入社してきた社員から、「ハローワークに出すので、この紙にも記入してください」と一枚の用紙を渡されることがあります。採用証明書と一緒に出てくる、「離職前事業主との関連についての証明書」。前の勤務先と自分の会社に関係があるかどうかを、会社が証明する紙です。
この紙で手が止まる理由は、だいたい2つに分かれます。ひとつは「何を聞かれているのか分からないので、とりあえず『いない』に丸をして返した」。もうひとつは逆で、「うちは前職の会社と取引がある。『ある』に丸をしたら、この人の手当が消えるんじゃないか」と怖くなって、返すのをためらってしまうケースです。
先に結論を言うと、この紙は「関係があるかどうか」を聞いている紙ではありません。「関係の大きさが、決められた割合を超えているかどうか」を聞いている紙です。取引があること自体、株を少し持っていること自体は、それだけで本人の手当が消える話ではありません。逆に、意味が分からないまま勘で丸をつけるのは、いちばんやってはいけないことです。この証明は会社の名前で出すもので、内容が事実と違えば会社の側にも責任が及びます。
この記事では、この証明書が何のための紙なのか、判断の基準は具体的に何%なのか、そして様式が安定所ごとに違うので「前回の控えを写す」が通用しないという点を、厚生労働省の業務取扱要領と実際の様式の原文で確認しながら整理します。読み終わったら、自分の会社の数字を3つ用意するだけで、どの様式が来ても答えられる状態になるはずです。
この紙は、何のための紙か
この証明書は、退職した人が受け取る「再就職手当」の支給を決めるために使われます。再就職手当は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）をもらっている人が早めに次の仕事に就いたときに支給されるもので、支給の要件のなかに、次の一文があります。
③離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと。
（ハローワーク「再就職手当のご案内」LL080801保02）
つまり「前の会社に戻っただけ」「前の会社と実質的に一体の会社に移っただけ」という形では、早期再就職を後押しする制度の趣旨に合わないので支給しない、という要件です。この③に当てはまるかどうかを確かめるために、受け入れた側の会社＝あなたの会社に証明を求めるのが、この紙です。東京の様式には、目的がそのまま書かれています。
上記申請者に対する再就職手当の支給可否を決定するため、下記の各項目を回答のうえ、証明願います。
（ハローワーク大森「離職前事業主との関連についての証明書」）
本人にとっては、それなりの金額が乗っている
会社側からすると「よく分からない紙が1枚増えた」という程度の話に見えますが、本人にとっての重みは違います。同じ案内には、計算例としてこう書かれています。基本手当日額4,000円・所定給付日数90日の人が給付制限期間中に就職した場合、4,000円×90日×70%＝252,000円。所定給付日数270日の人が早く決まった例では、638,400円という数字も挙げられています（いずれも同案内に載っている計算例です）。
会社が紙を机に置いたまま忘れると、その分だけ本人の手続きが遅れます。再就職手当の支給申請書の提出期限は、本人が就職した日の翌日から1か月以内です（ハローワーク「再就職手当のご案内」）。会社の証明が要る紙が、本人の1か月の締切の上に乗っている、という構図だけは押さえておきたいところです。
「3枚まとめて」来ることが多い
再就職手当の関係で会社に回ってくる紙は、ふつう1枚ではありません。ハローワーク墨田が事業主向けに配っている手引きは、目次がそのまま構成を教えてくれます。
2.採用証明書の証明方法／3.再就職手当支給申請書の証明方法／4.離職前事業主との関連についての証明書の証明方法
（ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法（事業主・証明担当者用）」）
採用日や週の所定労働時間を書く採用証明書の書き方は、採用証明書の書き方｜企業が間違えやすい雇用年月日と採用経路で扱っています。この記事は3枚目、関連についての証明書だけを見ていきます。
基準は3つしかない——資本・人事・取引
「密接な関わり合い」という言葉は抽象的ですが、実務の判定基準は数字で決まっています。厚生労働省の業務取扱要領（就職促進給付）の「57052（2）再就職手当の支給要件」に、関連事業主の定義があります。
(ハ) 離職前の事業主（関連事業主（資本金、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主をいう。）を含む。（略））に再び雇用されたものでないこと。
（厚生労働省「業務取扱要領 57001－58000 雇用保険給付関係（就職促進給付）」）
そして「具体的には」として、次の基準が並びます。
① 資本——50%を超えているか
再就職先事業主（又は離職前事業主）の発行済株式の総数又は出資の総額に占める離職前事業主（又は再就職先事業主）の所有株式数又は出資の割合が50％を超えるものであること
どちらの向きでも構いません。前職の会社が自社の株を50%超持っている場合も、自社が前職の会社の株を50%超持っている場合も、どちらも当てはまります。基準は「超える」なので、ちょうど50%は超えていません。
② 人事——おおむね30%以上か
再就職先事業所の従業員のうちの相当数（おおむね30％以上）が離職前事業主から派遣されていること等（従業員の派遣、出向等再就職先事業主と離職前事業主との合意の下に行われたもの）離職前事業主との人的交流が密であること
ここで見るのは自社の従業員のうち、前職の会社から来ている人の割合です。数え方の注意が2つあります。ひとつは、括弧の中が「従業員の派遣、出向等、合意の下に行われたもの」と限定されていること。前職の会社と話し合って送ってもらった人が対象で、自分で応募して入ってきた人は、前職が同じだからといってここには入りません。もうひとつは「おおむね」が付いていることで、30%が硬い線ではないと読めます。
③ 取引——おおむね50%以上か
再就職先事業主に対し離職前事業主から、又は離職前事業主に対し再就職先事業主から常時相当量（再就職先事業主又は離職前事業主の年間生産額又は売上高のおおむね50％以上）の発注が行われていること
これも向きは問いません。分母は年間生産額または売上高で、「取引があるか」ではなく「売上のおおむね半分以上をその1社に依存しているか」を見ています。
3つを表にすると、こうなります。
| 見るところ | 基準 | 何を分母にするか | | --- | --- | --- | | 資本 | 50%を超える | 発行済株式の総数、または出資の総額 | | 人事 | おおむね30%以上 | 自社の従業員数（前職から派遣・出向で来ている人の割合） | | 取引 | おおむね50%以上 | 自社または前職の年間生産額・売上高 |
いちばん大事なこと——「取引がある」と「50%以上ある」は別
中小企業では、取引先から人を採ることは普通に起きます。前の勤務先が仕入先だった、同じ業界なので発注のやりとりがある、社長同士が知り合いで紹介された——こういうケースは珍しくありません。
このとき、「取引があるから、この人の手当は無理だろう」と会社が勝手に判断してしまうのが、いちばんもったいない誤解です。基準は「売上のおおむね50%以上の発注が常時あるか」であって、月に何件か発注がある、年に数百万円の取引がある、という程度の話とはまったく水準が違います。同じように、前職の会社の株を数%持っている、役員を1人出している、という状態も、50%超という基準からは遠いところにあります。
もちろん逆もあります。「1社専属で、売上のほとんどがその会社からの発注」という下請けの構造であれば、取引の欄は基準に当たり得ます。自社がどちら側なのかは、数字を見れば分かる話です。勘で丸をつけるのではなく、数字を確かめてから丸をつける。それだけのことです。
なお、この紙で会社がするのは事実の報告で、支給するかどうかを決めるのは会社ではありません。判断はハローワーク（安定所）の側が要領に沿って行います。会社は、聞かれた事実を正確に書くところまでが仕事です。
様式は全国共通ではない——名前が3通りある
ここが、この紙のいちばんの落とし穴です。この証明書は全国共通の様式ではありません。 名前すら揃っていません。実際に確認できた3つを並べます。
| 出している安定所・労働局 | 様式の名前 | 構成 | | --- | --- | --- | | ハローワーク大森（東京） | 離職前事業主との関連についての証明書 | 資本関係2問・人事関係1問・取引関係1問の計4問。「いる・いない」に丸 | | 秋田労働局 | 関連事業主についての証明書 | 1資本金・資金／2人事の交流／3取引上の交流／4事業主の状況／5離職前事業所が廃止されている場合、の5項目。押印欄あり | | 佐賀労働局 | 関連事業主に関する証明書 | ②(1)〜(3)の3問＋③倒産・廃止の場合のみ1問。「イ．はい／ロ．いいえ」に丸 |
ハローワーク墨田の手引きは、この点を自分から注意書きしています。
なお、本書類は、墨田区、葛飾区にお住まいの方を対象としたものです。他の地域にお住まいの方の再就職手当に関しては、ハローワークごとに異なる書式を使っている関係上、参考とならない場合があるためご注意ください
（ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法（事業主・証明担当者用）」）
つまり、どの安定所の様式が回ってくるかは、会社ではなく本人の住所で決まります。同じ会社が、去年は東京の様式、今年は秋田の様式を書く、ということが普通に起こります。
だから「前回の控えを写す」が通用しない
様式が違うと、聞かれ方も変わります。実際に比べると、こうなっています。
同じ事実でも、丸のつく場所が変わる。 たとえば「自社が前職の会社の株を30%持っている」という事実を考えます。東京の様式の問いは「貴事業主と上記事業主の間で、発行済株式の総数の所有が50％を超えていますか」なので、答えは「いない」です。ところが秋田の様式の問いは「離職前事業主へ出資しているか」で、選択肢が「Ａ．いる（50％超過、以下）／Ｂ．いない」。ここでは「いる」に丸をして、さらに「以下」に丸をします。
同じ会社の同じ事実なのに、一方では「いない」、一方では「いる」と書くことになります。どちらも正しい回答です。東京の様式は「基準を超えているか」を聞き、秋田の様式は「出資の有無」と「水準」を分けて聞いているからです。秋田の様式で「いる」に丸をすることは、それ自体が不利な回答ではありません。ここを知らずに「『いる』と書いたらまずい」と思い込んで「いない」にしてしまうと、事実と違う証明になります。
項目の数も違う。 秋田の様式には「4 事業主の状況／(1) 事業主が同一であるか」という欄があり、東京と佐賀にはありません。これは要領の「同一の事業主と認められる場合には、新旧両事業の事業主は、再就職手当の支給について、関連事業主として取り扱う」に対応する項目です。
廃止・倒産している場合の扱いも違う。 秋田は「5 離職前事業所が廃止されている場合」を独立した項目にしていて、「ただし、５については離職前事業所が廃止されている場合のみ記入願います」と明記。佐賀も「③ 上記①の事業主が倒産し、又は廃止されている場合のみ」という別枠です。東京の様式は独立の欄を立てず、資本関係の問いを「いますか（いましたか）」と過去形を併記する形で吸収しています。
前職の会社が既に無くなっている場合、要領はこう定めています。
廃止事業所の事業主の発行済株式の総数又は出資の総額に占める所有株式数又は出資の割合が50％を超えていた者が、再就職先事業主についても、その発行済株式の総数又は出資の総額の50％を超える株式を所有し、又は出資していること。
（業務取扱要領 57052）
要するに「同じ親が両方を50%超で持っていたか」を見る、ということです。前職の会社が潰れていても、同じオーナーの別会社に移ったのなら関連事業主として扱う、という趣旨です。
結論はシンプルで、目の前の紙に書かれている問いを読んで、その問いに答える。ネットで拾った記入例や前回の控えを写すのではなく、今回の様式の文言を読む。これが事故を防ぐ唯一の方法です。
会社が先に用意しておく数字は、3つだけ
様式が違っても、聞かれている中身は資本・人事・取引の3つに収まります。ということは、自社の側で3つの数字を1回作っておけば、どの様式が来ても答えられるということです。依頼が来てから慌てて調べるのではなく、次の3つを確認して社内に残しておくのが実務的です。
1. 資本：その会社と自社の間に、株式・出資の持ち合いがあるか。あるなら何%か。両方を50%超で持っている共通の出資者がいるか。 2. 人事：自社の従業員のうち、その会社から派遣・出向で来ている人が何人いるか（自分で応募して入った人は数えない）。従業員数に対する割合は何%か。 3. 取引：その会社との年間の発注・受注額が、自社の年間売上高の何%にあたるか。逆向き（自社が相手の売上の何%か）も分かれば控えておく。
「その会社」が誰なのかは、本人が記入する欄で分かります。東京の様式は上半分が本人記入で、矢印つきで「↑↑↑申請者ご本人が記入して下さい↑↑↑」と書かれており、離職前事業主の名称と住所はそこに入っています。佐賀の様式でも「申請者本人は①の欄に記載してください」と注意書きがあります。まず本人記入欄の会社名を見て、その1社について3つの数字を確認する——手順はこれだけです。
記入例：依頼が来たときの社内メモ
※以下はいずれも架空の会社を想定した記入例です。割合は伏せています。
Before（よくある処理）
山田さんから再就職手当の紙を渡された。関連会社じゃないので全部「いない」に丸。代表印を押して返却。
「関連会社ではない」という感覚だけで4問すべてに丸をつけています。前職が取引先だった場合、事実と違う証明になりかねません。
After（確認してから丸をつける）
【再就職手当・関連証明の確認メモ】
対象者：山田さん／本人記入欄の離職前事業主：株式会社◯◯（本人記入欄より）
① 資本：株式・出資の持ち合いなし。共通の出資者もなし → 基準（50%超）に当たらない
② 人事：◯◯社からの派遣・出向者 0名／自社従業員◯名 → 0%。基準（おおむね30%以上）に当たらない
③ 取引：◯◯社への発注あり（年間◯万円）。自社売上高の約◯%（経理確認済） → 基準（おおむね50%以上）に当たらない
回答：様式の問いの文言に沿って記入。③は「取引はあるが基準未満」である旨を、様式の選択肢に従って表示
記入担当者：総務 ◯◯（内線◯◯）／証明日：就職日以降の日付で記入
やっていることは、3つ調べて根拠を1行ずつ残しただけです。それでも、後でハローワークから電話が来たときに答えられる状態になります。
「特別な事情」——基準に当たっても、そこで終わりではない
ここは上位の解説記事でほとんど触れられていない部分ですが、知っておく価値があります。要領は、3つの基準に当たる場合でも、例外の扱いを用意しています。
ただし、安定所長は、再就職先事業主が離職前事業主の関連事業主であることがその者の雇入れに当たって重要な要素となっていると認められない特別な事情がある場合には、再就職手当の支給に当たって、当該再就職先事業主を関連事業主に該当しないものとして取り扱う。
（業務取扱要領 57052）
そして「特別な事情」の例示が4つ挙げられています。原文のまま並べます。
(ａ) 再就職先事業主と雇入れを約した時点では関連事業主でなかったにもかかわらず、再就職前に合併等によって関連事業主となった場合
(ｂ) 求人事業所が常時安定所へ求人の申込みを行っている等求人の公開性が明らかである事業所に再就職した場合
(ｃ) 職業相談を重ねて自発的に受ける等本人の熱心な求職活動にもかかわらず失業の状態にあった者が再就職した場合
(ｄ) 技術性・専門性の強い職種に再就職した場合であって、その者の雇入れが専らその者の技術・専門能力に着目して行われたと認められる場合
採用をやっている立場から見て目を引くのは（ｂ）です。常にハローワークへ求人を出していて、募集の公開性が明らかな会社であることが、例外として扱われ得る事情の例に挙げられています。要領全体の趣旨が「関連事業主であることが雇入れの重要な要素になっていないか」を見るところにあるので、誰でも応募できる形で公開して募集し、その結果として採用したのなら、身内で仕事を回したのとは違う——という筋道です。
ここは注意して受け取ってください。これは会社が決められることではなく、安定所長の判断です。「公開求人を出していれば必ず通る」という話ではありませんし、要領にも「これ以外で、『特別な事情』に該当すると考えられる事情が生じた場合は本省へ照会すること」と書かれています。会社としてできるのは、基準に当たる可能性がある採用をしたときに、事実を隠さずに書いたうえで、募集の経緯（いつ・どの媒体に公開で求人を出して、どう応募が来たか）を説明できるようにしておくことです。求人をハローワークに公開で出しているなら、ハローワーク求人の公開範囲の選び方で扱った公開範囲の設定や、選考結果の報告の記録が、その経緯の裏づけになります。
誰が証明するのか、間違えたらどうするのか
中身が分かったところで、手続き面の落とし穴を3つ片づけます。
証明するのは「雇用保険適用事業主」
支店がある会社でつまずくのがここです。ハローワーク墨田の手引きのFAQに、答えと失敗例が載っています。
① 「事業主の証明」とありますが、どこが証明すればいいのですか？
→原則は「雇用保険適用事業主」の証明になります。支社毎に雇用保険手続きを行っている場合は支社の証明、本社が一括して行っている場合は本社の証明となります。
・代表が行うべき社会福祉法人の証明を施設長(園長)が行ってしまった
・代表が行うべき医療法人社団の証明を施設長(病院長)が行ってしまった
上記のようなケースで証明を取り直しになった例もございますので、ご注意ください。
（ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法（事業主・証明担当者用）」）
現場の判断としては、雇用保険の手続きをどこでやっているかを基準にする、ということです。施設単位・店舗単位で名前を書いてしまい、取り直しになった実例が公的な手引きにわざわざ書かれているくらいには、起こりやすい間違いです。
書き方の作法と、間違えたときの直し方
同じ手引きの注意点は3行です。
●証明は就職日以降に行うようにしてください。
●記載の際は黒のボールペンをご使用ください。
●訂正される場合は記入担当者様の印または代表取締役印を訂正印として押印してください。
丸をつける場所を間違えたときは、訂正印を押して直せます。「間違えた＝取り返しがつかない」わけではありません。ただしこれは「後で直せるから適当でいい」という意味ではなく、気づいたらすぐ直す、という話です。
もうひとつ、佐賀の様式には、会社側が知っておくと納得できる一文があります。
事業主の証明については、事業主に電話等により確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
（佐賀労働局「関連事業主に関する証明書」様式）
紙を出して終わりではなく、後から電話で確認が入ることがある。だから佐賀の様式には「（記入担当者所属・氏名： ）」という欄があり、誰が書いたかを残す形になっています。社内メモを残しておく理由がここにあります。数か月後に電話が来て、書いた本人が覚えていない——というのを避けるためです。
事実と違う証明をしたときの責任
秋田の様式の2枚目、事業主向けのお願いに、はっきり書かれています。
事業主の方が偽りの証明をした場合には、不正に受給を受けた者と連帯して、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として刑罰に処せられることがありますので、必ず正確に記入してください。
（秋田労働局「関連事業主についての証明書」）
会社が本人と連帯して返還を求められ、加えて一定の金額の納付を命じられることがある、という書き方です。「本人がもらったお金だから会社は関係ない」という紙ではありません。逆に言えば、だからこそ分からないまま勘で丸をつけないことが会社の身を守ります。判断に迷ったら、様式の下に書かれている安定所へ電話して聞くのがいちばん早く、確実です。
なお同じお願いには、会社側がやるべきもう1つの手続きも書かれています。「再就職手当の支給申請の有無にかかわらず、雇入れ日が属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所へ雇用保険被保険者資格取得届を提出してください」。証明書と別に、こちらの期限があります。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
- 意味を確かめずに、全部「いない」に丸をして返している - 前職が取引先だからと、金額も割合も見ずに「関係あり」と決めつけて返却をためらっている - 前回書いた控えや、他の安定所の記入例をそのまま写している（様式が違えば問いも違う） - 「いる」に丸をすること自体を避けようとして、事実と違う側に丸をしている - 雇用保険の手続きをしていない施設・店舗の名前で証明している - 就職日より前の日付で証明している - 誰が書いたかを社内に残していない（後から電話で確認が入ることがある） - 本人の締切（就職日の翌日から1か月以内）を知らず、机の上に置いたままにしている
直すなら、この順番で
まず本人記入欄の会社名を確認する。誰との関係を聞かれているのかを確定させないと、調べようがありません。次に3つの数字（資本・人事・取引）を確認する。経理に売上比率を聞くのが1本、総務で出向者の有無を確認するのが1本、それだけです。そのうえで目の前の様式の文言を読んで、その問いに答える。最後に誰が書いたかと根拠を社内に残す。
3つの数字は、一度作れば同じ取引先からの採用では使い回せます。2人目、3人目のときは確認が数分で終わります。
自分の求人は、どこでつまずくか
ここまでは、採用が決まったあとに回ってくる書類の話でした。ただ、こうした手続きが発生するのは、そもそも応募が来て、採用まで進んだからです。求人を公開で出し続けていること自体が、要領の「特別な事情」の例示に挙がっていたことも思い出しておきたいところです。
よくある質問（FAQ）
Q. 前の勤務先と取引があります。「ある」に丸をしたら、本人の再就職手当は出なくなりますか。 A. 「取引があるかどうか」ではなく「常時相当量（年間生産額または売上高のおおむね50%以上）の発注があるかどうか」が基準です。月に数件の発注、年に数百万円の取引という水準は、この基準とは大きく違います。まず自社売上高に対する割合を確認してください。なお支給するかどうかを判断するのは会社ではなくハローワークなので、会社は事実を正確に書くところまでが仕事です。
Q. 丸をつける場所を間違えて出してしまいました。どうすればいいですか。 A. ハローワーク墨田の事業主向け手引きには「訂正される場合は記入担当者様の印または代表取締役印を訂正印として押印してください」と書かれています。訂正印で直せる前提の書類です。気づいた時点で、様式に記載されている安定所へ連絡して指示を受けてください。
Q. インターネットで見つけた記入例のとおりに書けばいいですか。 A. おすすめしません。この証明書は全国共通の様式ではなく、確認できた範囲でも「離職前事業主との関連についての証明書」「関連事業主についての証明書」「関連事業主に関する証明書」と名前が3通りあり、項目の数や選択肢の作りも違います。ハローワーク墨田の手引き自身が「ハローワークごとに異なる書式を使っている関係上、参考とならない場合がある」と注意しています。目の前の様式の文言を読んで答えてください。
Q. 支店で採用しました。支店長の名前で証明していいですか。 A. 原則は雇用保険適用事業主の証明です。支社ごとに雇用保険の手続きをしているなら支社、本社が一括して行っているなら本社の証明になります。ハローワーク墨田の手引きには、施設長が証明して取り直しになった実例が2件挙げられています。自社の雇用保険の手続きをどこでやっているかで判断してください。
Q. 資本・人事・取引の基準に当てはまってしまいました。もう打つ手はないのでしょうか。 A. 業務取扱要領には、関連事業主であることが雇入れの重要な要素になっていると認められない「特別な事情」があるときは、関連事業主に該当しないものとして取り扱う、という定めがあり、例示として「求人事業所が常時安定所へ求人の申込みを行っている等求人の公開性が明らかである事業所に再就職した場合」などが挙げられています。ただしこれは安定所長の判断であり、会社が決められるものではありません。事実を隠さずに記入したうえで、募集をどのように公開して行ったかを説明できるようにしておき、安定所に相談するのが筋道です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の引用は、厚生労働省の業務取扱要領、各労働局・ハローワークが公開している様式および事業主向け手引きの原文です。個別の判断は、様式に記載されている管轄のハローワークにご確認ください。