秋になると、育休中の従業員から「保育園の申込みに使うので、これを書いてもらえますか」と紙やExcelファイルが回ってきます。渡されるのは19の欄が並んだ横長の様式で、産前産後休業の欄、育児休業の欄、復職予定日の欄、短時間勤務の欄が、それぞれ別に用意されている。
ここで多くの会社がやるのは、「いま休んでいる人だから、勤務の実態はゼロ」「時短で戻る予定だから、時短後の時間を書けばいい」という素直な判断です。どちらも自然ですが、国の記載要領は逆のことを求めています。
就労時間の欄（No.6）に書くのは、実際に働いた時間ではありません。雇用契約に基づく時間です。しかも、時短勤務を使っていても、使う前の時間を書くように指示されています。その3つ下の就労実績の欄（No.7）になると、今度は実績を書き、時短勤務を使っているなら使った後の実績を書く。残業は、No.6では除いて、No.7では含めます。
同じ用紙の中で、「契約か実績か」「時短の前か後か」「残業を入れるか」の3点が、すべて入れ替わるわけです。そしてこの入れ替わりは、ただの様式の都合ではありません。No.6に書いた時間数が、その子の保育の必要量——つまり何時間預けられるか——を決める材料になっているからです。
この記事では、まずこの用紙が2024年9月末から法令上の様式になった話を押さえたうえで、会社が書く欄をNo.6とNo.7の対比を中心に、こども家庭庁の記載要領の原文で埋めていきます。
この用紙は、2024年9月30日から法令上の様式になった
就労証明書は長いあいだ自治体ごとの独自様式でした。本社が東京で事業所が全国にある会社だと、従業員の住む市区町村ごとに違う紙が来る。これが変わりました。
こども家庭庁の事務連絡に、こう書かれています。
これを受け、「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第84号）が別添１のとおり９月30日に公布され、同日施行されたところです。改正後の「子ども・子育て支援法施行規則」（平成26年内閣府令第44号）様式第一号において定める就労証明書の様式は別添２のとおりですので、各都道府県等におかれましては、本事務連絡の内容を十分御了知の上、域内の市町村、保育所等に対して、遺漏なく周知いただくようお願いします。
（出典：こども家庭庁「就労証明書の標準的な様式について（周知）」令和6年10月15日付け事務連絡）
その内閣府令の本文は、拍子抜けするほど短いものです。
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の一部を次のように改正する。様式第一号を次のように改める。
つまり、いま使われている標準的な様式は「国が推奨している書式」ではなく、子ども・子育て支援法施行規則の様式第一号そのものになりました。記載要領も、その様式に付いてきます。
とはいえ、独自様式と押印はまだ残っている
法令上の様式になったからといって、全国が一夜で揃ったわけではありません。こども家庭庁は、標準的な様式を令和7年4月入所分から活用していない自治体の一覧と、押印を必須としている市町村の一覧を、それぞれ公表しています。令和6年10月1日時点の数字で、どちらの一覧にも300件前後の市町村が並んでいます（活用していない自治体／押印を必須としている市町村一覧）。
会社側の実務としては、こうなります。
- 渡された様式の宛先（市区町村名）を見る - 標準的な様式なら、記載要領はこども家庭庁のページにある同じものが使える - 独自様式なら、その自治体の記入例に従う。ただし項目の考え方は標準様式とほぼ同じ - 押印欄があれば押す。無ければ押さなくてよい（押印必須は自治体側の運用）
社内で複数の自治体ぶんを書くなら、標準様式の記載要領を1部プリントして回すのがいちばん早いです。
会社が書くのは、19欄のうちどこまでか
標準的な様式は、ブロックで分かれています。
| ブロック | 欄 | 書く人 | | --- | --- | --- | | 証明書を発行する事業者に関する項目 | 証明日・事業所名・代表者名・所在地・電話番号・担当者名／記載者連絡先 | 会社 | | 就労先事業者／就労者／就労状態等に関する事項 | No.1〜No.12 | 会社 | | その他の項目 | No.13（保育士等としての勤務実態の有無） | 会社 | | 追加の項目 | No.14〜No.17 | 会社 | | 備考欄 | No.18 | 会社 | | 保護者記載欄 | No.19（児童名・生年月日・施設名） | 本人（保護者） |
No.19は保護者の欄です。会社が子どもの名前や希望園を書く欄ではありません。こども家庭庁のFAQにも、はっきり書かれています。
追加的記載項目欄に児童氏名や生年月日、第一希望園などを記入してよいか。
→ お尋ねの項目は記入不可となります。・簡易版から削除した項目の追加はできない。・企業の証明事項ではないため記載はできない。申請者の自己申告で可能な事項は申請者から提出してもらう書類に記入してもらうなどの対応をお願いします。
（出典：こども家庭庁「就労証明書提出に関するFAQ」）
全部の欄を埋める義務はない
同じFAQには、会社にとってもっと直接役に立つ一問があります。
標準的な様式の項目は全て証明してもらう必要があるか。
→ 企業の証明が必要ない項目については証明をしてもらう必要はありません。（セルの削除や非表示等は行わないようお願いします。）
空欄を残すと差し戻される気がして、分からない欄を推測で埋めてしまう。そこがいちばん危ないところです。自社が事実として証明できない項目は、空欄のままで構いません。ただし、使わない欄を消したりセルを非表示にしたりするのはやめてくださいとも書かれています（Excel様式でよく起きます）。
No.6とNo.7で入れ替わる3点
ここが本題です。記載要領の原文を並べると、こうなります。
| | No.6 就労時間 | No.7 就労実績 | | --- | --- | --- | | 何を書くか | 雇用契約に基づく就労時間（実績ではない） | 直近3か月の1か月当たりの就労日数・就労時間数 | | 育児短時間勤務 | 制度利用前の就労時間数 | 制度利用後の勤務実績 | | 残業 | 除く | 含める | | 休憩（就業規則で定められたもの） | 含める | 含める | | 有給休暇 | （契約上の日数で数える） | 就労日数に含める |
原文はこうです。
※雇用契約に基づく就労時間であり、実際に就労した時間（実績）ではありません。育児短時間勤務制度を利用している場合でも、制度利用前の就労時間数を記載してください。
※雇用契約上の就労時間であるため、残業時間は除いてください。
※休憩時間（就業規則等で定められている休憩に限る。）は含めてください。
（No.6 就労時間の記載要領。出典：こども家庭庁「就労証明書（標準的な様式）」）
○直近３か月の１か月当たりの就労日数、就労時間数について記載してください。なお、育児休業等により直近３ヶ月において１月分の就労実績がない場合は、育児休業等取得前の（産休・育休等取得月を除いた）就労実績を記載してください。新規採用等で就労実績がない場合は今後の就労見込みを記載してください。
※有給休暇の取得日は就労日数に含めてください。
※残業時間は就労時間数に含めてください。
※育児短時間勤務制度等を利用している場合は、それらの制度利用の上での勤務実績（実際に当該月に勤務した実績）を記載してください。
（No.7 就労実績の記載要領。出典同上）
育休中の人のNo.7は、育休前の実績にさかのぼる
育休に入って1年近く経つ人の直近3か月には、就労の実績が1日もありません。ここで「0日・0時間」と書くのは誤りです。記載要領は「育児休業等取得前の（産休・育休等取得月を除いた）就労実績を記載してください」と指示しています。
括弧の中が重要です。産休や育休に入った月は除く。産休直前の月は、途中から休んでいて日数が少ないのが普通なので、その月を入れると実績が不当に低く出ます。
※記入例（2026年10月1日が証明日／2025年2月20日から産休、同4月15日から育休の人）
2025年1月：21日／168時間
2024年12月：20日／160時間
2024年11月：21日／168時間
（2025年2月は産休開始月のため除外。新しい年・月から順に記載）
記載要領には「新しい年・月から記載してください（例：○○年６月、○○年５月、○○年４月）」「年の欄は西暦で記載してください」ともあります。和暦で書いて差し戻される例が多い欄です。
時短勤務の扱いが逆になるのは、No.12があるから
No.6で時短前、No.7で時短後、というのは一見ちぐはぐです。理由は、時短勤務そのものを書く欄が別に用意されているからです。
※No.６には短時間勤務制度利用前の就労時間帯、No.12には短時間勤務制度利用後の就労時間帯を記載してください。
（No.12 育児のための短時間勤務制度利用有無の記載要領。出典同上）
つまり自治体は、契約上の労働時間（No.6）と、いま実際に短くなっている時間（No.12）を、両方並べて見たいわけです。会社がNo.6に時短後の時間を書いてしまうと、その人の本来の勤務時間の情報が様式のどこにも残らなくなります。
なぜ時間数にここまでこだわるのか
No.6の時間数は、その子が保育所を利用できるかどうか、そして何時間預けられるかに直結します。根拠は同じ施行規則にあります。
保育を必要とする事由のうち、就労はこう定められています。
一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。
（子ども・子育て支援法施行規則第1条の5第1号。出典：e-Gov 子ども・子育て支援法施行規則）
さらに、預けられる時間の区分はこうです。
保育必要量の認定は、保育の利用について、一月当たり平均二百七十五時間まで（一日当たり十一時間までに限る。）又は平均二百時間まで（一日当たり八時間までに限る。）の区分に分けて行うものとする。
（同規則第4条）
下限（市町村が48〜64時間の範囲で定める時間）と、275時間の区分か200時間の区分かという2段階の線引きが、会社が書いた月の就労時間を材料に引かれる。会社がうっかり時短後の短い時間を書くと、本来の区分より短い区分になりうるということです。だから記載要領が、あの書き方にこだわっています。
月・週・年の換算は、国が係数を決めている
「うちは週の所定労働時間で契約している」「年間の総労働時間で管理している」という会社も、独自に計算しなくてよいです。記載要領が係数を指定しています。
| 契約が決まっている単位 | 月の欄に書くとき | 週の欄に書くとき | | --- | --- | --- | | 週単位 | ×4 | そのまま | | 月単位 | そのまま | ÷4 | | 年単位（時間） | ÷12 | — | | 年単位（日数） | ÷12 | ÷48 |
年単位の日数だけ、週の欄が「÷48」になります（÷52ではありません）。変則就労の欄（1日単位の契約の場合）は「５（日）を乗じて、『週間』の就労時間を記載してください」と、別の係数が指定されています。
夜勤は「29時」まで使う
24時間表記で書く欄ですが、日をまたぐ勤務の書き方が決まっています。
※夜間勤務など日をまたぐ場合には、０時～29時の幅（例えば22時から翌朝５時まで就労する場合は「22時00分～29時00分」）で記載してください。
「22:00〜5:00」と書くと、就労時間がマイナスとして扱われたり、照会が来たりします。医療・介護・運輸・宿泊など夜勤がある業種では、ここを社内で共有しておく価値があります。
育休に関する欄は4つに分かれている
育休中の人の証明書で埋めることになる欄を、順に見ていきます。いずれも記載要領に「法令上の○○に限らず法人独自の就業規則等に基づいた休業も含みます」という注記があり、法定の育休でなくても、自社の制度で休ませているなら書くのが原則です。
No.8 産前・産後休業（取得予定を含む）
「取得予定」か「取得中」をチェックし、期間を書きます。
※終了日が確定していない場合でも終了予定日を記載するようにしてください。
No.9 育児休業（取得予定を含む）
「取得予定」「取得中」「取得済み」の3択です。ここに、複数回取得した人の扱いが書かれています。
※複数該当する場合は、証明日の状況に一番近いものを記載し、その他は備考欄に記載してください（例：取得予定又は取得中で、過去に取得した実績もある場合は、取得予定又は取得中の育児休業についてNo.９欄に記載し、過去取得分を備考欄に記載する。）。
育児休業は分割して2回取れるのが原則で、産後パパ育休を含めると1人の子について複数の期間が並ぶことがあります。No.9には1本だけ書き、残りは備考欄（No.18）という整理です。備考欄の記載要領側にも「No.９の育児休業及びNo.10の産休・育休以外の休業の取得実績等について追加記載が必要な場合は、この欄に記載してください」と対応する一文があります。
No.10 産休・育休以外の休業
チェックボックスは「介護休業」「病休」「その他」。育休明けに家族の介護が重なった人などで使います。
No.11 復職（予定）年月日
○証明書発行事業所において取得中（又は取得予定）の育児休業等を終了し、復職する予定がある場合は「□復職予定」にチェック（レ点記入）し、復職予定年月日を記載してください。また、１年以内に証明書発行事業所において取得した育児休業等から復職済みの場合は「□復職済み」にチェック（レ点記入）し、復職年月日を記載してください。
見落としやすいのは後半です。すでに復職して働いている人でも、1年以内に自社で育休から復職しているなら「復職済み」として日付を書く。育休明けの在園児の継続申込みでも書く欄だということです。
No.12 育児のための短時間勤務制度の利用有無
「取得予定」「取得中」をチェックし、利用期間と、短時間勤務になったあとの主な就労時間帯を書きます。前述のとおり、No.6とペアで見る欄です。
No.15とNo.16は、会社の1文字が入所の可否に効く
「追加の項目」に入っている2つの欄は、他の欄と性質が違います。事実の証明ではなく、会社の意思を聞いています。
№15 入所が内定した場合の育児休業の短縮可否
〇育児休業の終了予定日よりも前の日時での保育所等の入所が内定した場合、育児休業を短縮し、入所内定日から復職することについて、「□可」「□可（予定）」「□否」にチェックしてください。
№16 育休延長可否
〇育児休業の延長について「□可」「□可（予定）」「□否」にチェックしてください。
保育所の利用調整では、「入所が決まったら確実に復職する人」が優先される仕組みを採っている自治体が多くあります。ここで会社が「否」にチェックすると、その人の申込みの扱いが変わりうるということです。
実務上、ここは人事が独断で決める欄ではありません。本人に確認したうえでチェックしてください。確認の順番としては、
1. 本人に、内定が出たら予定より早く戻れるのかを聞く 2. 戻れるなら、育休の終了予定日を繰り上げる手続きを社内でどう扱うか決める（繰上げは法律に規定がなく、会社と本人の話し合いで決まります。終了予定日の繰下げ＝延長は法律上の手続きがあります。→ 育児休業の期間変更申出書が出てきたときの会社の対応） 3. 代替要員や引き継ぎの都合で早めるのが難しいなら、「否」ではなく、いつからなら戻れるかを備考欄に書く
「否」と書いて終わらせるのではなく、条件を備考欄に添える。これが会社としていちばん誠実な書き方です。
「刑法上の罪」の一文が印刷されている理由
様式の冒頭には、証明の文言と並んで、次の一文が印刷されています。
※本証明書の内容について、就労先事業者等に無断で作成し又は改変を行ったときには、刑法上の罪に問われる場合があります。
これは本来、受け取った側が勝手に書き換えることへの警告です。ただ、会社の運用にも跳ね返ります。
- 押印だけして白紙で本人に渡す - 本人に下書きさせて、会社は押印だけする - Excelファイルを本人に送って「自分で埋めて出して」と伝える
どれも、会社名と代表者名で証明した内容を会社が確認していない状態です。社内の運用としては、記入は会社で完結させ、本人に渡すのは完成したものにしておくのが安全です。
担当者名／記載者連絡先は、埋めておく
様式の上部に、ほかの欄とは目的の違う欄があります。
担当者名／記載者連絡先
○証明書の内容について、自治体からの事務的な連絡を受ける場合の担当者名/電話番号を記載してください。
ここが空欄だと、自治体は代表電話にかけるか、本人に差し戻します。書いた本人の内線を入れておくだけで、照会が1往復で済みます。所在地の欄についても「証明書の証明対象となる者（以下「本人」という。）の就労先住所ではない点に注意してください」という注記があり、本人が実際に働いている事業所はNo.4に別途書きます。
やりがちな書き方と、直す順番
社内で就労証明書の書き方を決めるなら、効く順にこうなります。
1. No.6に実績や時短後の時間を書いていないか（保育の必要量に直結する。いちばん影響が大きい） 2. 育休中の人のNo.7を0日0時間にしていないか（育休前にさかのぼる。産休・育休開始月は除く） 3. No.9に複数の育休を詰め込んでいないか（1本だけ書き、残りは備考欄） 4. No.15・No.16を本人に確認せずにチェックしていないか 5. No.19（保護者記載欄）を会社が埋めていないか 6. 和暦で書いていないか（西暦の指定が各欄の注記にある） 7. 夜勤を「22:00〜5:00」と書いていないか（29時表記） 8. 担当者名／連絡先が空欄になっていないか
※記入例（就労時間の欄・月160時間の契約で、復職後は1日6時間の時短を予定している人）
Before（やりがち）
No.6 就労時間（月間）：120時間 ／ No.12 短時間勤務：（空欄）After
No.6 就労時間（月間）：160時間（休憩時間 月間20時間を含む／残業は除く）
No.12 短時間勤務：☑取得予定 2027年4月1日〜2028年3月31日 9時00分〜16時00分（うち休憩60分）
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、すでに入社している人の書類の話でした。一方で、育休から戻る人の受け入れや代替要員の募集は、そのまま求人票の書き方の問題になります。所定労働時間、時短勤務の有無、復職後の配置——就労証明書に書いた条件と、求人票に書いている条件がずれている会社は珍しくありません。
関連する社内手続きは、こちらにまとめています。
- 育児休業証明書の書き方｜ハローワークの様式と保育園用の違い——同じ「証明書」でも、ハローワーク向けと保育園向けは別物です - 育児休業取扱通知書の書き方｜義務の3項目と努力義務の線引き——育休の期間を社内で確定させる書類 - 育休復帰の配属は「原職相当職」｜3要件と代替要員の契約の切り方——復職予定日を書いた後の話 - 賃金支払状況についての証明書の書き方｜頼まれた会社が書くこと——よその会社から証明を頼まれるケース
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中で働いていない人の就労時間欄は、0時間と書くのでしょうか。 A. いいえ。No.6の就労時間は「雇用契約に基づく就労時間であり、実際に就労した時間（実績）ではありません」と記載要領に明記されています。休業中でも、雇用契約上の所定労働時間を書きます。実績を書くのはNo.7の欄で、こちらは育児休業等で直近3か月に実績がない場合、産休・育休の取得月を除いた育休前の実績にさかのぼって書きます。
Q. 時短勤務の人の就労時間は、時短後の時間でよいですか。 A. No.6には時短前（制度利用前）の就労時間を書き、時短後の時間帯はNo.12の欄に書きます。No.7の就労実績だけは、時短勤務を使ったうえでの実績を書きます。同じ用紙の中で扱いが変わるので、欄ごとに確認してください。
Q. 分からない欄や、自社が証明できない欄は空欄でよいですか。 A. こども家庭庁のFAQに「企業の証明が必要ない項目については証明をしてもらう必要はありません」と書かれています。推測で埋めるより空欄のほうが安全です。ただし「セルの削除や非表示等は行わないようお願いします」とあるので、Excel様式で欄そのものを消すのは避けてください。
Q. 押印は必要ですか。 A. 標準的な様式に押印欄はありませんが、押印を必須としている市町村の一覧がこども家庭庁から公表されており、令和6年10月1日時点で300件を超える市町村が載っています。渡された様式に押印欄があるかどうかで判断してください。
Q. 「入所が内定した場合の育児休業の短縮可否」は、会社が判断して書く欄ですか。 A. 事実の証明ではなく会社の意思を答える欄なので、本人への確認が必要です。保育所の利用調整に影響しうる欄でもあります。早めの復職が難しい事情があるなら、「否」だけで済ませず、いつからなら復職できるのかを備考欄（No.18）に書き添えてください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。制度の適用や個別の判断については、提出先の市区町村または社会保険労務士にご確認ください。