社員から「配偶者の会社に出す書類で、うちの会社の証明がほしいと言われました」と紙を渡される。あるいは、取引もない他社の総務担当から直接依頼が来る。見ると「賃金支払状況についての証明書」という、見たことのない表題が付いています。自社は誰の育児休業の手続きもしていないのに、なぜうちが証明するのか、という時点で止まってしまう。
ここでやってしまいがちなのが、「要するに給与の証明だろう」と判断して、自社でいつも使っている給与支払証明書を出してしまうことです。実際、この名前で検索しても出てくるのは住宅ローンや扶養認定で使う「給与支払証明書」「給与支払見込証明書」の解説ばかりで、同じものだと思ってしまうのも無理はありません。けれども、これはまったく別の書類です。
この証明書は、金額を証明する書類ではありません。「条件を満たしていないこと」を証明する書類です。そしてもう一つ大事なことがあって、確認の順番を踏むと、作らずに済む場合がそれなりにあります。この記事では、何のための様式なのか、書く前に必ず確認する2点、5つしかない記入欄の埋め方、そして唯一判断が必要になる「完全月の数え方」の起算点までを、厚生労働省とハローワークの様式の原文で確認しながら整理します。
そもそも何のための証明書なのか
話の出発点は、2025（令和7）年4月に始まった出生後休業支援給付金です。子の出生直後の一定期間に、両親がともに育児休業を取ったときに、最大28日間ぶん上乗せで支給される給付です（厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」・2026年8月1日改訂版）。
ポイントは「両親ともに」という部分です。申請する本人だけでなく、その配偶者も育児休業を取っていることが要件に入っています。ただ、配偶者の側に育休を取れない事情があることは当然あります。そこで、配偶者が育休を取れないときは、その理由を申告することで要件が免除される仕組みになっています。そのときに使うのが「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」で、理由は①から⑨までのチェック欄に分かれています。
このうち⑧が、今回の証明書の出番です。申告書の原文はこうなっています。
⑧雇用保険被保険者であった期間は1年以上あるが、賃金支払いの基礎となる日数や労働時間が不足するため、育児休業給付を受給することができない
そして必要書類の欄に、こう書かれています。
・賃金支払状況についての証明書（子の出生の翌日時点における配偶者の勤務先の事業主が証明したもの）
つまり立場関係はこうです。給付金を申請しているのは他社の社員。その配偶者が自社の社員。自社は、自社の社員について「育児休業給付を受けられるほどの勤務実績がない」ことを証明する役に回ります。自社は給付金とは何の関係もなく、もらう人でも出す人でもありません。ここを飲み込んでしまえば、あとの作業は単純です。
様式は各ハローワークのサイトでWord形式が配布されています（例：ハローワーク飯田橋の様式集の「出生後休業支援給付金にかかる添付書類」）。自社で様式を作る必要はありません。渡された紙が手書き前提のコピーだった場合も、Wordを落として打ち込んだほうが早く、見やすく済みます。
書く前に必ず確認する2つ
この2つを飛ばして作業を始めるのが、いちばんもったいないパターンです。順番に確認すると、そもそも作らなくていい場合があります。
① 自社で雇用保険に入ってから1年経っているか
申告書の⑧には、必要書類の下にこういう注記が付いています。
※子の出生の翌日時点における配偶者の勤務先における被保険者であった期間が1年未満の場合は、下の欄に配偶者の被保険者番号を記入いただければ、証明書は不要です。
自社での被保険者期間が1年未満なら、証明書は作らなくていいということです。代わりに、申告書の空欄に被保険者番号を書いてもらえば足ります。
だから最初に見るのは、賃金台帳ではなく雇用保険被保険者資格取得等確認通知書です。資格取得年月日と、子の出生日の翌日との間隔を見る。1年に届いていなければ、その場で「証明書は不要です。被保険者番号はこちらです」と返せば終わります。1年を超えていたら、はじめて賃金台帳と出勤簿を開きます。
ちなみに、ここで数えるのは自社での被保険者期間です。前職を含めた通算ではありません。入社1年未満の社員について依頼が来たら、まずこの線で確認してください。
② そもそも雇用保険に入っていないなら、様式が違う
パートやアルバイトで、週の所定労働時間が20時間に届かず雇用保険に入っていない社員の場合、該当するのは⑧ではなく⑤です。
⑤雇用保険被保険者ではないため、育児休業給付を受給することができない
・雇用保険被保険者でないことの証明書（1週間の所定労働時間が20時間未満の場合は、労働条件通知書等労働契約の内容がわかる書類に代えることも可。）
このときは「雇用保険被保険者でないことの証明書」という別の様式になります。こちらは氏名・生年月日・住所と事業所情報だけで、賃金の話は一切出てきません。しかも20時間未満なら、労働条件通知書の写しで代えることもできます。
依頼してきた側が制度に不慣れだと、様式を取り違えて渡してくることがあります。渡された様式が合っているかどうかを、自社の雇用保険の加入状況から逆算して確かめるのは、頼まれた側にしかできない確認です。ここで気づけると、相手の二度手間を防げます。
記入欄は5つしかない
⑧に該当し、自社での被保険者期間が1年以上あった場合に、はじめて証明書を書きます。様式の本文はこうなっています。
下記の者は、当事業所において雇用保険被保険者の資格を取得していますが、被保険者の子の出生日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12か月に満たないことを証明します。
書く欄は次の5か所です。
1. 被保険者の氏名（フリガナ付き） 2. 被保険者番号 — 資格取得等確認通知書から転記します 3. 被保険者の子の出生年月日 4. 完全月の月数 5. 作成日と、事業所所在地・事業所名称・事業主名・連絡先電話・担当者氏名
3の「子の出生年月日」だけは、自社の帳簿のどこを探しても出てきません。社員の配偶者が勤務先に出している子の出生日です。ここは社員本人に確認するか、依頼の紙に先に書いてもらうのが確実です。自社で勝手に推測して書く欄ではありません。
そして、判断が必要なのは4だけです。
完全月の数え方：起算点を間違えやすい
ここが唯一つまずくところで、しかも間違えやすい理由がはっきりしています。
離職証明書を書いたことがある担当者、育児休業給付の手続きをしたことがある担当者は、「離職日の翌日から」「休業開始日前2年間」という数え方が体に入っています。実際、育児休業給付金の受給資格要件は、パンフレットの原文で「休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること」と書かれています。
ところが、この証明書の起算点は「子の出生日以前2年間」です。休業開始日ではありません。
理由を考えれば当たり前で、証明する相手は育児休業を取っていない人だからです。休業を取っていないのだから休業開始日が存在しない。だから子の出生日を起算点に置いている。言われれば納得できるのですが、手が慣れているぶん、無意識に休業開始日や依頼が来た日から数え始めてしまいます。数え始める日が1日違えば、区切りが全部ずれて月数が変わります。ここは様式の文言どおり、子の出生日から数えてください。
数え方そのものは、雇用保険でおなじみの考え方と同じです。起算点の日から1か月ずつさかのぼって区切り、その1か月に賃金支払基礎日数が11日以上あれば1か月と数えます。11日に届かない月は、次に賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上あるかを見て、あれば1か月と数えます。日数が先、時間数が後という順番です。最初から時間数だけで数えないよう注意してください。
もう一つ、間違えやすいのは「賃金支払基礎日数」が出勤日数ではないことです。賃金の支払い対象になった日を数えるので、年次有給休暇を取った日も入ります。月給制で欠勤控除のない社員なら、その月の暦日数が基礎日数になる扱いもあります。出勤簿の出勤日に印を数えるだけで済ませると、ここで数が合わなくなります。
数えてみて「12か月以上」になったら
この証明書は「12か月に満たないこと」を証明する様式です。数えた結果が12か月以上になったら、その様式では証明できません。無理に少なく書くことはできませんし、書いてはいけません。
このときは、自社の社員は⑧には当たらないということです。該当する番号がほかにあるのか（自社での被保険者期間が1年未満なら⑦、雇用保険に入っていないなら⑤、労使協定で育休の申出を拒んでいるなら③など）、それとも配偶者の要件そのものを別の形で満たすのかは、申請する側とハローワークが決めることです。自社は「数えたら12か月以上あったので、この様式では証明できません」と事実を返すところまでが役割です。要件に当たるかどうかの判定まで引き受けないのが、頼まれた側の守りどころになります。
なお、育児休業給付金の受給資格の側には、「過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある場合はそれ以降のものに限る」「病気やけがで引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間があれば2年に加算できる（最長4年）」といった取扱いがあります。証明書の様式自体にはこうした但し書きが載っていません。長期の無給期間があった社員や、過去に失業給付の手続きをしている社員で月数が微妙なときは、自社で決めずに管轄のハローワークに様式を見せて確認するのが安全です。
Before → After：頼まれたときの返し方（※記入例）
やりがちな返し方と、様式どおりの返し方を並べます（いずれも架空の例で、数字は記入例です）。
Before（自社の給与支払証明書を出してしまった）
給与支払証明書
下記の者に対し、当社は月額金 180,000 円を支給していることを証明します。
氏名 ◯◯ ◯◯ 所属 営業部
一見ちゃんとした証明書ですが、相手が必要としているのは支払額ではありません。これでは申請の添付として使えず、差し戻されてもう一度頼まれることになります。しかも、頼まれていない給与の額という情報を他社に渡してしまっています。
After（様式どおり）
賃金支払状況についての証明書
下記の者は、当事業所において雇用保険被保険者の資格を取得していますが、被保険者の子の出生日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12か月に満たないことを証明します。被保険者の氏名（フリガナ）：◯◯ ◯◯（マルマル マルマル）
被保険者番号：1234－567890－1
被保険者の子の出生年月日：令和8年7月3日
完全月の月数：8か月令和8年9月10日
事業所所在地／事業所名称／事業主名／連絡先電話／担当者氏名
書いた内容は「自社の事実」だけです。配偶者の事情にも、相手の会社の手続きにも、一切触れていません。
いつまでに返すか
相手には期限があります。パンフレットによれば、育児休業給付金の初回の支給申請は「被保険者の育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで」で、育児休業開始日が7月10日なら4か月を経過する日は11月9日、提出期限は11月30日までという例が示されています。出生後休業支援給付金を単独で申請する場合も同じ期限です。
さらに、初回の申請時に要件を満たしておらず不支給になったあとで要件を満たした場合は、「要件を満たした日から10日以内」に申請書を出すことになっています。この10日が動いているケースだと、こちらの社内決裁を待つ余裕がありません。
自社の押印フローが週単位で回っているなら、依頼を受けた時点で「いつ返せるか」を先に伝えるのが親切です。そして記入欄は5つしかないので、資格取得日の確認が済んでいれば作業自体は長くかかりません。止まるのは決裁待ちと、子の出生日の確認待ちの2か所です。
やりがちなNGと、確認する順番
頼まれた側で起きやすいのは、だいたい次のどれかです。
- 自社の給与支払証明書や給与見込証明書で代えてしまう（別の書類です） - 様式にない金額欄を足して書く（求められていない情報を他社に渡すことになります） - 自社での被保険者期間が1年未満かどうかの確認を飛ばして、作らなくていい証明書を作る - 完全月を、休業開始日や依頼が来た日から数えてしまう（起算点は子の出生日） - 賃金支払基礎日数を出勤日数で数えて、有給休暇の日を落とす - 「配偶者は育休を取れない」という判断まで自社が書いてしまう（自社が証明するのは自社の賃金支払状況だけです） - 社員本人に伝えずに、依頼元の他社へ直接送ってしまう
最後の点は補足しておきます。この証明書に書くのは自社の社員の情報です。他社へ直接渡す形は個人情報を第三者に提供することになるので、原則は社員本人に渡し、本人から配偶者経由で提出してもらうのが無難です。依頼元から「直接送ってください」と言われても、本人に一声かけてからにしてください。
確認する順番をまとめると、①渡された様式が⑧のものか（雇用保険に入っているか）→ ②自社での被保険者期間が1年以上あるか → ③子の出生日を確認 → ④子の出生日以前2年間で完全月を数える → ⑤12か月未満なら証明、12か月以上ならその旨を返す、の5ステップです。②で止まれば、それ以降の作業はいりません。
自社の手続きは、どこで止まりやすいか
この証明書のように、自社が「頼まれる側」になる書類は、頼む側の書類ほど情報が出回っていません。年に一度も来ないかもしれない依頼のために手順を整えるのは現実的ではないので、来たときに様式の原文を読んで判断することになります。逆に言えば、原文さえ読めば判断できるようにできている書類でもあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 検索すると「給与支払証明書」の記事ばかり出てきます。同じものですか？ A. 別の書類です。給与支払証明書は住宅ローンや扶養認定などで総支給額を証明するもので、法令上の統一様式がなく会社ごとに作ります。「賃金支払状況についての証明書」はハローワークが配布している決まった様式で、証明するのは金額ではなく「賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は80時間以上の）完全月が12か月に満たないこと」です。自社様式の給与証明では代えられません。
Q. うちは給付金と関係がないのに、なぜ証明しなければいけないのですか？ A. 出生後休業支援給付金は、申請する本人の配偶者も育児休業を取っていることが要件に入っています。配偶者が取れない理由を申告する仕組みがあり、その理由の一つが「勤務実績が足りず育児休業給付を受けられない」です。その事実を確認できるのは配偶者の勤務先＝自社だけなので、証明を頼まれます。自社に金銭の負担や申請義務が生じるわけではありません。
Q. 入社してまだ半年の社員について頼まれました。どうすればいいですか？ A. 子の出生の翌日時点で自社での被保険者期間が1年未満なら、証明書は不要です。申告書の欄に被保険者番号を記入してもらえば足りる扱いになっています。まず雇用保険被保険者資格取得等確認通知書で資格取得年月日を確認し、1年未満であることを依頼元に伝えてください。
Q. 完全月を数えたら12か月以上ありました。何と書けばいいですか？ A. その様式は「12か月に満たないこと」を証明するものなので、12か月以上ある場合は証明できません。少なく書くことはできません。「数えた結果12か月以上あったため、この様式では証明できない」と事実を返し、どの理由に当たるかの判断は申請する側とハローワークに委ねてください。
Q. 子の出生日がわかりません。会社で調べられますか？ A. 自社の社員の配偶者の子なので、自社の帳簿には出てきません。社員本人に確認するか、依頼の紙に先に記入してもらってください。推測で書く欄ではありません。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の内容は、雇用保険法および厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）・ハローワーク飯田橋の様式集で配布されている様式の原文で確認した時点のものです。様式・取扱いは改定されることがあるため、実際の提出前に管轄のハローワークでご確認ください。