従業員が病気やケガで長く休むことになり、本人から「傷病手当金の申請書に会社の証明が必要なので」と4枚の用紙を渡される。採用から入社手続きまでは何度もやっていても、この用紙は会社の規模によっては数年に一度しか回ってきません。出勤簿を横に置いて、休んだ日に印を付けて、社判を押して返す——たいていはその流れで処理されます。
そして数週間後、協会けんぽから本人に照会が入り、本人から「会社に確認してほしいと言われました」と連絡が来る。これがいちばんよくある詰まり方です。
原因は、担当者の不注意ではありません。この用紙は「休んだ日を報告する紙」ではなく、支給額をいくらにするかを決める紙だからです。とくに下半分の賃金の欄は、何を書いて何を書かないかで本人の受け取る金額が変わります。空欄にしておけば安全、という性質の欄ではない。ここを知らないまま出すと、差し戻しになるか、あとで返還の話になります。
この記事では、協会けんぽに加入している会社を前提に、申請書3ページ目（事業主記入用）を、どの欄に何を書くかの単位で整理します。協会けんぽが公開している記入例と、健康保険法の条文で確かめられる範囲だけを書きます。
4枚のうち、会社が書くのは3ページ目だけ
まず全体の分担を押さえます。協会けんぽの傷病手当金支給申請書は全4ページで、記入する人が決まっています。
| ページ | 記入する人 | 中身 | | --- | --- | --- | | 1ページ目 | 被保険者（本人） | 氏名・記号番号・振込先口座 | | 2ページ目 | 被保険者（本人） | 申請期間、傷病名、発病の原因、仕事の内容、障害年金等の受給状況 | | 3ページ目 | 事業主 | 勤務状況、賃金支給状況、事業主証明（所在地・名称・氏名・電話） | | 4ページ目 | 療養担当者（医師） | 労務不能と認めた期間、傷病名、意見 |
令和5年1月の申請分から様式が変わっています。協会けんぽ鳥取支部は、この新様式について「旧様式で申請された場合は、審査にお時間がかかります」と書いています（協会けんぽ鳥取支部「『傷病手当金支給申請書』記入のポイント」）。手元に古い様式のPDFを保存している会社は、そこから差し替えてください。
そしてもうひとつ、順番の話があります。協会けんぽ富山支部の記入ポイントは、本人が書く2ページ目について「事業主証明（申請書３ページ目）に、申請期間中に支給された賃金が記入されている場合、必ず『１』をご記入ください。記入されている賃金に誤りがある場合は事業所担当者にご確認の上、訂正してもらってください」と説明しています（協会けんぽ富山支部「傷病手当金支給申請書の記入のポイント」）。
つまり、本人の記入内容が、会社の3ページ目に何を書いたかで変わる。会社が先に書いて渡すほうが事故が起きません。「本人が全部書いてから回してきて」という運用にしていると、本人は会社の欄を見ずに2ページ目を埋めることになり、食い違いが残ります。
勤務状況欄：○を付けるのは「出勤した日」だけ
3ページ目の上半分がカレンダー状の勤務状況欄です。ここで多いのが、「休んだ日に印を付ける」と逆に理解してしまうパターンです。
協会けんぽ京都支部の資料は、こう書いています。
申請書2ページ目の「①申請期間」の内、出勤した日に「○」をご記入ください。
※早退の場合は「早」を記入してください。
※有給休暇、公休、欠勤の場合、記入は不要です。
（協会けんぽ京都支部「傷病手当金事業主証明欄を記入する際の注意点①」）
整理すると、この欄の扱いは4つだけです。
- 出勤した日に「○」。印を付けるのは出勤した日で、休んだ日ではありません - 早退した日は「早」 - 有給休暇・公休・欠勤は記入しない。旧様式では区別して書かせていましたが、新様式では不要になりました - 申請期間中に1日も出勤していない場合も、申請期間の年と月は記入する
最後のひとつが、いちばん漏れます。京都支部の資料も「出勤日等がない場合も、申請期間の年と月を記入します」とわざわざ注記しています。丸ごと休んでいる月は、何も書く印がないので年月まで空欄で出してしまいがちです。空欄だと「証明していない期間」として扱われます。
※記入例（勤務状況欄）
申請期間が令和8年1月20日〜2月10日、1月20日に早退、1月23日〜25日は有給休暇、2月9日と10日に出勤した場合。
Before（よくある書き方）
1月20日〜2月8日に「／」を引いて「欠勤」と書き添える。2月分は印がないので空欄のまま。After
1月の欄：20日に「早」。23〜25日は記入しない。
2月の欄：9日と10日に「○」。
出勤がない月も、年（0 8）と月（0 1 / 0 2）は記入する。
賃金支給状況欄：ここが支給額を決めている
3ページ目の下半分が、賃金支給状況の欄です。繰り返しになりますが、ここが本番です。
根拠は健康保険法第108条第1項です。
疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（略）は、その差額を支給する。
休んでいる期間に報酬を受けられるなら、その期間は原則として不支給。報酬のほうが少なければ差額だけが出る。この判定に使う材料が、会社が書いたこの欄です。 医師の証明でも本人の申請でもなく、会社の記入が金額を決めています。
書く賃金と、書かない賃金
協会けんぽ富山支部の記入ポイントは、必須と不要を並べて示しています。
書くもの（記載必須な例）
- 申請期間中に欠勤控除をせず支給した固定的な手当 - 申請期間中に取得した有給分の賃金（間をあけて複数取得している場合は、連続した期間ごとに記入）
書かないもの（記載不要な例）
- 出勤日に対して支給した賃金（固定でない残業代を含む） - 賃金計算期間に支給した賃金の総額 - 申請期間中に報酬がない場合 - 賞与等、一時的に支給した賃金
京都支部の資料も同じ線引きを、報酬の側から説明しています。「出勤していない日に対して支給した報酬等には、有給休暇の賃金や出勤等の有無にかかわらず支給している手当（通勤手当、扶養手当、住宅手当等）が該当します」「残業手当等の出勤した日に対して支給した報酬や見舞金等の一時的に支給したものの記入は不要です」。
ここで会社側がつまずくのは、通勤手当・住宅手当・扶養手当・資格手当のような固定的な手当です。「出勤していないのに通勤手当を止めていなかった」という運用は珍しくありません。これは「出勤等の有無にかかわらず支給している手当」なので、記入の対象になります。給与計算で止め忘れた手当が、そのまま本人の支給額に効いてくる構造です。
逆に、残業代と賞与は書きません。出勤した日に対する賃金と、一時的に支給したものだからです。「申請期間中に支払った給与の合計額」を書いてしまうと、ここが丸ごと誤りになります。
単位は「期間」。0円は書かない
書き方の単位にもルールがあります。京都支部の資料は、賃金の払い方ごとに整理しています。
- 日給・時給で、公休日に対して賃金の支給がない場合は記載不要 - 1か月を単位として支払っている手当等について、欠勤控除をしていない場合は締日単位で支給内容を記載 - 定期代による通勤手当等、複数月を計算期間とする手当について、欠勤控除しない場合はその期間全体について記載 - 給与・手当の支給がない賃金計算期間については記載不要（0円の記載は必要ありません）
「支給がなければ0円と書いておく」は不要、というのが明記されています。欄を埋めようとして0円を並べると、かえって確認の対象になります。
※記入例（賃金支給状況欄）
富山支部の記入例をもとにした形です。申請期間が令和8年1月15日〜1月31日、給与締日は末日締め、通勤手当10,000円/月と資格手当5,000円/月は欠勤控除をせず支給、有給休暇（9,000円/日）を1月13日・1月16〜20日・1月23日に取得した場合。
1行目：令和8年1月1日〜1月31日 … 15,000円（通勤手当と資格手当の合計額。締日単位で記入）
2行目：令和8年1月16日〜1月20日 … 45,000円（有給分。連続した期間でまとめる）
3行目：令和8年1月23日〜1月23日 … 9,000円（間があいているので別の行に分ける）1月13日の有給は、申請期間（1月15日〜）の外なので記入しません。
同じ有給でも、連続している分はまとめ、飛んでいる分は行を分ける。申請期間の外にはみ出した分は書かない。細かいようですが、この3点が守られていないと確認が入ります。
なお、欠勤控除のしかたが暦日の日割りになっている会社は、もうひと手間あります。京都支部の注意点④は、暦日換算で欠勤控除している場合について「公休日は欠勤控除されておらず支給とみなします」としています。土日を含めて暦日で割っていると、控除されていない公休日の分が「支給した賃金」として扱われる、という読み方です。自社の欠勤控除が所定労働日数ベースか暦日ベースかで、書く行が変わります。
書かなかった賃金は、あとで会社に返ってくる
「正直に書くと本人の手取りが減るのでは」と考えてしまう場面があります。ここは条文を見ておく価値があります。健康保険法第109条です。
前条第一項から第四項までに規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額（略）を支給する。
２ 前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。
本来受けられるはずだった報酬が実際には支払われなかったとき、協会けんぽはその分の傷病手当金を本人に支給します。そして第2項で、支給した金額は事業主から徴収すると書かれています。
つまり制度の側は、「払うことになっている給与が払われなかった」ケースを、保険で肩代わりして会社に請求する形で処理するようにできています。賃金の欄を実態と違えて書くことは、本人の金額の問題だけでなく、会社側の負担として戻ってくる筋道が条文にある、ということです。ここは解説記事ではほとんど触れられていませんが、記入を迷ったときの判断基準になります。実態どおりに書くのが、会社にとっても結論として安いやり方です。
差し戻しの定番は、証明日と事業所名
中身が正しくても、下の証明欄で戻されることがあります。実務でいちばん多いのが次の2つです。
証明日の日付。京都支部は「申請書2ページ目の『①申請期間』経過後の日付で証明いただきますようお願いいたします」、富山支部は「証明日は申請期間終期以降の日付を記入し、終期経過以降に提出してください」としています。申請期間が1月31日までなら、証明日は2月1日以降。まだ終わっていない期間を先に証明することはできません。本人が入院中で急いでいても、ここは待つ必要があります。
事業所の名称と事業主の氏名。富山支部は「事業主証明は、日本年金機構に登録している事業所所在地・事業所名称・事業主氏名をご記入ください。（支店の所在地や事業主以外の氏名を記入すると、訂正の対象となります。）」と書いています。本社で一括して社会保険に入っている会社が、本人の勤務先の支店の住所を書いてしまう。社長ではなく人事部長の名前で証明する。どちらも訂正対象です。年金機構の適用通知書か、資格取得届の控えで登録内容を確認してから書くのが確実です。
なお、事業主印については京都支部の資料に「事業主証明欄の事業主印の押印は省略可能」と記載されています。押印のために社長の帰社を待って提出が遅れる、という手間は省けます。
待期3日の数え方と、最初の入金までの空白
会社として知っておくと設計が変わるのが、支給の入口と、お金が届くまでの時間です。
支給の入口は健康保険法第99条第1項です。「その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する」。この3日間が待期です。協会けんぽの説明では、待期は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立せず、有給休暇や土日・祝日等の公休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません（協会けんぽ「傷病手当金」）。2日休んで3日目に出勤すると、そこで切れてやり直しになります。
ここから、会社側の実務的な注意が2つ出ます。ひとつは、最初の3日に有給を充てても待期の成立自体は妨げないこと。もうひとつは、待期が明けたあとの期間に有給を充てると、第108条の報酬に当たって調整されることです。「有給が残っているから先に使わせる」という親切が、4日目以降にまで及ぶと、本人の受け取りは有給の賃金に置き換わります。どちらが本人にとって得かは金額次第なので、休職に入る前に本人と確認しておく話です。
金額の目安は第99条第2項です。支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の、3分の2。被保険者期間が12か月に満たない場合は、各月の標準報酬月額の平均と、全被保険者の標準報酬月額の平均額のうち低いほうを使います。この平均額は、協会けんぽのページでは支給開始日が令和7年3月31日以前なら30万円、令和7年4月1日以降なら32万円と案内されています（2026年10月時点の記載。金額は改定されるので申請時に確認してください）。支給期間は第99条第4項で、支給を始めた日から通算して1年6か月です。
そして実務でいちばん効くのが、最初の入金までの空白です。傷病手当金は、休んだ期間が過ぎてから申請し、審査を経て支給されます。待期の3日と申請期間の経過、医師の証明、協会けんぽの審査が順に乗るので、休みに入ってから最初の振込までには相当の時間が空きます。その間、本人の手元に収入はありません。
ここに社会保険料の本人負担分の請求が重なると、立て替えと回収が滞ります。休職の入口で決めておくべきことは、休職中の社会保険料を本人からどう回収するかの整理と合わせて考えてください。傷病手当金の初回が入るまでは毎月の振込が難しい、という前提で回収のしかたを決めておくと、あとで揉めません。
退職がからむ場合は第104条があります。資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった人が、資格喪失の際に傷病手当金を受けているときは、受けることができるはずであった期間、継続して給付を受けられます。休職期間満了での退職を考えるときは、離職証明書の書き方で離職理由と賃金の欄の扱いも併せて確認してください。
やりがちなNG
休んだ日に○を付けている。有給や公休の日まで印を書き込んでいる。1日も出勤していない月を年月まで空欄で出している。申請期間中に支払った給与の総額を賃金欄に書いている。残業代や賞与を書いている。止め忘れた通勤手当を書いていない。支給がない期間に0円と並べている。申請期間がまだ終わっていないのに証明日を入れている。支店の住所と人事担当者名で証明している。本人に全部書かせてから会社の欄を埋めている。
直す順番
一度に完璧にしようとすると止まるので、順番をつけます。
1. 様式が令和5年1月以降のものか確認する。 社内に保存しているPDFは差し替える 2. 年金機構に登録している事業所所在地・名称・事業主氏名を確認して、テンプレートに控えておく。 毎回調べ直す手間と、訂正の原因が同時に消えます 3. 申請期間を本人と確定してから、会社が3ページ目を書いて渡す。 証明日は申請期間の終期の翌日以降 4. 給与計算の担当者に、その申請期間中に欠勤控除をせず払った固定的な手当を洗い出してもらう。 通勤手当・住宅手当・扶養手当・資格手当が候補 5. 有給の取得日を、連続している期間ごとにまとめる。 申請期間の外は書かない 6. 休職の入口で、社会保険料の本人負担分の回収方法を決めておく
自分の会社の書類はどこでつまずくか
傷病手当金の証明で詰まる会社は、入社時の労働条件の渡し方や手当の決め方でも同じところで詰まっていることが多いです。手当の名前と支給条件が社内で固まっていないと、「欠勤控除をするのかしないのか」が人によって変わり、この欄が毎回判断になります。
採用の入口で何をどう示しているかは、社会保険の「完備」の書き方や介護休業・看護休暇の書き方の整理も参考になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 勤務状況欄は、休んだ日に印を付けるのですか？ A. 逆です。協会けんぽ京都支部の資料は「申請期間の内、出勤した日に『○』をご記入ください」「有給休暇、公休、欠勤の場合、記入は不要です」としています。早退した日は「早」。申請期間中に1日も出勤していない場合も、申請期間の年と月は記入します。
Q. 休んでいる間、給与は払っていません。賃金の欄は空欄でよいですか？ A. 給与をまったく払っていない期間は記載不要です（0円の記載も必要ありません）。ただし、出勤していない日に対して支給したものがあれば対象になります。有給休暇の賃金や、出勤の有無にかかわらず支給している通勤手当・扶養手当・住宅手当等が該当します。止め忘れた固定手当が残っていないか確認してください。
Q. 残業代と賞与は書きますか？ A. 書きません。協会けんぽ富山支部の記入ポイントは、記載不要な例として「出勤日に対して支給した賃金（固定でない残業代含む）」「賞与等、一時的に支給した賃金」を挙げています。「申請期間中に支払った給与の総額」を書くのも誤りです。
Q. 証明日はいつの日付を書けばよいですか？ A. 申請期間が経過した後の日付です。富山支部は「証明日は申請期間終期以降の日付を記入し、終期経過以降に提出してください」としています。申請期間が1月31日までなら、証明日は2月1日以降になります。まだ終わっていない期間を先に証明することはできません。
Q. 待期の3日間に有給休暇を使わせても大丈夫ですか？ A. 待期は連続して休んだ3日間で成立し、有給休暇や公休も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。ただし待期が明けた4日目以降に有給を充てると、健康保険法第108条により報酬として調整され、傷病手当金は不支給または差額になります。本人とどちらを使うか決めてから進めてください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索、記入方法は協会けんぽが公開している資料を出典としています。金額や様式は改定されることがあるため、実際の申請前に加入先の協会けんぽ支部または社会保険労務士にご確認ください。