「35歳以上60歳未満の人を正社員で採ると、中小企業なら60万円」。中高年層安定雇用支援コースをそう覚えて、実際に40代の方を正社員で採用し、そのあとで労働局の窓口に問い合わせた——という順番でつまずく会社が出ます。要件の一覧を見るかぎり、どこにも違反していないように見えるのに、です。
このとき多くの方が、「要件」という言葉で対象になる人の条件を探します。年齢、過去5年の正規雇用の期間、過去1年の正規雇用の有無。たしかに支給要領にはそう書いてあります。ただ、そこは会社が判断する場所ではありません。その人が対象労働者に当たるかどうかは、ハローワーク側が職業相談の段階で確認票を作って確定させるもので、会社には確かめる手段がそもそも用意されていません。
会社の側に残っている作業は、もっと手前にあります。支給要領は、対象労働者を「中高年層コースの対象労働者として明示した職業紹介」によって雇い入れた事業主に支給する、と書いています。つまりこの助成金は、採ったあとに申請して取りに行く制度というより、紹介を受け取る前に、その紹介がどういう紹介なのかを決めておく制度です。先に応募が来てしまった人には、あとから当てはめられません。
この記事では、厚生労働省が公表している特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）支給要領（令和8年4月1日版）と事業主向けパンフレット（LL080401企02）の原文から、会社の側の要件、紹介の前にやっておくこと、中小企業が踏みやすい不支給要件、そして満額にならない場合の計算までを整理します。
金額と「期」の数え方——起算日は入社日とは限らない
先に、お金と日付の骨格を押さえます。支給要領 0301 ロの（表-1）はこうなっています。
| 企業規模 | 第1期 | 第2期 | 支給総額 | 支給回数 | | --- | --- | --- | --- | --- | | 中小企業事業主以外 | 25万円 | 25万円 | 50万円 | 2回 | | 中小企業事業主 | 30万円 | 30万円 | 60万円 | 2回 |
助成の対象になる期間は1年間（0204 イ）。それを6か月ずつ2つに割って、最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期と呼びます（0203）。半年ごとに申請して、半年ごとに受け取る形です。
ここで間違えやすいのが、6か月をどこから数えるかです。0203 は「起算日」をこう定義しています。
中高年層コースの支給の対象となる対象労働者の雇入れに係る日（賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日。ただし、賃金締切日に雇い入れた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れた場合は雇入れ日。以下「起算日」という。）
つまり、賃金の締め日を決めている会社——ほとんどの会社がそうです——では、起算日は入社日ではなく、入社日の直後に来る締め日の翌日になります。
※記入例
賃金締切日が毎月20日の会社で、4月10日に入社した場合。
×（間違い）起算日＝4月10日 → 第1期は4月10日〜10月9日 → 申請期限は12月9日
◯（正しい）起算日＝4月21日（4月10日の直後の締め日である4月20日の翌日）→ 第1期は4月21日〜10月20日 → 申請期限は12月20日
申請の期限は、「支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内」（0601 イ）。上の例では10日ずれます。たった10日ですが、期限は動かないものなので、最初にここを間違えると最後まで引きずります。自社のカレンダーに入れるときは、入社日ではなく締め日の翌日から数えてください。
なお、第1期の申請をしていない会社が第2期から申請する場合、提出するのは第2期の様式ではなく第1期支給申請書です。0601 イのなお書きが「雇入れ日時点で支給要件を満たしているかの確認が必要であることから、第1期支給申請書を提出することとする」と定めています。第1期を取り逃がしても第2期は残りますが、様式は第1期のものになります。
会社の側の要件は5つしかない（0201 イ〜ホ）
支給要領 0201 は、支給対象事業主の要件をイからホまでの5つで定めています。順に見ます。
イ：正規雇用労働者として、かつ一般被保険者として雇い入れること
ここが一番長い項です。「正規雇用労働者」は3点セットで定義されています。
(ｲ) 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
(ﾛ) 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じ労働者であること。ただし、短時間正社員（……）の場合には、この限りでない。
(ﾊ) 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
有期契約は対象外です。「1年契約だが更新する前提」も、「試用期間だけ有期で、その後に無期へ」も、雇入れの時点で期間の定めがあれば(ｲ)を満たしません。あわせて、雇用保険の短時間労働者を除く一般被保険者として雇い入れることも要件になっています。
そして 0201 イの末尾には、見落としやすい一文が付いています。
なお、正規雇用労働者について、就業規則等に規定されていることが必要である。
正社員という区分が、就業規則などの文書の上で存在していることが要るということです。ここで止まるのが、常時10人未満で就業規則を作っていない会社です。ただし逃げ道が用意されていて、0702 ニのなお書きがこう定めています。
なお、常時雇用する労働者が10人未満の事業所については、正規雇用労働者に関することが規定されている就業規則又はそれに準じるもの（従業員全員に周知されていることが従業員全員の連署などからわかるもの等）により確認する。
「それに準じるもの」で足りますが、全員に周知されていることが連署などで分かることまで求められています。採用が決まってから慌てて作るより、求人を出す前に手を付けておくほうが確実です（就業規則の届出義務が始まる人数の数え方は就業規則の常時10人以上の数え方で整理しています）。
ロ：基準期間に、事業主都合の離職を出していないこと
「基準期間」は、対象労働者の雇入れ日の前日から6か月前の日から起算して1年を経過する日まで。つまり雇入れ日をはさんだ前後6か月です。この間に、その事業所の被保険者を解雇など事業主の都合で離職させていると外れます。
対象から除かれるのは、本人の責めに帰す理由による解雇等と、天災その他やむを得ない理由で事業の継続が不可能になったことによる解雇の2つだけ（0201 ロ(ｲ)(ﾛ)）。0503 ロは「解雇等」をこう説明しています。
解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇及び天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因「３」と判断されるものである。
判定は雇用保険の喪失原因で機械的に行われます。退職勧奨は、本人が納得して辞めた形でも喪失原因が3になれば該当します。雇入れ日の「あと」6か月も見られる点にも注意してください。採用した翌月に別の人を退職勧奨で辞めさせると、第1期の申請前に要件を失います。
ハ：過去に同じ助成金で採った人を、助成対象期間中に解雇していないこと
支給申請日の前日から3年前までの間に、中高年層コースの支給決定を受けた人を、その助成対象期間中に事業主都合で離職させていないこと。ここで言う中高年層コースには、対象労働者種別が同一の成長分野等人材確保・育成コースも含まれると明記されています（0201 ハ）。成長コースは令和8年厚生労働省令第74号で削除されましたが、過去の支給決定の履歴としては残ります（成長分野等人材確保・育成コースは令和7年度で廃止）。
ニ：特定受給資格者の割合が6%を超えていないこと
基準期間に、倒産・解雇などで離職した人（雇用保険の離職区分1Aまたは3A）の数が、雇入れ日時点の被保険者数の6%を超えていると外れます。ただし、その人数が3人以下の場合は除かれます（0201 ニ）。被保険者が20人の会社なら、6%は1.2人。3人以下の除外規定があるので、実務上は4人目から効いてくる計算になります。
ホ：3つの書類を整備・保管していること
出勤簿等、賃金台帳等、労働者名簿等の3つです（0201 ホ）。賃金台帳は「基本賃金とその他の諸手当とが明確に区分されて記載された」ものであることが条件で、手当を一本化して「基本給」に丸めている台帳は作り直しになります。労働基準法上の保存義務とは別の要件なので、起算点も別です（労働者名簿・賃金台帳の保存期間）。
対象労働者の要件は、会社が確かめるものではない
ここが、この助成金のいちばん誤解されている部分です。0202 は対象労働者をイからニの4つで定めています。
イ 雇入日時点で35歳以上60歳未満の求職者であった者
ロ (ｲ) 雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間……を通算した期間が1年以下である者。
(ﾛ) 雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用された期間がない者又は……対象労働者の責めに帰すべき理由以外の理由により、当該正規雇用労働者として雇用された事業所等を離職した者。
ハ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
ニ 安定所等の紹介の日……において安定した職業に就いていない者であって、安定所等において、(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当する支援を受けている者。
ロ(ｲ)の「正規雇用労働者として雇用された期間」には、自営業者（個人事業主、フリーランス等名称は問わない）や、業務独占資格を持ってその資格が必要な職業に従事していた期間も含まれます。雇用保険の被保険者だったかどうかは問いません。フリーランス歴が長い方は、雇用保険の履歴だけ見ると空白に見えても、通算1年を超えていることがあります。
ロ(ﾛ)の「又は」以降は、多くの解説が落としている例外です。過去1年に正社員だった期間があっても、本人の責めに帰すべき理由以外で辞めていれば対象になり得る。パンフレットの注記も「事業主都合の解雇等により離職した場合は助成対象となります」と書いています。要領は、この「責めに帰すべき理由」に「正当な理由のない自己の都合による退職等を含む」とも書いているので、自己都合退職は原則として外れます。
そして実務上いちばん効くのが、ニです。紹介日に安定した職業に就いていないことに加えて、ハローワーク等で個別支援を受けていることが要件になっています。その中身は、
(ﾛ) 次のaからhのうち、複数の個別支援を受けていること。
a 就職の不安に対する相談対応／b セミナー等の案内／c 就職に向けた本人の希望、経験や能力の把握／d 履歴書・職務経歴書の作成指導／e ニーズにあった求人情報の提供／f 模擬面接指導／g 応募・面接が不調に終わった場合のフォローアップ／h その他、通常の支援と比較して特に手厚い支援
このaからhのうち複数を受けているかどうかを、会社が確かめる方法はありません。確認するのは安定所の側で、根拠になるのは「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）対象者確認票（様式第12号中高）」です（0401a）。民間の職業紹介事業者（同意職業紹介事業者等）経由なら、「職業紹介時における対象労働者の状況等確認書」（例示様式第11号）が同じ役割を果たします（0402c）。
だから、会社が「この人は要件に当てはまりそうだ」と判断して採用に踏み切るのは、順番が逆です。対象かどうかは紹介の時点で決まっていて、会社はそれを受け取る側にいます。
会社がやるのは、求人を申し込むときの一言
では会社の作業は何か。0201 イの表現がそのまま答えになっています。「安定所若しくは運輸局又は同意職業紹介事業者等……による中高年層コースの対象労働者として明示した職業紹介により」雇い入れること。
紹介の時点で、そのコースの対象者であることが明示されていなければなりません。実際、0401a は安定所側の手順として、対象者であることを事業所に伝えることについて本人の同意が得られているか、事業所へ告知した事実があるかを確認する、と定めています。
※記入例
求人を申し込むときに窓口で伝える内容（中小企業・正社員1名の募集）
・正社員（期間の定めなし・週40時間）での募集であること
・特定求職者雇用開発助成金の中高年層安定雇用支援コースの対象になる方がいれば、対象者として明示したうえで紹介してほしいこと
・正社員の区分が就業規則（または全員の連署で周知した書面）に規定済みであること
ここを言っていないと、同じ人を同じ条件で採っても、紹介が「明示された紹介」にならず、要件を満たしません。求人票の文面を直す話ではなく、申込みのときに口頭で足す一言です。
先に応募が来た人には、あとから当てはめられない
不支給要件の筆頭（0205 イ）がこれです。
イ 紹介日前に、雇入れに向けた選考を開始していた対象労働者を雇い入れる場合
自社サイトや求人媒体から直接応募が来て、面接を1回やってから「この人なら助成金が出るかもしれない」と気づき、ハローワークで紹介を受け直す——この形は通りません。しかも審査側はそこを具体的に見ています。0703 イはこう書いています。
申立書により事業主から安定所等の紹介以前に雇入れに向けた選考を開始していなかったことについて申立を行わせるとともに、安定所又は運輸局の関係部門への確認を行う。
その上、必要に応じて管轄労働局及び安定所又は運輸局の関係部門間との連携により、求人申込日、求職申込日、紹介日及び採用決定日がそれぞれ近接していないかを確認すること。また、必要な場合には、対象労働者からの事情聴取等も併せて行うこと。
求人を出した日、本人が求職を申し込んだ日、紹介された日、採用を決めた日。この4つの日付が不自然に近いと、後付けを疑われます。そして本人への聞き取りまで想定されています。書類のつじつまを合わせて通すような話ではない、ということです。
順番は、求人の申込み → 紹介 → 選考 → 採用。この並びが崩れていたら、その人については諦めて、次の採用で正しい順番を踏むほうが早いです。
中小企業が踏みやすい不支給要件
0205 のイからチのうち、中小企業で実際に当たりやすいものを挙げます。
以前うちで働いていた人・実習に来ていた人は使えない
0205 ロは、雇入れ日の前日から3年前まで遡って、次のいずれかに当たる人を雇い入れる場合を除外します。
(ｲ) 当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった対象労働者又は出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことがある対象労働者
(ﾛ) 当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等（雇用関係はないが、事業所において、訓練、職場体験、職場実習その他の職場適応に係る作業等を実施するもの……）を受講等したことがある対象労働者
派遣で来てもらっていた方を正社員にする、請負先で働いていた方を直接雇用に切り替える、職場体験で3か月以上来ていた方をそのまま採用する。いずれもこのコースの対象外です。さらに 0205 ハが、1年遡って「関係事業主」——つまりその人が以前いた会社と資本的・経済的・組織的に密接な関係にある会社——が雇い入れる場合も除いています。親会社・子会社の関係、代表取締役が同一人物、取締役の兼務が取締役会の過半数、といった基準が具体的に書かれています。
この助成金は「新しく外から迎える」ための制度で、いま関わりのある人を正社員にするための制度ではありません。後者はキャリアアップ助成金など別の箱になります。
親族は3親等以内まで
0205 ニ。事業主（法人なら代表者）または取締役の3親等以内の親族は対象外です。民法725条の定義で、血族3親等以内・配偶者・姻族が含まれます。
職場適応訓練を自社で行った相手は対象外
0205 ホ。3年以内に職場適応訓練（短期のものを除く）を受けた人を、その訓練を行った事業主が雇い入れる場合は支給されません。0403a は、安定所の側で雇入登録の時点でこれを確認し、雇入登録票に記載すると定めています。委託費を受けて訓練を受け入れ、そのまま採用した場合がここに当たります（職場適応訓練を事業主が使う手順）。
65歳までの雇用確保措置で勧告を受けていると止まる
0205 チは、このコース特有の色が出ている項です。
チ 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律……第10条第2項に基づき雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合、及び、法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第10条の3第2項に基づく勧告を受けた場合
高年齢者雇用安定法の勧告を受けていると、採用の助成金が止まります。中高年層を採るための制度なのに、いま社内にいる高年齢者の扱いで勧告を受けていたら出さない、という組み立てです。
賃金の未払いは、すぐ不支給ではなく「1か月の猶予」
0205 ヘは「支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えてまだ支払っていない場合」を不支給要件にしています。ただし運用には段があり、0703 ホ(ﾛ)が明記しています。
労働に対する賃金が支払期日までに支払われていない場合には、支給要件判定を保留し当該賃金の支払いを行うよう事業主を指導し、支給対象期における賃金の最終の支払期日から1か月以内に支払われない場合には不支給要件に該当するものとする。
1日遅れた瞬間に終わりではありませんが、猶予は1か月です。
満額にならないことがある——週24時間の線
支給額は定額ですが、無条件ではありません。0301 イが条件を付けています。
ただし、天災等やむを得ない理由がある場合を除き、各々の支給対象期において……算出した支給対象期を平均した1週間当たりの実労働時間……が、短時間労働者以外の者の実労働時間の最低基準（短時間労働者以外の者の週所定労働時間の最低基準である30時間の8割の時間をいう。……）に満たない場合はハにより取り扱う。
30時間の8割、つまり週24時間です。ここで言う実労働時間には時間外労働や休日労働も含み、年次有給休暇や有給の特別休暇を取った日は所定労働時間分働いたものとして数えます。
この線を割ると、0301 ハにより月単位の計算に切り替わります。支給対象期を1か月ずつに区切り、月ごとに平均実労働時間を出して、週24時間以上あった月だけを数え、
支給額 ＝ 0301ロに定める支給額 × （平均実労働時間が最低基準以上となる月数 ÷ 6月）
という式で算定されます（算出式3・円未満切り捨て）。中小企業の第1期30万円で、6か月のうち4か月しか基準を満たさなければ20万円、という形です。長期の病気休職や、本人の希望で勤務時間を落とした期間があると、ここに効いてきます。
途中で辞めた場合・区分が変わった場合
0204 ロが場合分けをしています。本人の責めに帰すべき理由による解雇、本人の死亡、天災等による解雇——この3つで支給対象期の途中に雇用しなくなった場合は、その日の属する月の前月までが助成対象期間になり、0301 ハの月割りで計算されます。
それ以外の理由で支給対象期の途中に雇用しなくなった場合は、その期は支給されません（0204 ロ(ﾛ)）。さらに同項は、上の3つと自己都合の離職以外の理由で、支給決定までの間に雇用しなくなった場合も、その期は支給しないとしています。支給対象期が終わったあと、申請して決定を待っている間に本人が自己都合で辞めた場合は残り、会社側の事情で辞めてもらった場合は消える、という読み分けになります。
月割りにも下限があります。0302 のただし書き——
ただし、支給対象期が第1期である場合であって、離職日が当該支給対象期の初日から起算して1か月以内に含まれる場合には、当該支給対象期について中高年層コースを支給しない。
第1期の最初の1か月で辞めた場合は、月割りですら残りません。
加えて 0303 が、途中で区分が変わった場合を定めています。短時間労働者に変わった、一般被保険者でなくなった、正規雇用労働者でなくなった——いずれも、そうでなくなった日の前日までが属する月までが支給対象になります。入社後に本人の希望で週30時間を切る働き方に変えると、ここに当たります。
申請——会社から出す前に、労働局から届く
意外と知られていませんが、この助成金は会社が気づいて申請を始めるだけの制度ではありません。0500 が「制度周知文・非該当案内の送付」という章を立てています。
雇入登録が行われると、管轄労働局が雇入れ日時点の支給要件を確認し（0503）、該当する事業主には制度周知文を送り、支給申請書を交付します（0504）。そのとき、申請期間・添付書類・記載方法を周知し、賃金台帳に基本賃金と諸手当を区分して記載することなどを事前に指導する、とも書かれています（0505）。要件のどれかに当たらないことが明らかな事業主には、必要に応じて理由を書いた非該当案内が送られます。
第2期の申請期間は、第1期の支給決定通知書の送付に合わせて周知されます（0507）。
ただし、これは行政側の事務手順であって、会社の側の期限を動かすものではありません。通知が来なかったから出し忘れた、は通りません。自分のカレンダーで「起算日＋6か月＋2か月」を管理しておくのが確実です。
必須の添付書類は7点
0602 イが挙げる必須の添付書類です。
1. 賃金台帳等またはその写し（労働時間と、手当ごとに区分された賃金が分かるもの） 2. 雇入れ日の属する月および支給対象期の出勤簿等またはその写し 3. 官公署等が発行する、氏名と年齢が確認できる書類（住民票の写し、運転免許証の写し等） 4. 週の所定労働時間と正規雇用労働者として雇い入れたことが確認できる雇用契約書または雇入れ通知書、労働協約または就業規則、賃金規定等の写し 5. 対象労働者雇用状況等申立書（様式第5号） 6. （同意職業紹介事業者等の紹介の場合）その事業者が発行した職業紹介証明書 7. 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
3番には、かっこ書きで除外が付いています。
ただし、本人又は事業主の申告のみに基づき作成されるもの（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等を除く。）
年齢の確認に、雇用保険の資格取得等確認通知書は使えません。住民票か運転免許証の写しを、本人から受け取っておく必要があります。採用時に生年月日を確認したから大丈夫、では足りません。
7番の支給要件確認申立書は、雇用関係助成金に共通の様式です。書き方と、承諾そのものが要件になっている項目については支給要件確認申立書の書き方にまとめています。
なお、第1期の申請時に出した書類は、内容に変更がなければ第2期では添付を省略して差し支えないとされています（0602 なお書き）。
他の助成金を選んで落ちたときの救済
0601 ロが、併給調整で別の助成金を選んだ場合の扱いを定めています。併給調整の対象になる他の助成金等を選んで申請し、支給決定に至らなかった場合、それが初回の支給申請であるものに限り、中高年層コースを受けられます。すでに支給対象期を過ぎている場合は、「支給決定に至らなかったと事業主が知ったことを管轄労働局が確認した日の翌日から起算して2か月以内」に第1期の申請を行う、という期限の数え直しが用意されています。
申請の窓口と、改正の境目
電子申請の窓口は、特定求職者雇用開発助成金だけ他の雇用関係助成金と違います。雇用関係助成金ポータルではなくe-Govです（特定求職者雇用開発助成金の電子申請はe-Gov）。様式は厚生労働省のコースページからダウンロードできます。
この要領は令和7年4月1日施行で、令和8年4月1日付けの改正が入った版が現行です（1101）。経過措置はこうなっています。
イ 紹介の日が令和8年4月1日より前となる対象労働者に係る中高年層コースの支給については、なお従前の例による。
切られるのは申請日ではなく紹介日です。令和8年3月に紹介を受けて4月に雇い入れた方は、改正前の要領で判断されます。境目に当たる案件は、どちらの版で見るのかを労働局に確認してください。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
直接応募で面接してから、ハローワークの紹介を取り直す。有期契約で採用して、あとから無期に切り替える前提にする。正社員の区分が就業規則にも書面にもない。派遣で来てもらっていた方の直接雇用にこのコースを当てようとする。賃金台帳で手当を基本給に丸めている。年齢確認を雇用保険の通知書で済ませる。起算日を入社日だと思って期限を数える。採用した直後に別の社員を退職勧奨で辞めてもらう。——このあたりは、要件そのものは知っていても落ちる型です。
直す順番
一度に全部は無理なので、順番をつけます。まず、正社員の区分が就業規則（10人未満なら全員に周知した書面）に書いてあるかを確認する。ここが無いと、どれだけ正しく採用しても最後に止まります。次に、求人の申込みのときに「このコースの対象者として明示した紹介」を頼む。これが紹介日前の選考開始（0205 イ）を避ける唯一の方法です。そのうえで、起算日と2つの申請期限をカレンダーに入れる。この3つが済んでいれば、あとは半年ごとの書類仕事です。
助成金は不支給になっても審査請求ができません（助成金の不支給に不服申立てはできない）。打てる手が決定の前にしかない以上、順番を守ることが実質的に唯一の対策になります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、助成金の側の手続きの話です。ただ、この制度は「ハローワーク等から紹介が来ること」が前提になっているので、そもそも紹介が来なければ始まりません。35歳以上60歳未満で、正社員での就職を希望している方に、自社の求人が選ばれているか。職種名、仕事内容、給与の見せ方のどこかで止まっていないか。
よくある質問（FAQ）
Q. 35歳以上60歳未満の人を正社員で採れば、必ず対象になりますか？ A. なりません。年齢は支給要領 0202 イの1つ目の条件にすぎず、過去5年の正規雇用の通算期間、紹介日に安定した職業に就いていないこと、ハローワーク等でaからhのうち複数の個別支援を受けていることまで揃って対象労働者になります。しかも、それを確認するのは会社ではなく安定所等です。会社の側の要件は 0201 イ〜ホの5つで、対象労働者かどうかとは別に判定されます。
Q. 自社サイトから応募してきた人を、あとからハローワークの紹介に切り替えられますか？ A. できません。支給要領 0205 イが「紹介日前に、雇入れに向けた選考を開始していた対象労働者を雇い入れる場合」を不支給要件にしています。審査では求人申込日・求職申込日・紹介日・採用決定日が近接していないかが確認され、必要に応じて本人からの事情聴取も行われると 0703 イに書かれています。順番は、求人の申込み→紹介→選考→採用です。
Q. 1年契約で採用して、更新を続ける予定なら対象になりますか？ A. なりません。支給要領 0201 イ(ｲ)が「期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること」を正規雇用労働者の条件にしています。試用期間だけ有期にする形も、雇入れの時点で期間の定めがあるため同じです。なお、短時間正社員の場合は週30時間の条件（(ﾛ)）だけ例外が認められています。
Q. 第1期の申請を忘れました。第2期だけ受け取れますか？ A. 第2期の申請はできます。ただし、0601 イのなお書きにより、提出する様式は第2期以降用ではなく第1期支給申請書になります。雇入れ日時点で支給要件を満たしていたかの確認が必要になるためです。申請期限は各支給対象期の末日の翌日から2か月以内で、第1期の期限が過ぎていても第2期の期限は別に数えます。
Q. 産休や長期の病気休職があると、金額は減りますか？ A. 減ることがあります。支給要領 0301 で、支給対象期を平均した1週間あたりの実労働時間が週24時間（週所定30時間の8割）を下回ると、月単位の計算に切り替わり、基準を満たした月数を6で割った割合で支給額が算定されます。年次有給休暇や有給の特別休暇を取った日は所定労働時間分働いたものとして数えますが、無給の休業期間はそのまま実労働時間に反映されます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）支給要領」（令和8年4月1日版）および事業主向けパンフレット（LL080401企02）の記載に基づいています。個別の案件が支給対象になるかどうかの判断は、管轄の都道府県労働局またはハローワークにご確認ください。