従業員から「育児休業期間変更申出書」が出てきた。テンプレートを開いてみると、変更後の日付を書く欄があるだけで、受け取った会社が何をすべきかは何も書いていない。ネットで調べると「ハローワークに届け出ましょう」という説明が並ぶ。それで、本人の希望どおりに社内の記録を直して、届出をして、終わりにする。
このとき多くの会社が前提にしているのが、「期間変更の申出は、本人の希望を反映する手続き」という理解です。たしかに終了日を後ろへずらす変更（繰下げ）はそれでほぼ合っています。けれど、開始日を前へずらす変更（繰上げ）はまったく別の条文で動いていて、会社の側に「日を指定する権利」があります。しかもその権利は、申出から数えて3日で消えます。
さらにもう一つ。期間変更申出書の様式には、「1歳6か月まで及び2歳までの育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません」という注記が入っています。つまりそもそも変更を受け付けてはいけない組み合わせがあるということです。
この記事では、期間変更申出書を受け取ったあとの会社の対応を、繰上げと繰下げに分けて条文の原文から整理します。見るべきところは「事由が要るか」「会社は日を指定できるか」「いつまでに」「どうやって渡すか」の4つで、この4つが繰上げと繰下げで全部違います。
繰上げと繰下げは、別の条文で動いている
育児・介護休業法第7条は、短い条文ですが3つの項に分かれていて、第1項と第2項が開始日の繰上げ、第3項が終了日の繰下げを扱っています。e-Gov法令検索の原文から、第1項と第3項を並べてみます。
（育児休業開始予定日の変更の申出等）
第七条 第五条第一項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日……の前日までに、前条第三項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を一回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
３ 育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を一回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
同じ「期間変更」でも、条件の書き方が違うのが分かります。第1項（繰上げ）には「厚生労働省令で定める事由が生じた場合には」という条件が付いていて、第3項（繰下げ）には付いていません。代わりに第3項には「厚生労働省令で定める日までに」という期限があります。
この違いを表にすると、こうなります。
| | 開始日の繰上げ（前へ） | 終了日の繰下げ（後ろへ） | | --- | --- | --- | | 根拠 | 法第7条第1項・第2項 | 法第7条第3項 | | 事由が必要か | 必要（施行規則第10条の6つ） | 不要 | | 回数 | 1回に限り | 1回に限り | | 申出の期限 | 変更前の開始日の前日まで | 終了予定日の1か月前など（規則第16条等） | | 会社が日を指定できるか | できる（1週間の範囲で） | できない | | 証明書類を求められるか | 求められる（規則第13条第3項） | 求める規定がない |
会社から見ると、繰下げは「受け取って記録を直す」だけ、繰上げは「判断して、場合によっては動く」という違いになります。以下、それぞれ見ていきます。
開始日の繰上げ：事由が要り、会社は日を指定できる
事由は6つしかない
繰上げができるのは、法第7条第1項が引いている「前条第三項の厚生労働省令で定める事由」が生じた場合だけです。その中身は施行規則第10条に書かれています（e-Gov法令検索の原文）。
（法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由）
第十条 法第六条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 出産予定日前に子が出生したこと。
二 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
三 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四 第二号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五 法第五条第一項の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 法第五条第一項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
実務でいちばん多いのは第1号の「出産予定日前に子が出生したこと」です。予定日に合わせて育休の開始日を申し出ていた人が、早産で予定より早く休みに入る必要が出た、という場面です。
逆に言えば、「上の子の行事が入ったので早めたい」「仕事の区切りがついたので早く休みたい」といった理由は、この6つに入りません。この場合、法律上の繰上げ変更の申出としては成立しません。会社が任意で早い開始を認めることは、就業規則や育児・介護休業規定の定め方次第で可能ですが、それは法定の権利行使ではなく会社の運用になります。期間変更申出書の「4 変更の理由」欄が「（休業開始予定日の変更の場合のみ）」と限定されているのは、ここが条文上の要件になっているからです。
事実を証明する書類を求めてよい
繰上げの申出では、会社は裏付けを求められます。施行規則第13条が、繰上げ変更の申出の記載事項と一緒に定めています。
第十三条 法第七条第一項の育児休業開始予定日の変更の申出……は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一 変更申出の年月日
二 変更申出をする労働者の氏名
三 変更後の育児休業開始予定日
四 変更申出をすることとなった事由に係る事実
（中略）
３ 事業主は、第一項の変更申出があったときは、当該変更申出をした労働者に対して、同項第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。
第1項第4号で「事由に係る事実」を申し出させ、第3項でその事実を証明する書類の提出を求めることができる、という組み立てです。出生による繰上げなら、出生を確認できる書類が該当します。なお、この第3項は繰下げ（第17条）には準用されていません。繰下げでは証明書類を求める根拠がないので、「診断書を出してください」と言うのは条文の裏付けがない要求になります。
会社が指定できるのは「1週間」の範囲
ここが、解説記事でもっとも抜けている部分です。繰上げの申出が、休業に入るまでの日数が足りない形で出てきた場合、会社は開始日を後ろへずらして指定できます。法第7条第2項です。
２ 事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して一月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日（以下この項において「期間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日……以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
条文の中の「厚生労働省令で定める期間」は、施行規則第14条が答えています。
第十四条 法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一週間とする。
当初の申出に対する指定（法第6条第3項）が「1か月」を基準にしていたのに対し、繰上げ変更に対する指定は「1週間」です。急な事情で早める申出なので、会社に与えられている猶予も短くなっている、という設計です。
そして見落としやすいのが、かっこ書きの上限です。会社が指定できるのは「1週間を経過する日」までですが、その日がもとの開始日以後になる場合は、もとの開始日で止まります。繰上げの申出を受けて、もとの開始日より後ろの日を指定することはできません。
※記入例
・当初の申出：11月1日から育児休業開始
・10月5日に繰上げの申出（変更後の開始日＝10月8日／理由＝予定日前の出生）
→ 申出の翌日（10月6日）から起算して1週間を経過する日は10月12日。11月1日より前なので、会社が指定できる範囲は 10月8日〜10月12日のいずれかの日。
※記入例
・当初の申出：10月9日から育児休業開始
・10月5日に繰上げの申出（変更後の開始日＝10月6日）
→ 1週間を経過する日（10月12日）は、もとの開始日10月9日より後。上限はもとの開始日で止まるため、指定できる範囲は 10月6日〜10月9日のいずれかの日。
もちろん、指定しないという選択もあります。申出どおりの日から休業に入ってもらって構わないなら、何もしなければそれで確定します。指定は会社の権利であって義務ではありません。
指定の期限は「3日」、渡し方は「書面の交付」だけ
指定すると決めた場合、その手続きは施行規則第15条が定めています。ここが期間変更でもっとも短く、もっとも固い期限です。
（法第七条第二項の指定）
第十五条 法第七条第二項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して三日を経過する日後の日である場合にあっては、当該三日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。
読み方は2段です。期限は「変更後の開始予定日」と「申出の翌日から3日を経過する日」の早いほう。そして方法は「書面を交付する」の一つだけです。
※記入例
・10月5日に繰上げの申出（変更後の開始日＝10月20日）
→ 申出の翌日（10月6日）から起算して3日を経過する日は10月8日。変更後の開始日10月20日より早いので、指定の期限は10月8日。10月20日まで考える時間があるわけではありません。
後半の「書面を交付する」は、意識して比べると差がはっきりします。当初の申出に対する指定（施行規則第12条）は、第2項で第7条第5項を準用しているため、労働者が希望する場合にはファクシミリや電子メールでもできます。ところが第15条には、その準用の規定がありません。条文は「書面を……交付することによって行わなければならない」と書き切っています。
つまり、同じ「開始日の指定」でも、最初の申出に対する指定はメールで送れて、期間変更に対する指定は紙を渡すしかないということです。在宅勤務の人や、すでに出産で出社していない人への繰上げの指定は、ここで詰まります。申出を受けた段階で「紙を渡す段取り」まで同時に考えておく必要があります。
なお、申出そのものの渡し方（労働者→会社）は逆向きの条件になっていて、施行規則第7条第2項により、ファクシミリや電子メールは「事業主が適当と認める場合に限る」とされています。向きによって条件が入れ替わる構造については、育児休業取扱通知書の書き方でも整理しています。
終了日の繰下げ：事由は要らない。会社は拒めない
繰下げは、会社から見るとかなり単純です。法第7条第3項に、事業主の指定権も、拒否できる場合も書かれていません。省令で定める日までに申し出られたら、1回に限り、そのとおりに後ろへ動きます。
申出の記載事項も3つだけです。
（育児休業終了予定日の変更の申出）
第十七条 法第七条第三項の育児休業終了予定日の変更の申出……は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。
一 変更申出の年月日
二 変更申出をする労働者の氏名
三 変更後の育児休業終了予定日
繰上げの第13条には4つ目として「事由に係る事実」がありましたが、ここにはありません。理由を書く欄が空でも、申出として成立します。
申出の期限は、休業の種類で4通りある
繰下げで会社が見るべきなのは、期限に間に合っているかどうかだけです。そしてこの期限が、休業の種類によって違います。ここを一律「1か月前」と覚えていると誤ります。
| 休業の種類 | 繰下げの申出期限 | 根拠 | | --- | --- | --- | | 育児休業（子が1歳まで・法第5条第1項） | 終了予定日の1か月前の日まで | 規則第16条 | | 育児休業の延長（1歳6か月まで・2歳まで＝法第5条第3項・第4項） | 終了予定日の2週間前の日まで | 規則第16条かっこ書き | | 出生時育児休業（産後パパ育休） | 終了予定日の2週間前の日まで | 規則第21条の11 | | 介護休業 | 終了予定日の2週間前の日まで | 規則第27条 |
条文を確認しておきます。まず育児休業の本体です。
第十六条 法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）の日とする。
かっこ書きの「法第五条第三項及び第四項の申出」が、1歳6か月までと2歳までの延長の申出です。延長の申出についての繰下げは、1か月前ではなく2週間前になります。
産後パパ育休は、第16条を読み替えて使う形です。
第二十一条の十一 第十六条の規定は、法第九条の四において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日について準用する。この場合において、第十六条中「一月前（法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前）」とあるのは、「二週間前」と読み替えるものとする。
介護休業は、独立した条文で2週間前と定められています。
第二十七条 法第十三条において準用する法第七条第三項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の二週間前の日とする。
4通りのうち「1か月前」は1つだけです。社内の規定に「終了予定日の1か月前までに申し出ること」と一律で書いてある場合、産後パパ育休や介護休業では法定より厳しい条件になってしまいます。法定の期限より労働者に不利な定めは効きませんので、規定の書き方は分けておくほうが安全です。産後パパ育休の申出期限そのものの考え方は産後パパ育休の申出期限と労使協定にまとめています。
そもそも変更できない組み合わせがある
厚生労働省が公開している社内様式5「〔（出生時）育児・介護〕休業期間変更申出書」の末尾には、短い注記が1行入っています。
（注）1歳６か月まで及び２歳までの育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。
これは様式の運用上の注意ではなく、条文からそう決まっているものです。2つの理由があります。
1つ目。法第7条第1項の主語は「第五条第一項の規定による申出をした労働者」です。法第5条第1項は、子が1歳までの育児休業の申出です。1歳6か月までの申出（第5条第3項）と2歳までの申出（第5条第4項）は、第7条第1項の対象に入っていません。一方で第3項（繰下げ）の主語は「育児休業申出をした労働者」で、延長の申出も含みます。規則第16条のかっこ書きが「法第五条第三項及び第四項の申出にあっては二週間前」と延長を名指ししているのは、繰下げには延長も入ることの裏返しです。
2つ目。介護休業について、法第13条はこう書かれています。
（介護休業終了予定日の変更の申出）
第十三条 第七条第三項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。
準用しているのは第7条「第3項」だけです。第1項と第2項は入っていません。介護休業には、そもそも開始日を繰上げ変更する規定が存在しないということです。
一方、産後パパ育休は変更できます。法第9条の4が「第七条……の規定は、出生時育児休業申出並びに出生時育児休業開始予定日及び出生時育児休業終了予定日について準用する」として、第7条を項を限定せずに準用しているためです。規則の側も、第21条の8が第13条（繰上げの申出）、第21条の9が第14条（1週間）、第21条の10が第15条（3日・書面交付）を準用していて、育児休業と同じ仕組みがそのまま載っています。会社が指定できる範囲も1週間、期限も3日、渡し方も書面の交付だけです。
まとめると、こうなります。
| 休業の種類 | 開始日の繰上げ | 終了日の繰下げ | | --- | --- | --- | | 育児休業（1歳まで） | ○（事由が必要・1回） | ○（1か月前まで・1回） | | 育児休業の延長（1歳6か月・2歳） | × | ○（2週間前まで・1回） | | 出生時育児休業（産後パパ育休） | ○（事由が必要・1回） | ○（2週間前まで・1回） | | 介護休業 | × | ○（2週間前まで・1回） |
期間変更申出書が出てきたら、まずどの休業についての申出かと開始日か終了日かを確認する。この2つの掛け合わせで、受け付けられるかどうかが決まります。
社内様式5の4つの欄は、全部ここまでの条文に対応している
社内様式5は、記の下が4つの区分に分かれています。並べ直すと、そのまま条文の構造になっています。
1 当初の申出における休業期間。どの申出についての変更かを特定する欄です。期間変更は「1回に限り」なので、過去に同じ休業で変更していないかをここで突き合わせます。
2 当初の申出に対する会社の対応。「休業開始予定日の指定 ・有 → 指定後の休業開始予定日／・無」という欄です。これは当初の申出に対して法第6条第3項の指定をしたかどうかの記録で、繰上げの申出があったときの起点がどの日なのかを確定させるために要ります。法第7条第1項が「育児休業開始予定日とされた日（前条第三項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日）」と書いているとおり、指定していればその日が基準になります。
3 変更の内容。「休業〔開始・終了〕予定日の変更」と「変更後の休業〔開始・終了〕予定日」。開始か終了かを選ばせる作りになっているのが、繰上げと繰下げが別の制度であることの表れです。
4 変更の理由（休業開始予定日の変更の場合のみ）。規則第13条第1項第4号の「事由に係る事実」の欄です。かっこ書きで開始日の場合のみと限定されているのは、繰下げには事由が要らないからです。
※記入例（繰上げ・4の欄）
10月1日が出産予定日でしたが、9月22日に出生したため、当初11月1日としていた育児休業開始予定日を10月8日に変更したいです。（母子健康手帳の出生届出済証明の写しを添付します）
自社の規定例や様式を使っている場合も、この4区分が入っているかどうかで確認できます。とくに「2 当初の申出に対する会社の対応」の欄は自作の様式で落ちやすく、ここが空のままだと、繰上げの指定ができる範囲を計算する起点が分からなくなります。
変更を受け付けたあと、社内で動くもの
取扱通知書をもう1回出す
期間変更の申出を受けたら、取扱通知書を出す義務がもう一度発生します。施行規則第13条第2項と第17条第2項が、いずれも第7条第2項から第6項まで（第4項第3号を除く）を準用しているためです。
第7条第4項は「申出を受けた旨」「開始予定日及び終了予定日」「拒む場合はその旨と理由」の3項目を速やかに通知せよという規定ですが、第3号（拒む場合）が除かれているので、期間変更のときに通知すべきは2項目になります。厚生労働省の社内様式2（育児・介護休業取扱通知書）の冒頭が「〔申出・期間変更の申出・申出の撤回〕がありました」という3択になっているのは、この3つの場面に通知義務があるからです。項目ごとの中身は育児休業取扱通知書の書き方にまとめました。
繰上げの指定をした場合は、紙が2枚になります。規則第15条の「指定する日を記載した書面」と、規則第7条第4項の取扱通知書です。実務では1枚にまとめたくなりますが、指定の書面は交付の方法が書面に限られているので、2枚まとめて紙で渡すのが確実です。
届出の基準日が動くことを確認する
開始日や終了日が動けば、社会保険や雇用保険の手続きで使う日付も動きます。たとえば休業開始時賃金月額証明書は休業の開始日を基準に賃金を区切る様式なので、繰上げで開始日が前にずれると、区切る期間も変わります。すでに出してしまったものがあれば、訂正が必要かどうかを年金事務所やハローワークに確認してください（提出のタイミングそのものは休業開始時賃金月額証明書の提出期限にまとめています）。
ここは会社ごとに手続きの進み具合が違うので、「変更後の日付が確定したら、すでに出した届出を洗い出す」という手順だけ社内で決めておくのが現実的です。
やりがちなNG
本人の希望どおりに開始日を前へ動かし、そのまま確定させてしまう。繰上げは事由が6つに限られています。該当しない理由での繰上げを法定の権利として処理すると、他の従業員との扱いに差が出たときに説明できなくなります。
繰上げの申出に対して、3日を過ぎてから「この日にしてください」と伝える。規則第15条の期限は申出の翌日から3日です。過ぎれば指定はできず、申出どおりの日から休業が始まります。
繰上げの指定をメールやチャットで送る。規則第15条は書面の交付だけを定めています。当初の申出に対する指定（規則第12条）と混同しやすいところです。
繰下げの申出に理由や診断書を求める。規則第17条に事由の記載事項はなく、規則第13条第3項の証明書類の規定も準用されていません。
社内規定で繰下げの期限を一律「1か月前」と書いている。法定は育児休業の本体だけが1か月前で、延長・産後パパ育休・介護休業は2週間前です。
1歳6か月・2歳の育休や介護休業で、開始日の変更申出を受け付けてしまう。法第7条第1項の対象外で、介護休業は法第13条が第3項しか準用していません。
自分の会社の伝え方は、どこでつまずくか
期間変更の扱いは、条文を追えば答えが出ます。けれど実務で詰まるのはたいてい手前で、申出書の様式に必要な欄がないか、社内規定が法定と違う期限を書いているか、どちらかです。そして求人の段階で「育休のある会社です」と書いていながら、いざ申出が来たときに社内の書式が追いついていない、という状態が一番もったいない。
よくある質問（FAQ）
Q. 期間変更申出書が出てきたら、会社は必ず受け入れなければいけませんか？ A. 終了日の繰下げは、期限内の申出であれば1回に限り受け入れることになります（法第7条第3項）。開始日の繰上げは、施行規則第10条の6つの事由に当たる場合に限られ、さらに会社は施行規則第14条により1週間の範囲で開始日を指定できます。
Q. 繰上げの申出に対して開始日を指定する場合、いつまでに伝えればいいですか？ A. 「変更後の開始予定日」と「申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日」の早いほうまでです（施行規則第15条）。実務上は申出を受けた当日に判断する前提で動く必要があります。
Q. 開始日の指定を電子メールで通知してもいいですか？ A. 施行規則第15条は「指定する日を記載した書面を……交付することによって行わなければならない」と定めており、他の方法が書かれていません。当初の申出に対する指定（施行規則第12条）は第7条第5項の準用により労働者が希望する場合に電子メール等でもできますが、期間変更に対する指定は書面の交付に限られます。
Q. 介護休業で開始日を前に動かしたいと言われました。 A. 介護休業について法第13条が準用しているのは法第7条第3項（終了日の繰下げ）だけで、開始日の変更の規定はありません。社内様式5の注記も、介護休業では開始予定日の変更ができないとしています。
Q. 繰下げの申出期限は、どの休業でも終了予定日の1か月前ですか？ A. 1か月前なのは子が1歳までの育児休業（法第5条第1項の申出）だけです。1歳6か月まで・2歳までの延長は2週間前（施行規則第16条かっこ書き）、産後パパ育休は2週間前（施行規則第21条の11）、介護休業は2週間前（施行規則第27条）です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文は e-Gov法令検索、社内様式は厚生労働省が公開しているものです。労使協定や就業規則の定めによって取扱いが変わる場合があるため、個別の判断は管轄の労働局雇用環境・均等部（室）または社会保険労務士にご確認ください。