特定求職者雇用開発助成金の「成長分野等人材確保・育成コース」が廃止されると聞いて、まず気になるのは「去年採った人の分は、もう出ないのか」だと思います。このコースは通常のコースより助成額が高い代わりに、報告書や計画書を出しながら半年ごとに申請を積み上げていく建付けでした。途中で制度がなくなるなら、積み上げてきた分が消えるのではないか——そう考えるのは自然です。
ただ、ここは取り違えやすいところです。廃止で止まるのはこれから新しく雇い入れる分で、すでに雇い入れた対象労働者の分は、支給対象期が来るたびに申請を続けることになります。しかもその期間は、対象労働者の区分と企業規模によって最長で起算日から3年間。中小企業が重度障害者等を雇い入れた場合、第6期まで6回に分けて支給される設計です。つまり令和8年3月に雇い入れた人がいれば、手続きは令和11年まで残ります。
そして厄介なのは、廃止されたコースの申請期限は、誰かが思い出させてくれるわけではないということです。制度が現役のうちは労働局から次期の案内が届く仕組みがありますが、コースが終わったあとに自社の第4期・第5期を覚えているのは自社だけになります。この記事では、廃止がどこに書かれているのか、自分の案件の申請がいつまで続くのか、そして「要件を外してしまった場合に0円になるのか」を、厚生労働省の支給要領とパンフレットの原文で確認していきます。
廃止はどこに書かれているか
一次資料は、厚生労働省がコースのページに載せているパンフレットです。成長分野メニュー・人材育成メニューの2種類があり、どちらも令和8年3月5日作成（文書番号 LL080305企03／企04）。その1ページ目の端に、小さくこう書かれています。
※令和７年度限りで廃止のコースです。
出典は特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）｜厚生労働省に掲載されている2本のパンフレット（成長分野メニュー／人材育成メニュー）です。注記は両方のメニューに入っているので、どちらか片方だけが残るという話ではありません。
ここで注目したいのが、コースのページ自体は残っていて、支給要領も様式もそのまま掲載されていることです。実施結果報告書（様式第15号成）、賃金引上げ計画書（様式第16号成）、賃金引上げ結果報告書（様式第17号成）も、ダウンロードできる状態で置かれています。廃止されたのにページが残っているのは、不親切なのではなく、手続きがまだ続く事業主がいるからです。ここが、この記事の出発点になります。
なお、「令和7年度限り」が具体的にどの日付で切られるのか——雇入れ日なのか、紹介日なのか、申請日なのか——は、パンフレットの注記だけでは確定できません。これは後述する要領の書き方から読み取れますが、自社の案件がちょうど境目にあたる場合は、所轄の都道府県労働局に確認してください。
このコースは、2つのメニューに分かれていた
振り返りとして、何に対して出ていた助成金だったのかを押さえておきます。自分の案件がどちらのメニューだったかで、このあとの手続きが変わるからです。
支給要領 0101 の趣旨には、こう書かれています。
高年齢者、障害者、安定雇用への支援が必要な中高年層などの就職が特に困難な者（以下「就職困難者」という。）のデジタルやグリーンなどの成長分野への労働移動を実現するためには、公共職業訓練の実施や企業内等で実施される訓練の促進のほか、雇入れを行う事業主に対する支援が必要となる。
どちらのメニューも、土台は同じです。要領 0201 の柱書が、特定就職困難者コース・発達障害者等雇用開発コース・中高年層安定雇用支援コース・生活保護受給者等雇用開発コース——要領が「特開金基本４コース」と総称するこの4つの支給要件に該当することを前提に置いています。そのうえで、成長分野等コース特有の要件が乗る形です。
成長分野メニュー
対象労働者を「成長分野の業務」に従事させるパターンです。パンフレットは対象事業主を「①～④のすべてに該当する事業主」として、次のように並べています。
①対象労働者種別に対応する特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たすこと。
②対象労働者を、次のいずれかの成長分野の業務に従事させる事業主であること。
③対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと。
④②と③についての報告書を提出すること。
「成長分野の業務」の定義は、要領 0201 イでは職業分類表を使って切られています。デジタル分野は「情報処理・通信技術者」等に該当する業務、グリーン分野は「研究・技術の職業」に該当する業務（脱炭素・低炭素化などに関するものに限る）。パンフレットは判断の線について、こう添えています。
・少しでも成長分野等の業務を行えばよい、少しでも要素が入っていればよいというものではなく、対象労働者が従事する業務の主たる部分が成長分野の業務に該当するといえる必要があります。
・対象業務に該当するかは、求人票や雇用契約書などにより確認します。
③の「雇用管理改善または職業能力開発」は、要領 0201 ロで選択肢が列挙されています。雇用管理改善なら諸手当制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度・短時間正社員制度・人事評価制度・賃金表の作成・テレワーク環境の整備ほか、職業能力開発なら事業主による職業訓練の実施・他社が実施する教育訓練の受講機会の提供・職業能力検定の受検機会の提供・キャリアコンサルティング機会の提供・事業内職業能力開発計画の作成・事業内職業能力開発推進者の設置ほか。このいずれかを実施していることを、実施結果報告書で報告します。
人材育成メニュー
未経験職種に就く人を雇い入れ、人材開発支援助成金を使った訓練を行って、賃金を引き上げるパターンです。要領 0201 イ(ﾊ)が対象の訓練を定めていて、「１コースの実訓練時間数等が50時間以上の訓練」か、50時間未満でも有期実習型訓練・高度デジタル人材等訓練・事業展開等リスキリング支援コース・公的職業資格の養成課程を活用した教育訓練のいずれかであることが条件でした。
賃上げの要件は、要領 0201 ヘ。
毎月決まって支払われる賃金について、雇入れ日から起算して３年以内に、当該雇入れの日の当該賃金の額（試用期間がある場合には、試用期間終了後の翌日の当該賃金の額）と比べて５パーセント以上の引上げが行われる者として雇い入れる事業主であること
「毎月決まって支払われる賃金」の中身は、パンフレットが注で絞っています。「年間賞与や超過労働給与額(時間外手当など)、職務非関連の賃金(住宅手当、家族手当、通勤手当など)を除いた賃金」。賞与や残業代を増やしても5%にはならない、という意味です。
ここで、パンフレットに出てこない要件が要領にある点に触れておきます。要領 0201 ホです。
人材育成計画（0204の助成対象期間中又は雇入れ日から雇入れ日の直後の賃金締め切り日までの期間(以下「訓練実施期間」という。)に対象労働者に対して実行したものに限る。）を作成する事業主又は雇用管理責任者（訓練実施期間に対象労働者の技能の向上に関することを処理した者に限る。）を選任する事業主であること（対象労働者をイ(ﾊ)の業務に従事させる事業主に限る。）。
人材育成メニューのパンフレットは「訓練」と「賃金引上げ」の2つで要件を説明していますが、要領はそこに「人材育成計画の作成または雇用管理責任者の選任」を独立した要件として置いています。パンフレットは要約なので誤りではありませんが、パンフレットの箇条書きだけを見て書類を揃えると、この1つが抜けます。残っている案件がある会社は、ここを自社の記録で確認しておいたほうが安全です。
廃止で止まるのは「雇入れ」——要領の書き方から読む
では、廃止はどの時点で効くのか。要領本文に「廃止」の語は出てきませんが、この助成金が過去の改正をどう切ってきたかを見ると、型がはっきりしています。
要領 1101（施行期日）には、改正ごとの適用開始が並んでいます。
ハ 令和４年12月２日付け職発1202第１号（中略）「雇用安定事業の実施等について」は、対象労働者の雇入れ日が令和４年12月２日以降であるものについて適用する。
ニ 令和５年３月31日付け職発0331第14号（中略）は、対象労働者の雇入れ日が令和５年４月１日以降であるものについて適用する（ただし、支給額（0301）の取扱いについては、支給申請が令和５年４月１日以降であるものについて適用する）。
そして要領 1102（経過措置）には、こう書かれた項が繰り返し並びます。
ト 令和６年４月１日より前に雇い入れられた対象労働者に係る成長コースの支給については、なお従前の例による。
チ 令和６年10月１日より前に雇い入れられた対象労働者に係る成長コースの支給については、なお従前の例による。
リ 令和７年４月１日より前に雇い入れられた対象労働者に係る成長コースの支給については、なお従前の例による。
このコースの制度変更は、一貫して対象労働者の雇入れ日で切られ、その前に雇い入れた人の分は「従前の例による」という形で処理されてきました。申請日や支給決定日で一律に打ち切る書き方ではありません。助成金が半年ごとに最長3年かけて支給される設計なのだから、申請日で切ってしまうと途中で切断されてしまう——制度の形から考えても、この型になるのは理屈が通ります。
したがって、すでに雇い入れた人の分について会社がやるべきことは、「廃止されたから終わり」ではなく、自分の案件の支給対象期を数えて、期限ごとに申請を出し続けることです。ただし、廃止に伴う経過措置の正式な文言は令和8年度版の要領・通達で確認する必要があるため、境目の案件は所轄の都道府県労働局に当ててください。
自分の案件は、いつまで申請が続くのか
ここが実務の本題です。3つの数字を順番に出せば決まります。
1. 起算日を出す
要領 0203 が定義しています。
成長コースの支給の対象となる対象労働者の雇入れに係る日（賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日。ただし、賃金締切日に雇い入れた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れた場合は雇入れ日。以下「起算日」という。）から起算した最初の６か月を支給対象期の第１期と以後６か月ごとに第２期、第３期、第４期、第５期、第６期という。
雇入れ日そのものではありません。賃金締切日を定めている会社（ほとんどの会社がそうです）では、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日が起算日になります。ここを雇入れ日で数えると、期の区切りが丸ごとずれます。
2. 助成対象期間（＝何期まであるか）を見る
要領 0204 イの（表-１）が、対象労働者の区分と企業規模で期間を分けています。
| 対象労働者の区分 | 企業規模 | 助成対象期間 | | --- | --- | --- | | 短時間労働者以外／特困コースの対象労働者のうち下記以外、中高年層コース、生開コースの対象労働者 | — | 起算日から1年間 | | 短時間労働者以外／身体障害者・知的障害者、発難コースの対象労働者 | 中小企業事業主以外 | 起算日から1年間 | | 同上 | 中小企業事業主 | 起算日から2年間 | | 短時間労働者以外／重度障害者等 | 中小企業事業主以外 | 起算日から1年6か月間 | | 同上 | 中小企業事業主 | 起算日から3年間 | | 短時間労働者／特困コースの対象労働者のうち下記以外、生開コースの対象労働者 | — | 起算日から1年間 | | 短時間労働者／身体・知的・精神障害者、発難コースの対象労働者 | 中小企業事業主以外 | 起算日から1年間 | | 同上 | 中小企業事業主 | 起算日から2年間 |
支給額と回数は要領 0301 ロの（表-２）です。中小企業事業主なら、1年間の区分は45万円×2回＝90万円、2年間の区分は45万円×4回＝180万円、3年間の区分は60万円×6回＝360万円。短時間労働者は30万円が単位になります。
区分の判定時点について、要領 0204 イは「対象労働者の区分は、雇入れ日時点の対象労働者の状態及び労働条件により判断することとし、支給対象期間の途中でこれらに変更が生じた場合でも、雇入れ日時点において判断した対象労働者の区分での助成対象期間及び支給額を上限として支給する」と定めています。途中で所定労働時間が増えても、上限は雇入れ日時点の区分のままです。
3. 各期の申請期限を出す
要領 0601 イ。
成長コースの支給を受けようとする事業主は、対象労働者に係る支給対象期が経過するごとに、当該支給対象期分の成長コースについて、当該支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内（以下「申請期限」という。）に、「特定求職者雇用開発助成金第１期支給申請書（様式第３号）」（中略）又は「特定求職者雇用開発助成金第２・３・４・５・６期支給申請書（様式第４号）」（中略）のいずれか及び0602の添付書類等を管轄労働局長に提出しなければならない。
ここまでを、架空の数字で1件通してみます。
※記入例（実在の会社の事例ではありません）
中小企業が、重度障害者等に該当する人を令和8年3月16日に雇い入れた。賃金締切日は毎月末日。
・起算日＝雇入れ日の直後の賃金締切日（3月31日）の翌日＝令和8年4月1日
・第1期＝令和8年4月1日〜令和8年9月30日 → 申請期限は令和8年11月30日
・第2期＝令和8年10月1日〜令和9年3月31日 → 申請期限は令和9年5月31日
・（以後6か月ごと）
・第6期＝令和11年4月1日〜令和11年9月30日 → 申請期限は令和11年11月30日
・助成対象期間は起算日から3年間、支給は60万円×6回＝360万円
コースが廃止されたあとも、申請の往復が3年以上残るということです。カレンダーに6回分の期限を先に入れておくこと、担当者が変わるときに引き継ぐこと——地味ですが、これが一番効きます。
なお、支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合は、要領 0302 により、雇用しなくなった日の属する月の前月までを支給対象として算定されます。ただし同条のただし書きで、「支給対象期が第１期である場合であって、離職日が当該支給対象期の初日から起算して１か月以内に含まれる場合には、当該支給対象期について成長コースを支給しない」とされています。
要件を外しても、0円にはならない
「成長分野の業務に従事させる」と申請したものの、労働局の確認で成長分野の業務と認められなかった。あるいは、5%の賃上げが達成できなかった。このとき助成金はゼロになるのか——ここが、このコースのいちばん知られていない部分です。
パンフレット（成長分野メニュー）の注記が、端的に答えています。
「成長分野の業務」と認められなかった場合は「通常のコース」の支給額となります。
要領の側では、これが制度の建付けそのものとして組まれています。要領 0401a ロ、ハローワークが雇入登録をする場面の記述です。
求人内容を踏まえ、対象労働者を成長分野の業務に従事させる事業主に該当するものと判断される場合には、成長コースとして、それ以外の事業主の場合には、対象労働者種別が同一の特開金基本４コースのいずれかとして、「特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇入登録票（様式第１号）」（中略）により（中略）雇入登録（中略）を行う。
つまり、成長コースと特開金基本4コースは同じ対象労働者を上下に重ねた構造で、成長コース特有の要件が立たなければ下の層（特開金基本4コース）が残ります。助成額が下がるだけで、採用自体が助成の対象から外れるわけではありません。
人材育成メニューでは、この構造が支給のタイミングにまで現れます。要領 0301 ホ。
対象労働者を0201イ(ﾊ)の業務に従事させる事業主であって、0602添付書類等の人材開発支援助成金の支給申請書（写し）又は支給決定通知書（写し）及び賃金引上げ報告書（以下「成長コース助成分関係書類」という。）の提出を、0601の申請期限内に提出できない場合には、特開金基本４コースの支給額とロの（表－２）の支給額との差額（以下「差額分」という。）は、成長コース助成分関係書類のいずれも提出があった後に支給する
訓練の終了や賃上げ計画の期間終了が、特開金の申請期限より後になるのは普通に起こります。そのときはまず通常のコース相当額が支給され、上乗せ分は書類が揃ってから後払いになる。パンフレットもこれを、母子家庭の母を採用した場合の例で「通常コース（特定就職困難者コー ス）の60万円をまず支給し、高額助成分の30万円を後日支給することがあります」と説明しています。
この場合の書類提出の期限も要領 0601 イに書かれていて、「最終の支給対象期の申請期限又は当該書類を提出できることとなった日の翌日から２か月以内まで」。「提出できることとなった日」とは「人材開発支援助成金の支給決定日又は賃金引上げ計画書に記載される計画期間の終了日のいずれか遅い日」です。廃止後も残りやすいのは、この差額分の手続きです。
もう1つ、併給調整にも拾い直しの規定があります。要領 0601 ロは、併給調整の対象となる他の助成金を選んで支給申請したものの支給決定に至らなかった場合、「それが初回の支給申請であるものに限り成長コースの支給を受けることができる」とし、既に支給対象期を経過している場合は「支給決定に至らなかったと事業主が知ったことを管轄労働局が確認した日の翌日から起算して２か月以内に成長コースの第１期の支給申請を行わなければならない」としています。
つまずきやすい5か所
残っている案件を確認するときに、優先順位をつけて見る順番です。
1. 賃金引上げ計画書を第1期支給申請時に出していない（人材育成メニュー） パンフレットが太字で注意しているのがここです。「成長分野等人材確保・育成コースの助成金を受給するためには、第１期支給申請書の提出時に『賃金引上げ計画書』（上記３）を提出することが必須です。提出を忘れないようご注意ください。」要領 0201 ニも計画期間を「雇入れ日から起算して３年以内」と定めています。労働局の確認事項には計画書の「⑤欄にすべて同意しているか」という形式確認も入っているので、様式の同意欄の空欄も不備になります。
2. 人材開発支援助成金の申請書に、特開金を使う旨を書いていない パンフレットの記載です。「特定求職者雇用開発助成金の受給を希望する場合は、人材開発支援助成金の支給申請時にあらかじめ『特開金（成長コース）(対象者：●●）』と記載する必要があります。」賃金助成について「特定求職者雇用開発助成金と、人材開発支援助成金の賃金助成額は、同一の労働者に対するものは、いずれか一方の額のみ支給されます」とされているため、どちらで受けるかを先に示しておく必要があります。
3. 支給対象期の区切りを、雇入れ日で数えてしまう 前述のとおり、起算日は賃金締切日の翌日です。1回ずれると全期がずれます。
4. 1期分の申請期限を逃す 2か月は短い期間です。半年ごとの区切りなので、間隔が空くほど忘れやすくなります。
5. 職場適応訓練費を受けて雇い入れたケース 要領 0403a に、見落としやすい除外があります。「職場適応訓練費の支給を受けている事業主が当該支給に係る職場適応訓練の対象者を雇い入れた場合には、成長コースの支給が行われないものである」。職場適応訓練を事業主が使う手順で雇い入れに進んだケースは、ここに当たります。
申請の窓口そのものについては、特定求職者雇用開発助成金だけ電子申請の経路が他の助成金と違い、雇用関係助成金ポータルではなくe-Govです（特定求職者雇用開発助成金の電子申請はe-Gov）。審査結果を電子で受け取る場合は、公文書のダウンロード期限が通知から90日である点にも注意してください（助成金の電子公文書はダウンロード期限90日）。
廃止後に、同じ採用をどう支えるか
成長分野等コースの上乗せはなくなりますが、土台だった特開金基本4コース——特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、中高年層安定雇用支援コース、生活保護受給者等雇用開発コース——は別の制度です。就職困難者をハローワーク等の紹介で雇い入れる採用そのものは、引き続きこれらの対象になります。訓練の側も人材開発支援助成金として独立しています。
ただ、助成金は採用が成立した「あと」に効くものです。紹介を受けるところまで求人が届いていなければ、どのコースも始まりません。廃止を機に見直すなら、助成金の組み替えより先に、求人そのものが読まれているかを確認するほうが順番として早いはずです。
自分の求人はどこでつまずくか
助成金の対象になる採用でも、入口は求人票です。職種名の書き方、給与欄の見せ方、応募が来てからの連絡の早さ——どこで人が離れているかは、求人を1枚ずつ見ないと分かりません。
よくある質問（FAQ）
Q. 令和8年3月までに雇い入れた人の分は、廃止後も申請できますか。 A. 支給要領 1102（経過措置）は、過去の改正のたびに「○年○月○日より前に雇い入れられた対象労働者に係る成長コースの支給については、なお従前の例による」という形で処理してきました。1101（施行期日）も「対象労働者の雇入れ日が○年○月○日以降であるものについて適用する」という書き方です。このコースの区切りは一貫して雇入れ日で、申請日ではありません。ただし廃止に伴う経過措置の正式な文言は令和8年度版の要領・通達で確認する必要があるため、境目にあたる案件は所轄の都道府県労働局にご確認ください。
Q. 第1期の申請を出していませんでした。第2期から出せますか。 A. 支給要領 0601 イに、この場合の取扱いがあります。「成長コース又は対象労働者種別が同一の特開金基本４コースの第１期の支給申請を行っていない事業主が、第２期以降の支給申請を行う場合は、雇入れ日時点で支給要件を満たしているかの確認が必要であることから、支給申請が初回である場合に限って第１期支給申請書を提出することとする」。第2期から始めるときも、様式は第1期支給申請書（様式第3号）を使うという趣旨です。期限そのものは各支給対象期の末日の翌日から2か月以内なので、過ぎた期の扱いは労働局に確認してください。
Q. 5%の賃上げが達成できませんでした。助成金は返還になりますか。 A. パンフレットは「『訓練』や『賃金引上げ』が行われない場合は、通常のコースの助成金が支給されます」としています。支給要領も、成長コースと特開金基本4コースを同じ対象労働者に重ねた構造で組んでいます。上乗せ分（差額分）が出ないという結果であり、採用そのものが助成の対象から外れるわけではありません。なお要領 0201 ヘには、雇入れ日から3年を経過した日において「天災等のやむを得ない理由がある場合」などの例外に触れた記述もあります。個別の判断は労働局にご確認ください。
Q. 支給対象期の途中で対象労働者が辞めた場合はどうなりますか。 A. 支給要領 0302 により、対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇等、死亡、天災その他やむを得ない理由による事業継続不能に伴う解雇などの場合は、雇用しなくなった日の属する月の前月までを支給対象として支給額が算定されます。ただし同条のただし書きで、第1期であって離職日が支給対象期の初日から1か月以内に含まれる場合は、その期について成長コースは支給されません。
Q. 関係書類はいつまで保存すればよいですか。 A. パンフレットの注意事項に「関係書類は、支給決定がされた時から５年間整理保存してください」とあります。この助成金は最長3年にわたって支給決定が繰り返されるため、最後の支給決定を起点に5年という数え方になります。あわせて「この助成金を受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあり」とも書かれているので、コースが廃止されたあとも書類は手元に残しておく必要があります。労働者名簿や賃金台帳など労働基準法上の保存義務とは起算点が別なので、混同しないようにしてください（労働者名簿・賃金台帳の保存期間）。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。支給要件・支給額・期限の記述は、厚生労働省が公表している特定求職者雇用開発助成金の支給要領（R7.4.1版）およびコースのパンフレット（令和8年3月5日作成）の原文から取りました。記入例の金額・日付は説明のための架空の数字です。個別のケースの判断は、所轄の都道府県労働局、ハローワーク、または社会保険労務士にご確認ください。