初めて人を雇ったとき、会社がやる手続きはひととおりではありません。年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署。それぞれに書類があって、それぞれに期限がある。数日のあいだに走り回って、ようやく保険証が届いて一息つく。そのころには、もう手続きのことは頭から離れています。
そして半年後、あるいは数年後に、監督署の調査や助成金の申請の場で「適用事業報告は出されていますか」と聞かれる。言われて初めて、そんな紙があったことを知る。これは、特に珍しい話ではありません。
よく言われるのは「期限がゆるいから後回しになるんですよ」という説明です。たしかに条文に日数は書かれていません。ただ、理由はそこではないと思っています。適用事業報告は、他の届出が条文の上で作っている「まとめて出せる束」に、1枚だけ入っていないのです。だから、段取りを組むほど、この1枚が手元に残る。この記事では、条文と様式を実際に当たって、期限がどう書かれているか、なぜこれだけ外れるのか、そして社内でどう締切を作ればいいのかを見ていきます。
条文には「遅滞なく」とだけ書いてある
根拠は労働基準法施行規則57条です。原文を引きます。
使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、遅滞なく、第一号については様式第二十三号の二により、第二号については労働安全衛生規則様式第二十二号により、第三号については同令第九十七条第一項に規定する方法により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一 事業を開始した場合（労働基準法施行規則第57条第1項）
期限として書かれている言葉は「遅滞なく」だけです。10日以内、5日以内、翌月10日まで──他の手続きのように、数字で区切られていません。
57条1項は、3つの報告を1本に押し込んでいる
ここで一度、条文の作りを見ておきたいところです。57条1項は号が3つあり、号ごとに様式が違います。
| 号 | 報告する事実 | 使う様式 | | --- | --- | --- | | 1号 | 事業を開始した場合 | 様式第23号の2（適用事業報告） | | 2号 | 事業の附属寄宿舎で火災・爆発・倒壊の事故が発生した場合 | 労働安全衛生規則 様式第22号 | | 3号 | 労働者が附属寄宿舎内で負傷・窒息・急性中毒にかかり、死亡または休業した場合 | 安衛則97条1項に規定する方法 |
「様式第23号の2（第57条関係）」という様式の肩書きだけを見ると、57条の全部がこの様式の話のように見えます。実際は1号だけです。寄宿舎を持っていない会社にとって、57条のうち意味があるのは1号と、3項（社内預金の預金管理状況報告）だけ、ということになります。
なお、よく似た番号の「様式第23号」は労働者死傷病報告でしたが、こちらは別の制度で、電子申請の義務化に合わせて取り扱いが変わっています（労働者死傷病報告の様式が変わった話）。番号が1字違うだけなので、社内の書類名で混ざりやすいところです。
行政の言い換えは「労働者を使用するに至った場合」
条文の「事業を開始した場合」は、読み方に幅があります。会社を設立した日なのか、営業を始めた日なのか。ここは、労働局の案内のほうが具体的です。
適用事業となったとき（業種を問わず、労働者を使用するに至った場合）に、遅滞なく、所轄労働基準監督署長へ1部（控が必要なときは2部）提出しなければなりません。
起点は労働基準法の適用事業になった日、つまり労働者を使い始めた日です。ここから2つのことが決まります。
ひとつは、役員だけの会社には要らないということ。社長1人、あるいは役員だけで回している段階では、労基法上の労働者がいないので適用事業になりません。法人を作った日ではなく、1人目を雇った日が起点です。
もうひとつは、数えるのはパート・アルバイトも含むということ。労基法9条は「職業の種類を問わず、事業又は事務所……に使用される者で、賃金を支払われる者」を労働者としています（労働基準法第9条）。週2日のアルバイト1人でも、適用事業です。「社員を雇ったら」ではありません。
1人目を雇ったときに出る書類を、期限で並べてみる
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分の入口です。適用事業報告だけを見ていると「期限がない書類」にしか見えません。他の届出と並べると、形が変わって見えます。条文で確かめた期限を並べます。
| 届出・報告 | 根拠条文 | 期限 | 出す先 | | --- | --- | --- | --- | | 適用事業報告（様式第23号の2） | 労基則57条1項1号 | 遅滞なく | 所轄労働基準監督署長 | | 保険関係成立届 | 徴収法4条の2第1項 | 成立した日から10日以内 | 所轄労基署長 または 所轄公共職業安定所長（徴収則4条2項） | | 概算保険料申告書 | 徴収法15条1項 | 保険関係が成立した日から50日以内（年度途中の成立） | 同上 | | 雇用保険 適用事業所設置届 | 雇用保険則141条1項 | 設置の日の翌日から起算して10日以内 | 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長 | | 雇用保険 被保険者資格取得届 | 雇用保険則6条1項 | 事実のあった日の属する月の翌月10日まで | 同上 | | 健康保険 新規適用事業所の届出 | 健康保険則19条1項 | 事実があった日から5日以内 | 厚生労働大臣（事務は年金事務所） | | 健康保険 被保険者資格取得届 | 健康保険則24条1項 | 事実があった日から5日以内 | 同上 |
7枚のうち、期限が日数で書かれていないのは適用事業報告だけです。5日、10日、50日、翌月10日。他は全部、数えられる締切を持っています。
数えられる締切は、カレンダーに入ります。「遅滞なく」は入りません。ここが最初のつまずきです。
出し忘れるのは、怠けているからではない
もうひとつ、条文を読んでいて気づいたことがあります。こちらのほうが、実務では効くと思います。
4枚は、条文で束ねられている
上の表の届出には、「一緒に出すなら窓口は1つでいい」という仕組みが条文に書かれています。原文を並べます。
前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
（雇用保険則141条2項）
第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届書と併せて提出する場合には、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。
一 ……健康保険法施行規則第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第十三条第一項の規定による届書又は徴収法第四条の二第一項による届書（雇用保険則141条3項）
健康保険の側にも、鏡のような規定があります。
前項の規定により厚生労働大臣に届書を提出する事業所……の事業主が、当該届書に併せて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四条の二第一項の規定による届書……又は雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長……又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長……を経由して提出することができる。
（健康保険則19条2項）
健康保険の被保険者資格取得届（様式第3号の2）にも同じ経由規定があり（健康保険則24条2項）、徴収則4条2項は保険関係成立届を「労基署長または職安所長」のどちらに出してもよいとしています。
適用事業報告は、どの列挙にも出てこない
この「経由して提出できる」規定が名前を挙げているのは、数えると4枚です。
1. 徴収法4条の2第1項の届書（保険関係成立届） 2. 雇用保険則141条1項の届書（適用事業所設置届） 3. 健康保険則19条1項の届書（新規適用事業所の届出） 4. 厚生年金保険則13条1項の届書（新規適用届）
労基則57条の適用事業報告は、ここに入っていません。57条の条文を最後まで読んでも、他の届出と併せて出せる、どこかを経由できる、という規定はありません。書いてあるのは「所轄労働基準監督署長に報告しなければならない」だけです。
つまりこうなります。1人目を雇った会社が、手間を減らすために「窓口をまとめて、できるだけ一度で済ませよう」と段取りを組む。条文がそれを許している4枚は、きれいに束になって片付く。束の仕組みを持たない適用事業報告だけが、机の上に1枚残る。段取りが上手な会社ほど、この1枚が浮きます。
出し忘れるのは、ずぼらだからではありません。制度の作りがそうなっているからです。
「遅滞なく」を、社内の締切に置き換える
日数が条文にないなら、自分で日付を作るしかありません。おすすめは、保険関係成立届と同じ日に出すと決めてしまうことです。理由は単純で、徴収則4条2項により保険関係成立届は所轄労基署長に出せるので、適用事業報告と窓口も期限の起点も重なるからです。成立届の10日以内という締切に相乗りさせれば、「遅滞なく」が10日以内に変わります。
社内のチェックリストを書き換えるなら、こういう形です。
※記入例（社内の入社手続きチェックリスト・1人目を雇うとき）
Before
- 年金事務所：新規適用届・資格取得届（5日以内）
- ハローワーク：適用事業所設置届・資格取得届
- 労働保険：成立届・概算保険料After
- ① 労基署（1人目の勤務開始から10日以内・同じ封筒）
└ 保険関係成立届（徴収法4条の2＝10日以内）
└ 適用事業報告 様式第23号の2（労基則57条＝遅滞なく／社内締切は成立届と同日）
- ② ハローワーク
└ 適用事業所設置届（設置の日の翌日から10日以内）
└ 被保険者資格取得届（翌月10日まで）
- ③ 年金事務所（5日以内）
└ 新規適用届／被保険者資格取得届
- ④ 概算保険料申告書（成立の日から50日以内・①とは期限が違うので別枠）
日付や社名はすべて記入例です。要は、「遅滞なく」の行に、隣の届出の日数を書き写しておくということです。期限のない行は守れません。
様式に書くのは、年齢で分けた労働者数
実物を見ておきます。東京労働局が配布している様式第23号の2（第57条関係）はA4で1枚、書く欄はこれだけです。
- 事業の種類 - 事業の名称 - 事業の所在地（電話番号） - 労働者数 - 備考（適用年月日） - 使用者の職名・氏名 - あて名（◯◯労働基準監督署長 殿）
分量のほとんどは労働者数の表です。縦が「通勤」の男・女・計と「寄宿」の男・女・計、そして総計で7行。横が「満18歳以上」「満15歳以上満18歳未満」「満15歳未満」「計」で4列。つまり7行×4列の表に人数を入れていきます。
年齢で3つに割れているのは偶然ではありません。労基法は満18歳未満（年少者）と満15歳到達年度末未満（児童）に別の規制をかけるので、監督署はその人数を最初に把握したい、という作りになっています。高校生のアルバイトを雇っている会社は、ここが0ではなくなります。
様式の下にある記載心得は2つだけです。
１ 坑内労働者を使用する場合は、労働者数の欄にその数を括弧して内書すること。
２ 備考の欄には適用年月日を記入すること。
「適用年月日」は、先に見たとおり労働者を使用するに至った日です。設立日ではありません。
押印も署名も要らない
使用者の欄は「職名」と「氏名」だけで、押印欄はありません。これは2021年4月からの扱いです。厚生労働省の様式ダウンロードページには、こう書かれています。
令和３年４月１日以降、使用者の押印および署名が不要になり、また、36協定届等、協定の当事者である労働者代表が適格に選出されているかについて、チェックボックスが新たに設けられましたので、以下の様式で届出等を行ってください。届出等に当たっては、電子申請をご活用ください。
このページは、適用事業報告の根拠条文を「労働基準法第104条の2（労働基準法施行規則第57条）」と書いています。あとで罰則の話をするときに、この2つの条番号が効いてきます。
書き方の形を示しておきます。
※記入例（様式第23号の2・金額や名称はすべて架空の記入例）
- 事業の種類：一般飲食店
- 事業の名称：◯◯食堂
- 事業の所在地（電話番号）：◯◯市◯◯町1-2-3（電話 000-000-0000）
- 労働者数：通勤 男 満18歳以上 2／通勤 女 満18歳以上 2／通勤 女 満15歳以上満18歳未満 1／通勤 計 5／寄宿 0／総計 5
- 備考：適用年月日 令和8年11月1日
- 使用者 職名：代表取締役／氏名：◯◯ ◯◯
- ◯◯労働基準監督署長 殿
高校生を1人雇っているので、満15歳以上満18歳未満の列に1が入ります。この1が入った時点で、その人には深夜業や時間外の制限が別にかかる、という話に続いていきます。
事業場ごとに出す。本社一括の仕組みはない
労基法の届出には、本社でまとめて出せる制度があるものがあります。36協定、就業規則、1年単位・1か月単位の変形労働時間制の協定届。どれも条件付きで本社一括届出が使えます（36協定の本社一括届出が使える条件、就業規則の本社一括届出と意見書）。
適用事業報告には、この仕組みがありません。則57条が指定している相手は「所轄労働基準監督署長」で、所轄はその事業場の所在地で決まります。支店や2号店を開いて、そこで人を雇ったら、その事業場を管轄する監督署に出すことになります。
本社でまとめられない以上、「どこまでを1つの事業場として数えるか」が先に決まっていないと、出す先も枚数も決まりません。この線引きは、就業規則の「常時10人以上」の数え方と同じ考え方の上に乗っています（就業規則の「常時10人以上」をどう数えるか）。
電子申請はできる。ただし義務ではない
適用事業報告は、e-Gov から電子申請できます。厚生労働省は労働基準法関係の届出について電子申請の利用を案内しており、令和3年4月1日からは電子署名・電子証明書の添付も不要になっています（厚生労働省「電子申請（申請・届出等の手続案内）」）。紙で窓口に持ち込む必要はありません。
ここで一点、混ざりやすい話があります。労働安全衛生法の側では、一部の報告について電子申請そのものが義務になりました。労働者死傷病報告、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェックの結果等報告がそれです。
適用事業報告は労基法側の報告なので、電子申請は「できる」であって「しなければならない」ではありません。紙でも受け付けられます。「電子申請が義務になったと聞いたから、うちはまだ準備ができていない」と手が止まるケースを見ますが、適用事業報告については待つ理由がありません。
出していないとどうなるか
罰則の条文を辿ります。
適用事業報告の根拠は、厚生労働省自身が書いているとおり「労働基準法第104条の2（労働基準法施行規則第57条）」です。104条の2第1項はこうなっています。
行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
（労働基準法104条の2第1項）
この「厚生労働省令で定めるところ」が則57条です。そして罰則は120条にあります。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
……
五 第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者（労働基準法120条5号）
30万円以下の罰金が定められています。ここで一つ、数えておきたいことがあります。120条1号の長い列挙の中に、則57条は出てきません。1号は「第十四条、第十五条第一項若しくは第三項……第百六条から第百九条まで」と、法律の条文を名指しで並べる作りで、省令違反はここに入らない構造です。適用事業報告の未提出が罰則につながるのは1号ではなく、104条の2を経由した5号のルートです。
同じ5号が「虚偽の報告」と「出頭しなかった」も並べて対象にしていることにも、意味があります。報告は出す／出さないの二択ではなく、中身が事実と違う場合も同じ条文の射程に入っています。人数を適当に書いて埋める、という処理が勧められない理由はここです。
どの程度の対応が実際に取られるかは、個別の事情と行政の判断によります。当社として件数や処分の傾向を把握しているわけではないので、ここでは条文に書かれていることだけを示します。
気づいたときに直す順番
「出していなかった」と気づいたときに、どこから手をつけるか。順番をつけるとこうなります。
1. 事業場を数える。 本社・支店・店舗・現場事務所のうち、労働者を使っている場所を書き出します。出す枚数と出す先は、ここで決まります。
2. 事業場ごとに「適用年月日」を確定する。 法人の設立日ではなく、その事業場で最初に労働者を使い始めた日です。賃金台帳と労働者名簿をさかのぼれば出てきます。この2つの帳簿には保存期間があるので、古い事業場ほど先に確認しておくと安全です（労働者名簿と賃金台帳の保存期間）。
3. 労働者数は「今の人数」で書く。 様式が聞いているのは労働者数と適用年月日です。過去の各時点の人数を再現する欄はありません。年齢区分は現在の在籍者で埋めます。
4. 出す。 所轄の監督署へ、紙なら1部（控えが必要なら2部）、または e-Gov から。遅れて出すことをためらって出さないままにするのが、いちばん悪い状態です。
5. 次に雇うときの段取りに組み込む。 2店舗目、2拠点目で同じことが起きます。先ほどのチェックリストの「①労基署」の枠に、成立届と並べて書いておきます。
ひとつ補足しておくと、適用事業報告は「労働者を使い始めたこと」の報告なので、その後に人数が増えても出し直す規定はありません。則57条1項1号が報告させているのは「事業を開始した場合」という一度きりの事実です。毎年出すものでもありません。この点、概算保険料の年度更新のような毎年の手続きとは性質が違います。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、人を雇ったあとの手続きの話でした。ただ、こうした書類が必要になるのは、その前に応募が来て、採用が決まっているからです。順番としては、求人のほうが先にあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 適用事業報告の提出期限は、結局いつまでですか？ A. 労基則57条1項は「遅滞なく」としており、日数は書かれていません。高知労働局の案内も「遅滞なく、所轄労働基準監督署長へ1部（控が必要なときは2部）」と書くだけです。数えられる締切がないので、実務では隣の手続きに合わせるのが現実的です。保険関係成立届は徴収法4条の2第1項で「成立した日から10日以内」、しかも徴収則4条2項により所轄労働基準監督署長に出せるため、提出先も起点も重なります。この10日に合わせて社内締切を置くのが無理のない運用です。
Q. 役員だけの会社でも出す必要がありますか？ A. 必要ありません。報告の対象は労働基準法の適用事業になった場合で、労働局の案内では「業種を問わず、労働者を使用するに至った場合」と説明されています。役員だけで労働者がいない段階では適用事業になりません。逆に、週2日のアルバイト1人を雇った時点で適用事業です。労基法9条の労働者は「職業の種類を問わず……賃金を支払われる者」なので、パート・アルバイトも含めて数えます。
Q. 他の届出と一緒に、どこか1か所でまとめて出せますか？ A. 適用事業報告については、条文上の「経由提出」の仕組みがありません。雇用保険則141条2項・3項、健康保険則19条2項・24条2項、徴収則4条2項には、年金事務所や労基署、ハローワークを経由して出せる規定がありますが、そこで名前が挙がっているのは保険関係成立届・雇用保険の適用事業所設置届・健康保険と厚生年金の新規適用届の4枚です。労基則57条の適用事業報告はどの列挙にも入っていません。ただし保険関係成立届は所轄労働基準監督署長に提出できるので、同じ窓口に同時に持ち込むことは可能です。
Q. 支店を開いたとき、本社でまとめて出せますか？ A. まとめて出す制度はありません。則57条が指定しているのは「所轄労働基準監督署長」で、所轄はその事業場の所在地で決まります。36協定や就業規則には条件付きで本社一括届出の制度がありますが、適用事業報告にはその規定が置かれていません。事業場ごとに、その事業場を管轄する監督署へ提出することになります。
Q. 電子申請は義務ですか？ A. 義務ではありません。厚生労働省は労働基準法関係の届出について電子申請の利用を案内しており、令和3年4月1日からは電子署名・電子証明書の添付も不要になりましたが、紙での提出も可能です。電子申請が義務化されたのは労働安全衛生法側の一部の報告（労働者死傷病報告、選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェックの結果等報告）で、適用事業報告はこれに含まれません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索の現行法令（労働基準法、労働基準法施行規則、労働保険の保険料の徴収等に関する法律とその施行規則、雇用保険法施行規則、健康保険法施行規則）に基づき、様式および提出の案内は厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」、東京労働局の様式第23号の2、高知労働局「届出・報告、許可・認定申請の概要」の記載に基づいています。個別の事業場について提出が必要かどうか、どの監督署が所轄になるかは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。