人が辞めて、離職票をお願いされた。用紙を出してみたら、上半分は資格取得のときの控えから転記するだけで終わったのに、真ん中から下が急に手強い。日付を縦に12行、日数を12行、金額を6行。しかも左の期間と右の期間が、月の区切り方から違っている。
ここで多い誤解が、「これは総務と給与計算の紙だから、賃金台帳を見ながら埋めれば機械的に終わる」というものです。実際にやってみると、そうはなりません。賃金台帳に載っている金額と、この用紙に書く金額が一致しない欄があるからです。定期券代をまとめて払った月、残業代を翌月に払っている会社、主たる賃金と手当で締切日が違う会社。この紙は「支払った月」ではなく「働いた期間」で賃金を並べ直すことを求めていて、その並べ直しの難しさは、会社が賃金と手当の払い方をどう決めたか——つまり募集のときに求人票へ何と書いたかでほとんど決まっています。
この記事では、離職証明書のうち実際に手が止まる⑧欄から⑮欄を、厚生労働省の都道府県労働局とハローワークが事業主向けに公開している資料の原文で、順番に埋めていきます。あわせて、同じ会社が半年後に書くことになる別の証明書と、この紙が共通で見ている場所も示します。制度の解説ではなく、手元の用紙が埋まることを目的にしています。
まず、期限と「2つの基準」を押さえる
離職証明書は単独で出す紙ではなく、資格喪失届に添えて提出します。ハローワーク名古屋南が出している事業主向け資料（愛知労働局「離職証明書の書き方 ～初めての方向け～」）は、この期限を条文で示しています。原文は「雇用保険法施行規則第七条第１項により、被保険者でなくなった日（離職日の翌日）の翌日から10日以内に事業所を管轄するハローワークへ届出が必要です」。起算点が離職日ではなく離職日の翌日の翌日である点に注意してください。月末退職なら、翌月の10日ごろが目安になります。
離職票を出すかどうかを本人任せにしないほうがよい、という記述も同じ資料にあります。「被保険者期間が短くても、複数の事業所の離職票を組み合わせることにより失業給付の受給資格を得る場合がありますので、離職者本人が交付を希望しないことが明確な場合を除き交付が必要です。（５９歳以上の離職者は必ず交付が必要です。）」。短期間で辞めた人だから不要だろう、という判断は避けたいところです。
そして本題の⑧〜⑫欄ですが、この用紙がわかりにくい最大の理由は、同じ期間を2つの違う基準で2回書かせることにあります。同資料の記入例の注記がそのまま答えになっています。
・⑧⑨欄は離職日を基準に、⑩⑪欄は賃金締切日を基準に記載します。
・⑧⑨欄は完全月が１２ヶ月（６５歳以上の離職者は６ヶ月）になるまで記入が必要です。
・⑩⑪⑫欄は完全月が６ヶ月になるまで記入が必要です。
つまり左側（⑧⑨）は本人が受給資格を満たすかを見るための欄で12か月分、右側（⑩⑪⑫）は給付の金額を計算するための欄で6か月分。行数が違うのは書き漏らしではなく、そういう用紙だということです。
「完全月」の定義も同じ注記にあります。「⑧又は⑩欄の対象期間が『６月１日～６月３０日』『６月２３日～７月２２日』のように１ヶ月間となる期間であり、かつ、⑨又は⑪欄の賃金支払基礎日数が１１日以上となる月」。期間が1か月そろっていて、かつ日数が11日以上。この2つが揃って初めて1か月と数えます。
⑧欄：暦の月ではなく「応当する日」で切る
⑧欄の左側に月初、右側に月末を書いてしまう間違いがよくあります。ここは離職日を起点に、暦とは無関係に1か月ずつ遡る欄です。大阪労働局「雇用保険事務手続きの手引き」第6章の記入要領が、この切り方を細かく決めています。
イ 左側の月日欄には、離職日の属する月から遡った各月における「離職日の翌日」に応当する日を記入してください。もし、応当日がない場合は、その月の末日を記入してください。
ウ 右側の月日欄には、離職日に応当する日を記入してください。もし応当する日がない場合は、その月の末日又は末日の前日を記入してください。
7月22日退職なら、離職日の翌日は7月23日。⑧欄は「6月23日～離職日」「5月23日～6月22日」「4月23日～5月22日」と、23日始まりで積み上がります。愛知の記入例もこの形です。応当日がない月、たとえば31日始まりの区切りで2月に入るような場合は末日で読み替えます。
遡る上限は「離職日以前２年間（高年齢被保険者の場合は１年間）について（24 か月まで）」。ただし、傷病や出産・育児・介護で30日以上賃金の支払を受けられなかった期間があるときは、「離職日以前、最大で4 年の期間を記入できる場合があります。（当該事実を確認できる書類が必要です。事前にハローワークにお問い合わせください。）」と手引きにあります。産休・育休から戻らず退職したケースでは、2年で切らずに相談したほうが本人の受給資格に直結します。
⑨⑪欄：基礎日数は「何日分の賃金を支給したか」
⑨と⑪は同じ「基礎日数」ですが、⑨は⑧の期間について、⑪は⑩（賃金締切日基準）の期間について書きます。数え方の原則は手引きの一文に集約されています。
⑧の期間に賃金支払の基礎となった日数を記入してください。(有給休暇も算入し、半日でも1 日として計上します。)
有給休暇は出勤と同じように数え、半日の有給や半日出勤も1日。ここを出勤簿の出勤日数だけで数えると、11日に届かない月が出て、本人の完全月が1か月減ります。
給与の形による分岐は、愛知の資料が3つに分けています。原文の言い方は「⑨⑪欄『賃金支払基礎日数』とは『何日分の賃金を支給したか』です」。
- 完全月給制・年俸制（欠勤しても減額しない）…「その期間中の歴日数を記載してください。（例 ４月：30日 、５月：31日）」。休んだ日も入ります。手引きも「月間全部を拘束する意味の月給制であれば30 日（28 日、29 日、31 日）の暦日数となり」としています。 - 日給月給制（欠勤で基本給が減る）…1日あたりの賃金額をどう出しているかで基準の日数が変わり、そこから欠勤日数を引きます。「年間の給与÷年間の出勤日数」なら年間出勤日数÷12、「月の給与÷該当月の歴日数」なら暦日数、「月の給与÷該当月の所定の出勤日数」なら所定出勤日数。注意書きが2つあり、「※小数点は切り上げ」と「※遅刻・早退等、出勤している時間がある場合は、欠勤日数に入れません」。 - 日給制・時給制…「出勤日数+ 有給休暇取得日数+ 会社都合による休業日（休業手当が支払われた日）の合計を記入します。※賃金支払いの対象となった日数を記入するため、短時間でも出勤している日は１日と数えます」。
ここで一度、求人票のほうを見てください。募集のときに賃金欄へ「月給」と書いた会社は多いのですが、完全月給制なのか日給月給制なのかは「月給」の2文字では決まりません。そして離職証明書の数え方は、この2つで完全に分かれます。自社がどちらなのかを、賃金規程と昨年の給与明細（欠勤した月に控除があるか）で確かめておくと、この欄で迷わなくなります。求人票の賃金欄そのものの書き方は求人の昇給・賞与の書き方と求人票の労働条件、明示が要る項目の一覧で扱っています。
なお、記入例のなかに検算に使える性質が書かれています。加入期間が12か月に届かないパターンの解説で「この場合、⑧と⑩は対象期間（4/5～9/22）に対する区切りが違うだけです。そのため、⑨と⑪の合計は同じ日数となります」。入社から離職までが2年に収まる人なら、⑨欄の合計と⑪欄の合計が一致するかを足して確かめられます。ずれていたらどちらかを数え間違えています。
⑫欄：賃金台帳の金額をそのまま写さない
⑫欄が、この用紙でいちばん事故が起きる場所です。愛知の資料の見出しがそのまま注意書きになっています。「賃金額は『その期間の実労働分』の賃金を記載します！」。支払った月ではなく、働いた期間で並べ直す、という意味です。具体的な場合が3つ挙げられています。
（1）通勤手当を定期券代でまとめて支給した場合
通勤手当を定期券等により数ヶ月分まとめて支給した場合は、1ヶ月相当額を各月に割り振って計上して下さい。その際、端数は最終月に計上します。
例）4月～９月分の６ヶ月定期代 16,000円を４月に支給した場合 → 16,000円÷6ヶ月＝2666.66·····円となるため４月～８月は2,666円を計上し、９月は最終月となるため端数を加え、2,670円を計上して下さい。
手引きも同じ趣旨で「通勤手当を複数月分まとめて支払う場合は、該当月数で割り、それぞれの月に算入してください」としています。端数を最終月に寄せる、という指定まで揃っているのがこの資料の親切なところです。
（2）固定給は当月払い・残業代などの変動給は翌月払いの場合
手引きの原文は「月給者で変動手当（超過勤務手当等）のみが翌月払いである場合は、その額を当月に算入してください」。愛知の例が分かりやすいので、記入例として置き換えます。
※記入例（愛知の解説例に沿った整理）
6月15日支給の内訳＝6月の基本給210,000円・5月の残業手当20,000円
7月15日支給の内訳＝7月の基本給210,000円・6月の残業手当5,000円・6月の欠勤控除 −10,000円
→ 離職証明書に記入する6月分の賃金＝210,000＋5,000−10,000＝205,000円
6月に振り込んだ額（210,000＋20,000＝230,000円）とは違う数字になります。賃金台帳の支給額欄を縦に写すと、ここで必ずずれます。
（3）締切日が複数ある場合
主たる賃金とその他の諸手当の賃金締切日が異なる場合は、主たる賃金の賃金締切日により記載し、その他の諸手当は主たる賃金の賃金締切日に合わせて再計算した額を記入してください。
基本給は末日締め、残業や手当は20日締め——という会社は、手当側を末日締めに引き直して書きます。
最後の月の給与をまだ払っていない段階で出す場合の扱いもあります。「離職日と賃金締切日が異なるため最終月が完全月ではないが、他に完全月が６ヶ月ある場合は最終月の賃金額は『未計算』と記入することが可能です」。ただし賃金そのものを後回しにできるわけではなく、同じページに労働基準法23条の注記があります。「賃金（退職金を除く）は規定等にて支払日が定められている場合においても、離職者が請求をした日から７日以内に支払う必要があります」。
手当の種類ごとの扱いは求人の手当の種類一覧、有給の数え方の元になる管理簿の整え方は求人の有給休暇取得率の書き方でも触れています。
11日以上の月が12か月ないとき：⑬欄に「時間数」を書く
パートやシフト勤務の人だと、11日以上の完全月が12か月に届かないことがあります。このとき、以前は受給資格そのものが立たない扱いでしたが、令和2年8月の改正で救済の道ができました。手引きの原文です。
離職日が令和２年８月１日以降であって、⑨欄の日数が11 日以上の完全月が12 か月以上（高年齢被保険者の場合は６か月以上）ない場合は、⑨欄の日数が10 日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を⑬欄に記入してください。
愛知の資料は、この特例の意味を補って説明しています。「離職日以前の２年間に完全月が12ヶ月（６５歳以上の離職者は６ヶ月）に満たない場合は、特例として、対象月（例：４月23日～５月22日）の賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を『完全月扱い』とします。そのため、⑬備考欄に月の総勤務時間数を記入する必要があります」。記入例では、基礎日数10日の月に「⑨欄80H ⑪欄72H」と備考へ書き分けています。⑧基準と⑩基準で期間の区切りが違うので、時間数も2つになる点に注意してください。
※記入例（⑬備考欄）
Before：（空欄のまま提出）→ 基礎日数10日の月が完全月に数えられず、本人の完全月が11か月で止まる
After：`⑨欄80H ⑪欄72H` → 10日以下の月が完全月扱いになり得る
⑬欄は他の用途もあります。休業手当を払った期間があるときは「⑬に休業と表示の上休業日数及び支払った休業手当の額を記載してください」。愛知の資料はさらに、休業と休業の間に所定休日があるときは「所定休日○日」と併記するよう求めています。
シフトで月ごとに日数が上下する募集をかけるなら、この欄が発生しやすいということです。求人票に「週2日〜」と書くか「週3日〜」と書くかは、採用のしやすさだけでなく、辞めたあとの本人の受給資格にも関わってきます。勤務時間・日数欄の書き方は求人の勤務時間の書き方にまとめています。
⑭⑮⑯欄：賞与の扱いと、本人の氏名が取れないとき
⑭「賃金に関する特記事項」は、毎月の賃金以外で3か月以内の期間ごとに支払われるものを書く欄です。手引きの原文は「毎月決まって支払われる賃金以外の賃金のうち、３か月以内の期間ごとに支払われるもの(以下「特別の賃金」という。)がある場合に、⑧欄に記載した期間内に支払われた特別の賃金の支給日、名称および支給額を記入してください。なお、記入しない場合には斜線を引いてください」。年2回の賞与は3か月を超える期間ごとの支払いなので、ここには入りません。該当がなければ空欄ではなく斜線です。
⑮欄は本人の氏名を書かせる欄で、会社が代わりに書く欄ではありません。
⑮｢離職者の氏名の記載｣
・離職者に記載内容を確認させたうえ、離職者の氏名を記載させてください。なお、本人の確認がとれないときは、その理由を記載し事業主氏名を記載してください（電子申請の場合は疎明書を添付してください）。
連絡が取れないまま辞めた人でも、ここを空欄にして出す必要はありません。理由を書いて事業主名を入れれば進みます。愛知の記入例では「離職により本人への確認が困難」と理由を書き、代表者名を記載した形が示されています。電子申請の場合は「離職者の電子署名を付与するか離職証明書の記載内容を確認したことを証明する書類（確認書）を添付」、確認が取れないときは疎明書、という整理です。⑯欄（離職理由の確認）も同じ扱いで、「⑦欄に記載した離職理由について、離職者に確認させた上で該当する事項を○で囲ませ、離職者の氏名を記載させてください」とされています。
添付書類は2種類ある
愛知の資料は添付書類を、記載内容の裏付けと離職理由の裏付けに分けています。前者は「⑨⑪⑫欄の確認ができる書類 → 出勤簿・タイムカード等、賃金台帳・給料明細等」。後者は理由ごとで、定年なら就業規則、契約期間満了なら雇用契約書等、休職期間満了なら就業規則の休職規定部分と通知書、重責解雇なら労働基準監督署の解雇予告除外認定書（控）または就業規則の懲戒規定と詳細の説明文、といった対応です。
週の所定労働時間を20時間未満に変更したことによる資格喪失は、添付が雇用契約書などであると同時に、記載の指示が付いています。「※変更の発端が本人・事業主のいずれかを離職証明書の具体的事情欄へ記入して下さい。例：６その他に☑『扶養を理由とした本人からの申し出により週20時間未満に変更。』」。自己都合・解雇・退職勧奨の場合は「退職願・解雇通知書・退職勧奨通知書などがあれば添付して下さい。(無くても受理可能です。)」とあり、無くても止まらないことが明記されています。
この紙は、採用の書類と同じ台帳を見ている
離職証明書は辞めるときの紙ですが、同じ会社が書く証明書とつながっています。入社時に本人から渡される採用証明書、半年後に頼まれる就業促進定着手当の事業主証明、再就職手当に付く離職前事業主との関連についての証明書。どれも見ているのは出勤簿と賃金台帳で、なかには離職証明書とまったく同じ作業を求める欄もあります。就業促進定着手当の申請書でも、まとめ払いの通勤手当は各月へ割り振り直して書く必要があります。
言い換えると、賃金の形（完全月給制か日給月給制か）、通勤手当の払い方（毎月か定期券のまとめ払いか）、残業代の締めと支払いのずれ——この3つをどう決めているかが、会社が書くすべての雇用保険関係の証明書の手間を決めています。そして最初にそれを決めて外に出しているのは、募集のときの求人票です。
よくある質問（FAQ）
Q. ⑧欄は月初から月末で書いてはいけないのですか？ A. 賃金締切日が末日の会社では結果的に月初から月末になりますが、それは⑩欄（賃金締切日基準）の話です。⑧欄は離職日を起点に切ります。手引きは「左側の月日欄には、離職日の属する月から遡った各月における『離職日の翌日』に応当する日を記入してください。もし、応当日がない場合は、その月の末日を記入してください」としています。7月22日退職なら「6月23日～離職日」から始まります。
Q. 有給休暇を使った日や、半日だけ出勤した日は基礎日数に入りますか？ A. 入ります。手引きの原文は「有給休暇も算入し、半日でも1 日として計上します」です。日給制・時給制の場合は、愛知の資料が「出勤日数+ 有給休暇取得日数+ 会社都合による休業日（休業手当が支払われた日）の合計」と示しており、「短時間でも出勤している日は１日と数えます」と補っています。
Q. 6か月分の定期券代をまとめて払った月は、⑫欄にその全額を書くのですか？ A. いいえ、各月へ割り振ります。愛知の資料は「1ヶ月相当額を各月に割り振って計上して下さい。その際、端数は最終月に計上します」とし、6か月分16,000円を4月に支給した例で「４月～８月は2,666円を計上し、９月は最終月となるため端数を加え、2,670円を計上して下さい」と示しています。
Q. 賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月ありません。受給できないのですか？ A. 令和2年8月1日以降の離職であれば、10日以下の月について⑬欄に時間数を書く扱いがあります。手引きは「⑨欄の日数が10 日以下の期間について、当該期間における賃金支払の基礎となった時間数を⑬欄に記入してください」としており、愛知の資料は「時間数が80時間以上の月を『完全月扱い』とします」と説明しています。記入例では⑨基準と⑪基準で時間数を書き分けています。
Q. 本人と連絡が取れず、⑮欄に署名をもらえません。 A. 空欄で出す必要はありません。手引きは「本人の確認がとれないときは、その理由を記載し事業主氏名を記載してください（電子申請の場合は疎明書を添付してください）」としています。愛知の記入例では「離職により本人への確認が困難」と理由を書き、代表者名を記載した形が示されています。⑯欄の離職理由についても同じ扱いです。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の引用・記入例は、厚生労働省の都道府県労働局およびハローワークが公開している事業主向け資料の記載に基づいています。様式や取扱いは改定されることがあり、地域の安定所によって案内の内容が異なる場合があります。実際の記入にあたっては、手元の様式と管轄のハローワークの指示をご確認ください。