人材紹介会社から「御社で採用されたら助成金が使えますよ」と言われたことがある。あるいは逆に、社内で「助成金はハローワークから紹介してもらった人だけだから、紹介会社経由では無理だ」と言われたことがある。どちらも、中小企業の採用でよく聞く話です。
このうち、後者は正しくありません。特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金は、民間の有料・無料職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合も対象になります。厚生労働省の特定就職困難者コースのページも、受給要件として「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること」と書いています（出典：厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース））。
ただし、この「※1」が実質の本体です。そこに書かれているのは、許可を受けた紹介事業者のうち「本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等」。つまり、許可番号を持っているかどうかとは別に、助成金を取り扱う側の手続きを済ませているかどうかで分かれます。この条件を満たした事業者を、支給要領は「同意職業紹介事業者等」と呼びます。
そして会社がやるべきことは、採用したあとの書類仕事ではなく、紹介を受ける前にあります。この記事では、同意職業紹介事業者とは何で、会社の側がどこで何を確認できるのかを、支給要領と公表されている一覧表の原文で整理します。
要件は「紹介のルート」ではなく「紹介の中身」
まず、助成金の条文が何を要件にしているかを見ます。特定就職困難者コースの支給要領（令和8年4月1日版）0201 イは、支給対象事業主の1つ目の条件をこう書いています。
0202イからレまでのいずれかに該当する求職者（中略）を安定所若しくは運輸局又は同意職業紹介事業者等（以下「安定所等」と総称する。）による特困コースの対象労働者として明示した職業紹介により、一般被保険者（中略）又は高年齢被保険者として雇い入れ
読みどころは2つあります。ひとつは、ハローワーク（安定所）・地方運輸局・同意職業紹介事業者等の3つが「安定所等」としてひとまとめに扱われていること。条文の上では、民間の紹介会社はハローワークと同じ列に並んでいます。
もうひとつは、「対象労働者として明示した職業紹介」という限定です。ただ紹介を受けただけでは足りず、紹介の時点で「この人はこのコースの対象労働者です」と明示されている必要があります。採用してから「あの人は対象だったので遡って扱ってほしい」と言っても、この条件には戻れません。
さらに 0205 イは、不支給要件の1つ目にこう書いています。
安定所等の紹介以前に、雇入れに向けた選考を開始していた対象労働者を雇い入れる場合
自社の採用サイトやスカウトで先に面接まで進んだ人を、あとから紹介会社経由の形に付け替えることはできない、という意味です。順番は、求人の申込み → 紹介 → 選考 → 採用です。この順番は、ハローワークでも紹介会社でも同じです。
同意職業紹介事業者になるための3つの基準
では、紹介会社の側は何をしているのか。厚生労働省が公表している「雇用給付金を取り扱うことができる職業紹介事業者の基準及び同意条件」（令和8年4月版）は、基準を3つ挙げています。
1. 職業安定法32条の3第1項の有料職業紹介事業者、同法33条1項の許可を受けた者や届出をして無料の職業紹介事業を行う者、特定地方公共団体（同法29条1項）、または船員職業安定法に基づく無料船員職業紹介事業者であること 2. 「職業紹介事業における業務の範囲に制限があり、取扱いを希望する雇用給付金の対象となり得る求職者を取り扱うことができない職業紹介事業者でないこと」 3. 同意条件に同意している者であること
そのうえで、手続き面はこうなっています。
雇用関係助成金の取り扱いを行う職業紹介事業者等は、職業紹介事業者等の基準に該当しているとともに、同意条件に同意の上、都道府県労働局長あて同意書を提出し、雇用関係助成金の取扱事業者証の交付を受ける必要があります。
※雇用関係助成金の取り扱いを行うことができる期間は、取扱事業者証の交付日からとなりますのでご留意ください。
（出典：厚生労働省 雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等）
ここに期間の線が引かれています。同意書を出した日ではなく、取扱事業者証の交付日から。紹介会社が「いま申請中です」という状態で受けた紹介は、この線の手前にあります。
同意書は2種類に分かれます。A「雇用給付金」が特定求職者雇用開発助成金・地域雇用開発助成金・トライアル雇用助成金、B「再就職給付金」が早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）で、Bは厚生労働省の説明によれば「現在のところ」この1種類だけです。採用で使うのはほぼAのほうです。
一覧表に載っていても、その助成金を扱えるとは限らない
同意職業紹介事業者は名簿が公表されています。厚生労働省のページに都道府県別のPDFが並んでおり、見出しは「取り扱い職業紹介事業者等一覧表【令和８年９月２０日現在】」。たとえば東京の一覧表は73ページ、通番1016件まであります（出典：雇用関係助成金取扱い職業紹介事業者等一覧（東京））。
この表の列は8つです。①職業紹介事業者等名 ②事業所名 ③有料・無料の別 ④区分 ⑤許可・届出番号 ⑥所在地 ⑦電話番号 ⑧取扱助成金の種類（A：雇用給付金、B：再就職給付金）。
実務で効くのは⑧です。ここはA・Bの別だけでなく、内訳が番号で書かれています。凡例の番号は1から14まであり、たとえば1が特定就職困難者コース、4が発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、8が生活保護受給者等雇用開発コース、9が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）、10が一般トライアルコース、11が障害者トライアルコース、14が中高年層安定雇用支援コースです。残りの7つ（2・3・5・6・7・12・13）は凡例に「（取扱終了）」と添えられています。生涯現役コース、被災者雇用開発コース、三年以内既卒者等採用定着コース、障害者初回雇用コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、コロナ対応トライアルコース、成長分野等人材確保・育成コースです。14項目のうち半分が、すでに過去のものです。
そして、載っている事業者がこの番号を全部持っているわけではありません。東京の一覧表の1ページ目に並ぶ9件を数えると、⑧Aの内訳に「14」（中高年層安定雇用支援コース）が入っているのは3件。「1，10」の2つだけという事業者もあります。つまり、
- 一覧表に載っている ＝ 何かの雇用関係助成金を扱える - 自社が使いたいコースの番号が⑧に入っている ＝ そのコースを扱える
この2つは別です。会社が確認するのは前者ではなく後者です。厚生労働省は個別の確認先として「個別の紹介事業者等の詳細を確認する場合は、『人材サービス総合サイト』をご利用ください」とも案内しています（人材サービス総合サイト）。
会社の確認は「紹介を受ける前」にできる
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。一覧表を自分で引くのは手間ですし、基準日は令和8年9月20日現在で、その後に交付された事業者は載っていません。逆に、載っているのに同意を撤回した事業者もありえます。
実は、会社の側から聞ける仕組みが用意されています。同意条件の「②同意制度の適切な手続」のアは、紹介事業者が同意した内容としてこう書いています。
当該職業紹介事業者等の利用者（今後利用する予定の者を含む。以下「利用者等」という。）から求めがあった場合に、その求めに応じ、雇用給付金取扱事業者証又はその写しを提示すること。
「今後利用する予定の者を含む」。つまり、まだ契約していない段階の会社でも、求めれば取扱事業者証を見せてもらえます。しかも、見せることは紹介事業者が労働局に対して同意した条件そのものです。遠慮して聞かない理由がありません。
一覧表に交付日の列はないので、「いつから扱えるのか」を確かめられるのは事業者証のほうだけです。紹介の時期が交付日の前後にまたがりそうなときは、ここを見る意味があります。
同じ②は、効力が切れる場面も書いています。
同意書の有効期限が満了した場合、職業紹介事業に関する許可が取り消された場合、事業の廃止命令があった場合若しくは事業を廃止した場合、又は同意条件を適切に履行しないなど当該条件を満たさないことが明らかとなった場合は、雇用関係助成金の取扱いが無効となること。
そして無効になったときは、「雇用関係助成金を受給しようとしている事業主に対して雇用関係助成金の取扱いができなくなった旨を周知してトラブルが発生しないようにすること」まで同意条件に入っています。会社側から催促しなくても連絡が来る建て付けになっている、ということです。
紹介会社への依頼は、1行足すだけで変わる
よくあるのは、こういう聞き方です。
※記入例（Before）
「御社の紹介で採用した場合、助成金は使えますか？」
これだと「使えますよ」で終わってしまい、どのコースのことなのか、いつから扱えるのかが残りません。確認したいことを分けて書くと、そのまま記録になります。
※記入例（After）
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用を検討しています。つきましては、
①雇用給付金取扱事業者証（写しで可）のご提示
②同コースの対象労働者として明示した職業紹介
③採用後の職業紹介証明書の発行
の3点について、ご対応いただけるかをご回答いただけますでしょうか。」
①は同意条件②アで応じることになっているもの、②は支給要領0201 イの要件、③は会社が支給申請書に添付する書類です。次の節で、②と③の中身を見ます。
紹介のときに動くもの、申請のときに要るもの
紹介会社経由の場合、書類は会社と紹介会社に分かれています。どちらが出すのかを間違えると、期限を見張る相手を間違えます。
紹介のとき（紹介会社がやる）── 支給要領 0402c は、対象労働者の要件に該当することの確認を「職業紹介時における対象労働者の状況等確認書」（例示様式第15号）の作成により行う、と定めています。紹介の場でつくる書類なので、あとから足せません。
雇入れのあと1か月以内（紹介会社がやる）── 0403c です。
イ 同意職業紹介事業者等は、その紹介により0402cの対象労働者が当該紹介に係る事業主に雇い入れられたときは、紹介地管轄労働局に雇入登録届及び例示様式15号を提出する。
ロ 雇入登録届は、当該対象労働者が雇い入れられた日から起算して１か月以内に提出するものとする。
「特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇入登録届（様式第2号）」を出す先は、会社の所在地ではなく紹介事業者の事業所所在地を管轄する労働局（紹介地管轄労働局）です。会社が出す書類ではありません。ただ、ここが抜けると雇入登録が立たないので、採用が決まったら紹介会社に一報を入れておくのが安全です。
支給申請のとき（会社がやる）── 0602 イ(ﾍ) が、添付書類としてこう書いています。
（同意職業紹介事業者等の紹介により対象労働者を雇い入れた事業主の場合）同意職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書
これは会社が自分で書ける書類ではなく、紹介会社が発行するものです。発行義務の側も手当てされていて、0403c ハは、労働局が雇入登録届を受けた際に、紹介事業者へ「事業主が支給申請書に添付することとされている職業紹介証明書を発行しなければならないこととされている旨を伝える」と定めています。同意条件のほうにも、「雇用給付金の対象労働者をその紹介により就職させたときは、雇用関係助成金事務取扱手引の手続に従い、定められた期限内に、書類の提出、証明書の発行等を行うこと」とあります。
やりがちなNGと、確認の順番
「同意書を出しています」の自己申告だけで進める。同意書の提出と取扱事業者証の交付は別の時点です。期間の起点は交付日のほうでした。見せてもらえば済みます。
コース名を決めずに「助成金」で話す。⑧の内訳はコース単位です。扱えるコースが違えば、同じ紹介会社でも答えが変わります。
自社応募で選考を進めた人を、あとから紹介に付け替える。0205 イの不支給要件に当たります。紹介が選考より先です。
紹介手数料の話と混ぜる。紹介手数料は紹介会社との契約の話で、助成金の支給額とは別の計算です。どちらも同じ採用で動くお金ですが、片方の有無でもう片方が変わるわけではありません。
順番をつけるなら、こうなります。まず、使いたいコース名を1つ決める。次に、その紹介会社に取扱事業者証の提示を求め、⑧の内訳にそのコースが入っているかを見る。そのうえで、求人の申込みの時点で「このコースの対象労働者として明示した紹介」を依頼する。採用が決まったら、雇入れ日から1か月以内の雇入登録届と、支給申請時の職業紹介証明書を紹介会社に確認する。この4つの順番が、紹介会社経由で助成金まで届くかどうかを分けます。
助成金は不支給になっても審査請求ができません（助成金の不支給に不服申立てはできない）。打てる手が決定の前にしかないので、順番を守ることが実質的な対策になります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、紹介を受ける側の手続きの話です。ただ、紹介会社でもハローワークでも、紹介が来るかどうかは最後は求人の中身で決まります。同じ求職者に対して、職種名、仕事内容、給与の見せ方のどこかで止まっていないか。
よくある質問（FAQ）
Q. 許可を持っている人材紹介会社なら、どこでも助成金の対象になりますか？ A. なりません。厚生労働省の特定就職困難者コースのページの脚注は、対象を「本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等」に限っています。許可・届出は基準の1つ目にすぎず、そのうえで同意条件に同意し、取扱事業者証の交付を受けた事業者（同意職業紹介事業者等）だけが扱えます。
Q. 紹介会社が同意職業紹介事業者かどうかを、会社側で確認できますか？ A. できます。方法は2つです。1つは厚生労働省が都道府県別に公表している「取り扱い職業紹介事業者等一覧表」（令和8年9月20日現在）で、事業者名・許可番号・取扱助成金の種類が載っています。もう1つは紹介会社に直接求めることです。同意条件②アで、紹介事業者は「今後利用する予定の者を含む」利用者から求めがあれば、雇用給付金取扱事業者証またはその写しを提示することに同意しています。
Q. 一覧表に載っていれば、どのコースでも大丈夫ですか？ A. 違います。一覧表の⑧「取扱助成金の種類」は、A（雇用給付金）・B（再就職給付金）の別に加えて、コースごとの番号で内訳が書かれています。番号は1〜14で、うち7つは凡例に「（取扱終了）」と付いています。自社が使いたいコースの番号が⑧に入っているかどうかを見てください。事業者によって持っている番号は違います。
Q. 紹介会社経由だと、会社が出す書類は増えますか？ A. 1つ増えます。支給要領0602 イ(ﾍ)により、同意職業紹介事業者等の紹介で雇い入れた事業主は、支給申請書に「同意職業紹介事業者等の発行した職業紹介証明書」を添付します。会社が自分で書く書類ではなく、紹介会社に発行してもらうものです。一方、雇入登録届（様式第2号）は紹介会社が雇入れ日から起算して1か月以内に紹介地管轄労働局へ出すもので、会社の提出物ではありません。
Q. 自社サイトから応募してきた人を、紹介会社に登録してもらって紹介の形にできますか？ A. できません。支給要領0205 イが「安定所等の紹介以前に、雇入れに向けた選考を開始していた対象労働者を雇い入れる場合」を不支給要件にしています。「安定所等」にはハローワークと同意職業紹介事業者等の両方が含まれます（0201 イ）。また0201 イは「対象労働者として明示した職業紹介」であることも求めているため、紹介の時点でコース名が明示されている必要があります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）支給要領」（令和8年4月1日版）、「雇用給付金を取り扱うことができる職業紹介事業者の基準及び同意条件」（令和8年4月版）、および「取り扱い職業紹介事業者等一覧表」（令和8年9月20日現在）の記載に基づいています。個別の案件が支給対象になるかどうかの判断は、管轄の都道府県労働局またはハローワークにご確認ください。