就業規則を変えたとき、拠点が3つ4つある会社では届出がそれなりの作業になります。拠点ごとに意見を聴いて、拠点ごとに別の労働基準監督署へ出す。郵送先を調べ、部数を数え、控えの返送を待つ。十数名の会社でも、担当者が1人で抱えていると半日から一日かかります。
そこで出てくるのが「本社でまとめて出せる」という話です。ただ、調べて出てくる説明はだいたい「本社の就業規則と内容が同一であれば一括で届け出られます」と「意見書は事業場ごとに必要です」の2行で止まります。この2行だけ読んで窓口に行くと、たいてい部数が足りません。
足りなくなる理由は、ひとつだけです。就業規則と届は「監督署の数」で数えるのに、意見書だけは「事業場の数」で数えるから。 同じ署の管内に2拠点あると、そこで枚数がずれます。この記事では、令和7年3月28日付けの通達の原文に沿って、紙・e-Gov・労働条件ポータルの3ルートの条件を項目単位で並べ、意見書だけが別の数え方になっている理由を条文まで追います。あわせて、紙のルートでは36協定と条件が逆になる点も見ます。ここを知らずに「うちは組合がないから無理」と判断している会社が、わりとあります。
まず、本社一括届出は「出し先」をまとめる制度
前提をはっきりさせておきます。就業規則は、労働基準法89条と労働基準法施行規則49条1項により、常時10人以上の労働者を使用する使用者が、事業場ごとに作成して、その事業場の所轄労働基準監督署長に届け出るのが原則です。拠点が5つあれば、作成も届出も5つぶんになります。
本社一括届出は、この届出先の部分についての取扱いです。根拠は通達で、現行は令和7年3月28日付け基発0328第9号「就業規則の本社一括届出について」。令和7年3月31日から適用され、それまでの平成15年2月15日付け基発第0215001号は、この通達で廃止されています。社内マニュアルや古い記事が旧通達の番号を引いている場合は、そこで条件が差し替わっていると考えてください。
通達の書き方はこうです。本社機能を有する事業場の使用者から一括して届出が行われた場合には、施行規則49条1項の適用に当たって「各事業場の所轄署長に届出がなされたものとして取り扱って差し支えない」。つまり、本社の署に出した1回を、各署への届出とみなすという構成です。
ここから読めることが2つあります。ひとつは、まとめられるのは届出先だけで、意見聴取そのものは事業場ごとに残ること（法90条1項）。もうひとつは、届出が済んだあとの周知（法106条）も事業場ごとだということ。本社の壁に貼って全社分を済ませた扱いにはなりません。
紙で出すときの条件は4つ
通達の1が、書面またはCD-ROM等の電磁的記録媒体による届出です。「次の(1)から(4)の全てを満たした場合に限り」とあり、条件は4つです。
(1) 本社の就業規則と就業規則の内容が同一であること。
(2) 本社を含む事業場の数に対応した必要部数の就業規則及び事業場ごとに作成した法第90条第2項に定める書面（以下「意見書」という。）の正本を提出すること。
(3) 各事業場の名称、所在地及び所轄署長名が記載された一覧表を添付し、本社の所轄署長に届け出ること。
(4) 法第89条各号に定める事項について当該企業の本社で作成された就業規則と各事業場の就業規則が同一の内容のものである旨を附記すること。
1つずつ見ていきます。
(1) 内容が同一——付属規程も含む
「内容が同一」の範囲は、通達の本文からは読み取れません。ここは行政の案内が補っています。福井労働局の参考資料は、本社一括届出ができる就業規則（変更）届は「賃金規程等の付属規程も含め、本社の就業規則と同一の内容である必要があります」と書いています（本社一括届出の方法について（就業規則（変更）届））。
つまり、本体は共通でも、賃金規程や育児介護休業規程を拠点ごとに別立てにしている会社は、その別立ての部分で条件から外れます。拠点によって手当の額が違う、支店だけ別の勤務時間表を持っている、といった形です。見落としやすいのは、本体の中に「詳細は別に定める賃金規程による」と書いてあって、その別規程が拠点ごとに違っているケース。本体だけ見比べると同一に見えます。
(2) 部数——ここで意見書だけ数え方が変わる
通達は「事業場の数に対応した必要部数の就業規則」と「事業場ごとに作成した意見書の正本」を求めています。この書き方だけでは窓口で何部渡せばいいのか決まらないので、実務の数え方は労働局の案内で確認します。福井労働局の参考資料は、窓口で出す部数を次のように書いています。
① 就業規則（変更）届 ･･･ 管轄署数＋会社控え用
② 意見書 ･･･ 本社含む事業場数＋会社控え用
③ 就業規則本体 ･･･ 管轄署数＋会社控え用
④ 届出事業場一覧表 ･･･ 2部（監督署届出用＋会社控え用）
①と③は「管轄署数」、②だけが「事業場数」。 ここが、冒頭に書いた部数がずれる理由です。1つの署の管内に2拠点あると、署の数より事業場の数のほうが多くなります。
同資料が挙げている例で確かめます。本社をA署が管轄し、支店1〜4のうち支店1と支店2が同じB署、支店3がC署、支店4がD署の管内にある、という構成です（※記入例）。
事業場は5つ（本社・支店1・支店2・支店3・支店4）
管轄署は4つ（A署・B署・C署・D署）
→ 就業規則（変更）届：署届出用 4部
→ 就業規則本体：署届出用 4部
→ 意見書：署届出用 5部
→ 届出事業場一覧表：1部
届と規則本体は4部でよいのに、意見書だけ5部。支店1と支店2はB署に一緒に行くので届は1部で足りますが、意見書は拠点ごとの書面なので2枚とも要る、という数え方です。窓口で「1部足りません」と言われるのは、ほぼこのパターンです。
なお部数の数え方は労働局の案内による運用で、通達本文が部数を数字で決めているわけではありません。拠点が多い会社は、出す前に本社の所轄署に部数を電話で確認したほうが早いです。
(3) 一覧表——紙では3項目
紙のルートで添付する一覧表は、通達が項目を3つだけ指定しています。各事業場の名称、所在地、所轄署長名。e-Govで出す場合（後述）は7項目に増えるので、紙のほうが作る手間は軽いです。様式の指定はないので、エクセルで作った表で足ります。福井労働局の例では2部（署提出用と会社控え用）です。
(4) 附記——「同一である旨」を書き添える
これが抜けやすい条件です。通達は、法89条各号に定める事項について本社の就業規則と各事業場の就業規則が同一である旨を附記することと求めています。法89条各号は、始業終業時刻・休憩・休日・休暇や交替制（1号）、賃金の決定・計算・支払の方法と昇給（2号）、退職に関する事項（3号・解雇の事由を含む）から、退職手当、臨時の賃金等、費用負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰及び制裁、その他全労働者に適用される定め（10号）までです。
書き方としては、届の余白か別紙に1行です（※記入例）。
労働基準法第89条各号に定める事項について、本社で作成した就業規則と各事業場の就業規則は同一の内容である。
さらに通達は、なお書きで変更届の場合を追加しています。「就業規則の変更の届出の場合にあっては、変更前の就業規則の内容についても同一である旨を附記すること」。
ここは条件として重めです。今回の変更で全拠点が同じ内容になったとしても、変更前が拠点ごとに違っていたら、その変更届は一括で出せないという読み方になります。支店だけ別の規則を使ってきた会社が、本社に揃えるタイミングで一括届出を使おうとすると、まさにここで止まります。その回は拠点ごとに出し、次の変更から一括に乗る、という順番になります。
なぜ意見書だけ事業場ごとなのか
部数の話を条文に戻すと、理由がはっきりします。
就業規則の届出に意見書を添えるのは、法90条2項の義務です。1項が「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、……がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」。2項が「使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」。
そして施行規則49条2項が、その書面の中身を指定しています。「法第90条第2項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない」。
意見を聴く相手は「当該事業場に」いる労働組合か過半数代表者で、書面にはその代表者の氏名を書く。代表者は事業場ごとに違うので、書面も事業場ごとに別のものになる。 だから就業規則の本体は同一のものを部数ぶん用意すれば足りるのに、意見書は「事業場ごとに作成した正本」でなければならない。通達の(2)が規則と意見書を同じ文の中で書き分けているのは、この違いを反映したものです。
福井労働局の資料は、例外も1つ書いています。各事業場の労働者の過半数が単一の労働組合に加入していて、それらの労働組合が同意見である場合は、労働組合本部の意見書（記名押印のある正本）に「全事業場の過半数労働組合とも同意見である」旨を記載し、その写しを管轄署分添付することでも差し支えない、と。ただし同じ資料が続けて、労働組合があっても組合員が過半数を割る事業場は、過半数代表者の意見書が必要だと注意しています。単一組合の会社でも、拠点によって組織率が落ちていれば混在します。
紙でも使える——ここが36協定と逆になる
ここが、同じ日付の通達どうしを並べると見えてくる部分です。
36協定の本社一括届出（基発0328第8号）は、「協定の内容が同一」を除外項目のリストで定義しています。紙のルートでは除外は6項目で、そこに過半数代表者の職名・氏名は入っていません。だから紙では、代表者が拠点ごとに違う会社は一括届出ができず、電子申請（除外8項目）に回ることになります。詳しくは36協定の本社一括届出の条件にまとめました。
就業規則は、そうなっていません。意見書が最初から「事業場ごとに作成した正本」として組み込まれているので、代表者が拠点ごとに違うことは条件と矛盾しません。紙のままでも一括届出が使えます。
厚生労働省のリーフレット労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請についてを見ると、本社一括届出ができる手続のうち、電子申請限定の注記が付いていないのは36協定届と就業規則（変更）届の2つだけです。1年単位の変形労働時間制の協定届などは、通達本文が「電子申請により届出が行われた場合に限る」としています。
「本社一括届出は電子申請でないと使えない」という理解が広まっていますが、就業規則については、窓口も郵送も使えます。 電子申請の準備が整っていない会社が、それを理由に一括届出をあきらめる必要はありません。
e-Govで出すとき——規則は1部、意見書は事業場ごと
通達の2が、e-Govからの電子申請です。条件は3つに減ります。
(1) 本社の就業規則と就業規則の内容が同一であること。
(2) 「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「業種」、「労働者数」、「管轄労働局」、「所轄労働基準監督署長名」及び「労働保険番号」とともに、上記1(4)が記載された所定の電子ファイル（以下「一括届出事業場一覧」という。）を添付して、本社の所轄署長に届け出ること。
(3) 就業規則の電子媒体は1部のみ添付すれば足りるが、意見書の電子媒体については事業場ごとに作成したものを添付すること。
紙との違いは3つあります。
第一に、一覧表の項目が3つから7つに増えます。 紙では名称・所在地・所轄署長名の3項目でしたが、e-Govでは業種、労働者数、管轄労働局、労働保険番号が加わります。しかも(4)の附記（法89条各号について同一である旨）も、この一覧ファイルの中に記載します。紙では届の余白に書き添えていたものが、電子では一覧の項目になる、という移し替えです。
第二に、就業規則の添付は1部で足ります。 紙では管轄署の数だけ用意していた規則本体が、電子では1ファイルです。拠点が10、20とある会社ではここが一番効きます。
第三に、意見書は電子でも事業場ごとです。 通達が(3)でわざわざ「ただし」の形で書き分けています。規則が1部で済むことと意見書が事業場ごとであることは、電子申請でも変わりません。
一覧ファイル（CSV）は、厚生労働省が配っている一括届出事業場一覧作成ツールで作ります。一括届出事業場一覧作成ツールの利用方法によれば、ツールはエクセルで、36協定と就業規則は共通のツールです（届出の種類をプルダウンで選ぶと、その届出に不要な項目がグレーアウトして入力できなくなる形）。1行目に本社、2行目以降に本社以外の事業場を入れます。入力チェックのボタンでエラーを潰してから、申請ファイル作成でCSVを保存します。
同資料に、知らないと時間を取られる注意が1つあります。「作成ツールに入力した内容を、CSVファイルを直接修正して変更することはできません。修正がある場合は、作成ツールを修正して、CSVファイルを作成し直してください」。出来上がったCSVをメモ帳で直して出し直す、はできません。拠点が増えたときの修正は、必ず元のエクセルに戻ります。
労働条件ポータルから出すとき——本社と違う規則も束ねられる
通達の3が、令和7年3月31日からの新しいルートです。労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の電子申請様式作成支援ツールを使う場合、次の事業場を組み合わせて一括届出ができる、と書かれています。
(1) 本社及び就業規則の内容が本社と同一である事業場
(2) 就業規則の内容が本社とは異なる事業場
① 就業規則の内容が同一である複数の事業場の場合…当該複数の事業場の中から任意に選択した代表事業場の所轄署あてに送信
② 単独の事業場の場合…当該事業場の所轄署あてに送信
通達は続けて「次の事業場のいずれかのみの届出を行うこともできること」とも書いています。
このルートの意味は、「本社と同一」の束から外れた拠点も、同じ流れで出せることです。本社と同じ内容の拠点はまとめて本社の署へ。支店同士で同じ内容の束は、その中から任意に選んだ代表事業場の署へ。どことも違う拠点は単独で、その拠点の署へ。一覧表はツールが自動で作成・添付します。
ここでも、意見書の扱いは変わりません。(1)イと(2)①イがどちらも「就業規則の電子媒体は1部のみ添付すれば足りるが、意見書の電子媒体については事業場ごとに作成したものを添付すること」と書いています。3ルートすべてで、意見書だけは事業場ごと。これが就業規則の一括届出の芯です。
ログインに要るものも違います。電子申請様式作成支援ツールの案内では「GビズID若しくはスタートアップ労働条件のアカウント」。e-Govの電子申請で電子証明書やGビズIDの準備に詰まった会社には、こちらが入口になる場合があります。対応しているのは36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、就業規則（変更）届です。
3ルートの比べ方
迷ったときの選び方を、条件の差だけで並べます。
| | 紙・CD-ROM等 | e-Gov | 労働条件ポータル | |---|---|---|---| | 内容が本社と違う拠点 | 一括不可 | 一括不可 | 束に分けて出せる | | 就業規則の部数 | 管轄署数ぶん | 1部 | 1部 | | 意見書 | 事業場ごとの正本 | 事業場ごと | 事業場ごと | | 一覧表の項目 | 3項目 | 7項目＋附記 | ツールが自動作成 | | 要るもの | 封筒・切手・送付状 | 電子証明書／GビズID | GビズID／ポータルのアカウント |
拠点が3つ4つで内容も揃っているなら、紙のままでも作業量は大きく変わりません。拠点が10を超えてくると、規則本体が1部で済む電子の差が出ます。拠点ごとに規則の中身が違う会社は、ポータル経由だけが一括のルートです。
郵送で出す場合の実務も、福井労働局の資料に書かれています。①〜④に加えて、返送用の切手と封筒（封筒に切手を貼り、返送先を記入）と送付状を添える。個人情報漏洩と郵便事故の防止のため、特定記録やレターパックなど記録付き郵便の利用に協力を求めています。受理年月日は本社管轄署が受理した日になり、本社管轄署から他の署へ届等が回送されます。そして「例年、年末年始（12〜1月）と年度末・年度始め（3〜4月）は、36協定や就業規則などの各種届出が、大変混み合います」。控えが必要な日が決まっているなら、この時期は前倒しが要ります。
やりがちなNGと、直す順番
出す前に見るところを、つまずきが多い順に並べます。
1. 意見書の枚数を、署の数で数えてしまう。 事業場の数です。同じ署に2拠点あるときにずれます。 2. 付属規程を見ていない。 賃金規程や育児介護休業規程が拠点ごとに違えば、本体が同一でも条件から外れます。 3. 附記を忘れる。 法89条各号について同一である旨の1行。変更届なら「変更前も同一である」旨も。 4. 変更前が拠点ごとに違ったのに、一括で出そうとする。 その回は拠点ごと。次の変更から一括です。 5. 意見書に代表者の氏名がない。 施行規則49条2項が氏名の記載を求めています。 6. 過半数を割っている拠点を、組合本部の意見書でまとめてしまう。 その拠点は過半数代表者の意見書が必要です。 7. 届出で終わりにする。 周知が残っています（法106条）。
罰則の位置も確認しておきます。法89条（作成及び届出）と法90条1項（意見聴取）の違反は、法120条1号により30万円以下の罰金です。条文の列挙は90条「第1項」で、2項（意見書の添付）は入っていません。とはいえ意見書がなければ届出自体が受け付けられないので、実務では分けて考える意味はほとんどありません。
段取りの順番としては、①付属規程まで含めて拠点ごとの内容を突き合わせる → ②同一の束／違う束／単独に仕分ける → ③束ごとにルート（紙・e-Gov・ポータル）を決める → ④拠点ごとに意見を聴いて意見書をもらう（代表者の氏名入り） → ⑤一覧表と附記を用意する → ⑥部数を数えて出す → ⑦拠点ごとに周知する、になります。⑦が抜けている会社は少なくありません。控えが本社のファイルにあるだけでは、周知したことになりません。
人の出入りが多い会社ほど、ここが重くなる
ここまで手続きの話をしてきましたが、拠点ごとの意見聴取や代表者の選出が毎回重くなる会社には、だいたい共通した事情があります。人の出入りが多く、拠点の人数が安定しない。代表者を選び直すたびに手が止まり、規則の見直しも後ろに倒れていく。
採用のほうが落ち着けば、この手続きの負荷も自然に軽くなります。応募が来ないのは給与の額ではなく、仕事内容の書き方や応募の導線で止まっている、というのはよくある話です。
よくある質問（FAQ）
Q. 本社一括届出をすれば、意見聴取も本社でまとめてできますか？ A. できません。まとめられるのは届出先だけです。法90条1項は「当該事業場に」ある労働組合または過半数代表者の意見を聴くことを求めており、通達も意見書を「事業場ごとに作成した」ものと指定しています。施行規則49条2項により、その書面には労働者を代表する者の氏名を記載する必要があります。
Q. 就業規則の本社一括届出は、電子申請でないとできませんか？ A. 就業規則（変更）届は、紙（書面またはCD-ROM等の電磁的記録媒体）でも一括届出ができます。通達の1が書面による届出の条件を定めています。厚生労働省のリーフレットでも、本社一括届出ができる手続のうち電子申請限定の注記が付いていないのは、36協定届と就業規則（変更）届の2つです。
Q. 組合がない会社でも使えますか？ A. 使えます。就業規則の一括届出は、意見書が最初から事業場ごとの書面として組み込まれているため、過半数代表者が拠点ごとに違っていても条件と矛盾しません。紙でも代表者が同一である必要はない点が、36協定の紙ルートとの違いです。
Q. 支店だけ別の就業規則を使ってきました。今回から本社に揃えるのですが、一括で出せますか？ A. その回は出せない読み方になります。通達は変更届の場合「変更前の就業規則の内容についても同一である旨を附記すること」としているため、変更前が拠点ごとに違っていると附記ができません。その回は拠点ごとに届け出て、次の変更から一括に乗る形になります。内容を揃えないまま一括で出したい場合は、労働条件ポータルのツール経由で束に分けるルートがあります。
Q. 窓口に持っていく部数は、どう数えますか？ A. 福井労働局の参考資料では、就業規則（変更）届と就業規則本体が「管轄署数＋会社控え用」、意見書が「本社含む事業場数＋会社控え用」、届出事業場一覧表が2部です。同じ署の管内に複数の拠点があると、署の数と事業場の数がずれます。部数は運用面の案内なので、拠点が多い会社は出す前に本社の所轄署へ確認してください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の通達・条文・リーフレットの記載は、厚生労働省および e-Gov 法令検索が公表している原文（令和7年3月28日付け基発0328第9号・第8号、労働基準法、労働基準法施行規則ほか）によります。部数の例や附記の文例は記入例で、実在の企業のものではありません。個別の事業場の判断は、所轄の労働基準監督署または顧問の社会保険労務士にご確認ください。