります。
ここで起きるのが、給与より保険料のほうが大きいという事態です。
※記入例（説明のための自作例です。実在の人や事業所のものではありません）
・入社日 10月1日、退職日 10月3日
・支払った給与 3日分 32,000円
・社会保険の本人負担分（健康保険＋厚生年金）を 29,000円と仮定
・雇用保険料は 32,000円に料率を掛けた額（数百円）
→ 手取りはほとんど残らない
給与の額や料率は会社ごとに違うので、実際の額は協会けんぽの保険料額表などで確認してください。言いたいのは金額ではなく形のほうで、日数が短いほど「引ききれない」が起きやすいということです。
引ききれなかった本人負担分は、会社が立て替えた状態になります。あとから本人に請求するか、回収をあきらめるかの判断が要ります。給与から引く形で精算するなら、賃金から控除できる項目をあらかじめ労使協定に入れておかないと引けません（労働基準法第24条）。立て替えた社会保険料の本人負担分が控除項目に入っていない協定書はよくあるので、入社した月の退職が一度起きた会社は、協定書を見直す価値があります。
返す相手が、もう社内にいない
還付のお知らせが届いたとき、会社の手元にあるのは「返すべき金額」だけです。相手の連絡先と振込先が残っていなければ、返せません。給与を払った口座があるとはいえ、退職後に解約されていることもあります。
退職の当日に、1行だけ足しておく
一番効くのは、退職の手続きをしている最中に確認を1つ増やすことです。ここだけは、文面を見比べるとわかりやすいと思います。
※記入例・Before（よくある退職時の連絡文）
「離職票と源泉徴収票は、後日ご自宅へ郵送します。健康保険の資格確認書をご返却ください。」
※記入例・After
「離職票と源泉徴収票は、後日ご自宅へ郵送します。健康保険の資格確認書をご返却ください。
また、今回は入社した月のうちのご退職になるため、厚生年金保険料が後日あらためて精算される場合があります。その際にご本人負担分をお返しする必要があるため、連絡のつく電話番号・住所と、お振込み先の口座をご確認させてください。精算の連絡は数か月後になることがあります。
なお、国民年金への切替えやご家族の扶養に入る手続きをお住まいの市区町村で行っていただくと、この精算の対象になります。」
後半2行が、この記事でいちばん伝えたいところです。還付は本人の手続きがきっかけで動くので、本人に伝えておくことが、そのまま会社の負担分の回収にもなります。会社負担分も同じように返ってくるからです。本人のためのお願いではなく、双方のための連絡です。
連絡が取れなくなったとき
連絡が取れないまま還付のお知らせが届くこともあります。このときに大事なのは、会社の収入にしてしまわないことです。本人負担分は本人に返すべきお金で、会社が預かっている状態にすぎません。
やれることは、おおむね次の3つです。
1. 返そうとした記録を残す。いつ、どの電話番号・住所に、どんな方法で連絡したかを日付で残しておく。 2. 金額を分けて管理する。会社の売上や雑収入に混ぜず、預り金として帳簿の上で分けておく。 3. 年金事務所に状況を伝えて相談する。還付の処理そのものは年金事務所が行っているので、本人と連絡が取れない旨は共有しておく。
長期間連絡が取れない場合の法的な整理（消滅時効や供託の可否）は会社が自分で判断できる話ではないので、顧問の社会保険労務士や弁護士に確認してください。少なくとも、何もせずに会社の利益に振り替えるのは避ける、という線だけは最初から引いておきます。
源泉徴収票を、あとから直す必要が出てくる
還付金を本人に返すと、税の側に影響が出ます。社会保険料控除の対象になるのは、実際に負担した額だからです。
その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
（国税庁「社会保険料控除」）
給与から引いた保険料を本人に返した場合、その分は結果として本人が負担していないことになります。すでに交付した源泉徴収票の「社会保険料等の金額」がその分だけ多く書かれている状態なので、正しい金額に直して本人へ再交付するのが筋です。
入社した月に辞めた人は年末調整の対象にならず、本人が確定申告や次の会社の年末調整で精算します。そこで使うのが会社の出した源泉徴収票なので、直さないままにすると本人の申告が狂います。年をまたいでから還付のお知らせが届いた場合は、この影響が実際に出ます。
数字の扱いが絡むので、顧問の税理士に「還付した分だけ社会保険料等の金額を減らして再交付する」という前提で確認してもらうのが早いです。
届出は3本。期限が早いのは「辞めた側」
入社した月の退職では、資格取得と資格喪失の届出を短い間に両方出します。ここで期限の順番が入れ替わります。
健康保険・厚生年金は5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の提出期限は、日本年金機構の案内で「事実発生から5日以内」とされています（従業員が退職・死亡したときの手続き）。資格取得届も同じく5日以内なので、入社した月に辞めた人は、取得届と喪失届が同じ週に並ぶことも珍しくありません。
雇用保険は、取得届より喪失届の期限が先に来る
雇用保険は、取得と喪失で期限の数え方そのものが違います。
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（中略）を提出しなければならない。
（雇用保険法施行規則第6条第1項）
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（中略）を提出しなければならない。
（雇用保険法施行規則第7条第1項）
取得は「翌月10日まで」、喪失は「10日以内」。10月の初めに入社して10月の初めに辞めた人なら、喪失届の期限は10月のなかばに来て、取得届の期限（11月10日）より先に来ます。
喪失届だけ先に出しても、ハローワークの側に資格取得の記録がなければ処理できません。入社した月に辞めた人の雇用保険は、取得届を喪失届と一緒に（または先に）出すという順番になります。「取得届はまだ翌月10日まであるから」と置いておくと、喪失の期限に間に合いません。
離職票をどうするか
資格喪失届には、離職理由が離職のときは離職証明書を添える決まりです（施行規則第7条第1項第1号）。本人が離職票の交付を希望しなければ添付は不要ですが、希望しないと言われた後に請求されたら、会社は断れません。入社した月の退職では「失業手当はもらえないだろうから要らない」と言われがちですが、前の会社の加入期間と通算されることもあるので、交付希望は口頭で済ませず記録に残しておくのが安全です。
保険証ではなく「資格確認書」を回収する
退職手続きの解説には今も「健康保険証を回収する」と書かれていますが、いま入社した人に健康保険証は交付されていません。
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります
（日本年金機構のお知らせ）
すでに持っていた保険証の経過措置も令和7年12月1日で終わっています。マイナンバーカードを健康保険証として使わない人に交付されるのは「資格確認書」で、資格喪失届に添えて返すのはこちらです。日本年金機構の案内にも、協会けんぽ管掌の場合の添付書類として「資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証」などが挙げられています。
回収できないときの届
本人と連絡が取れず資格確認書を返してもらえないときは、専用の届があります。
- 名称：健康保険 資格確認書回収不能届 - 使う場面：「資格確認書（本人又は家族）の添付を必要とする届出書の提出時に、資格確認書が添付できない場合」 - 提出先：事業所の所在地を管轄する年金事務所（事務センター）／提出者は事業主 - 添付書類：なし - 提出期限：すみやかに - 出典：全国健康保険協会「健康保険資格確認書回収不能届」
添付書類が要らず、様式1枚で済みます。資格確認書が戻ってこないことを理由に喪失届を止めてしまうと、5日以内の期限に間に合いません。届出は出し、回収不能届を添えるのが順番です。
そもそも交付されていないとき
入社して数日で辞めた人の場合、資格確認書がまだ本人の手元に届いていないことがあります。回収不能届は「交付された資格確認書を添付できない場合」の様式なので、交付前なら返すものがそもそもありません。この状態の扱いは事務センターの運用に関わるので、届出の前に一度確認するのが確実です。
そもそも加入しなくてよかった場合もある
最後に、入り口の話です。健康保険法第3条第1項第2号ロは、加入しない人を次のように定めています。
二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
（健康保険法第3条第1項第2号ロ）
契約の期間が最初から2か月以内で、それを超えて使う見込みもない人は、健康保険・厚生年金の対象になりません。短期の応援・季節的な繁忙対応をこの形で採っているなら、同月得喪の話はそもそも起きません。
ただし「2か月以内と書いておけば加入しなくていい」ではありません。更新が見込まれる場合や、実際に超えて働いた場合は加入します。採用の段階で、短期と言いながら長く働いてもらう前提の契約になっていないか、求人票と契約書を見比べて確認してください。
やりがちなNG
- 日割りで計算してしまう。社会保険料に日割りはありません。1日の在籍でも1か月分です。 - 雇用保険料も1か月分として引く。雇用保険は支払った賃金に料率を掛ける方式で、社会保険とは別です。 - 還付金を会社の収入にしてしまう。本人負担分は本人に返すお金です。 - 振込先を聞かずに退職手続きを終える。還付のお知らせが届くのは、本人が辞めたあとです。 - 源泉徴収票を直さない。返した分だけ社会保険料等の金額が多いままだと、本人の申告が狂います。 - 取得届を「翌月10日まで」と置いておく。雇用保険の喪失届の期限が先に来ます。 - 資格確認書が戻るまで喪失届を出さない。回収不能届を添えて、先に出します。
直す順番
1. 退職の当日に、連絡先・住所・振込口座を確認し、「厚生年金保険料の精算が後日あることがある」と伝える。あわせて、国民年金の切替えか扶養の手続きを市区町村で行うよう案内する。 2. 5日以内に健康保険・厚生年金の資格喪失届を出す。資格確認書が回収できなければ回収不能届を添える。 3. 雇用保険は取得届と喪失届をセットで出す。離職票の交付希望は記録に残す。 4. 最後の給与計算で、社会保険は1か月分・雇用保険は賃金に応じた額として控除する。引ききれない分の扱いを決める。 5. 還付のお知らせが届いたら、本人負担分を本人へ返し、源泉徴収票の社会保険料等の金額を直して再交付する。
1と5の間が数か月開くので、1で残したメモがそのまま5の成否を決めます。退職者ごとに「還付待ち」の欄を1つ作っておくだけでも、取りこぼしが減ります。
自分の求人はどこでつまずくか
入社した月の退職が続くなら、事務の手際より前に、求人の段階で何が起きているかを見たほうが早いです。求人票に書いた条件と、実際の初日の仕事・勤務時間・人の入り方がずれていると、来てすぐ辞める形になります。会社としては、採用費と広告費を払い、保険料を1か月分払い、還付の事務まで抱えることになります。
よくある質問（FAQ）
Q. 入社初日に来なかった人は、社会保険に加入させる必要がありますか？ A. 実際に雇用関係が始まっていないのであれば、資格取得は生じません。問題になるのは「1日でも就業した」「給与を払った」場合で、このときは入社日に資格を取得し、退職日の翌日に喪失する形になります。すでに資格取得届を出してしまった後に出社しないまま終わったときは、どう取り扱うかを年金事務所に確認してください。日付を自己判断で書き換えないほうが安全です。
Q. 還付のお知らせが届かないのは、手続きの漏れでしょうか？ A. 会社側の漏れではないことが多いです。還付は、辞めた本人がその月のうちに次の厚生年金か国民年金に加入したときに動きます。本人が市区町村での切替えをしていなければ、記録のうえで条件が整いません。待っていても届かないときは、本人に手続きの状況を確認するか、年金事務所に問い合わせてください。
Q. 本人負担分を返すとき、振込手数料は会社が負担するのでしょうか？ A. 法令で決まっているものではありません。少額の返金なので、手数料を差し引くと返す額がさらに小さくなります。会社として「返金は振込、手数料は会社負担」と先に決めておくほうが、一件ごとに迷わずに済みます。現金で手渡しする場合は、受け取った旨の署名をもらって記録を残してください。
Q. 健康保険料が1か月分かかると、本人に説明しても納得してもらえません。 A. 「会社の計算ではなく制度の作り」であることを、根拠の場所まで示すと伝わりやすくなります。保険料を取らない月を定めた健康保険法第156条第3項が「前月から引き続き被保険者である者」に限っていて、入社した月に辞めた人はそこに当てはまらない、という説明です。あわせて、厚生年金のほうは条件を満たせば精算される見込みであることも伝えてください。
Q. 同じ人を数か月後にもう一度採用しました。前回の還付はどうなりますか？ A. 前回の分と今回の分は別の話として処理されます。前回の退職月に本人が次の年金に加入していれば、前回分の還付は前回分として進みます。今回の入社については、改めて資格取得届を出します。前回の還付金を本人に返していないままなら、再入社のタイミングで精算してしまうのが確実です。連絡が取れる状態に戻っているので、ここで片づけておきます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の制度の内容は、e-Gov法令検索で確認した条文、日本年金機構・全国健康保険協会・国税庁が公開している資料の記載に基づくもので、執筆時点のものです。記入例として示した文面・金額は説明のための自作例で、実在の人や事業所のものではありません。保険料率や個別の取り扱いは年度・地域・契約内容によって変わるため、具体的な処理は管轄の年金事務所・ハローワーク、顧問の社会保険労務士・税理士にご確認ください。