半年前に採用した人が、ある日こう言ってきます。「ハローワークからこの紙が届いたので、会社の証明をお願いしたいのですが」。
用紙の名前は「就業促進定着手当支給申請書」。多くの担当者がここで一度、手が止まります。入社したときにも、似たような証明を書いた記憶があるからです。 あのときは「採用証明書」でした。再就職手当の手続きで、本人に頼まれて事業所名と就職日を書いて印を押した。なのに半年経って、また会社の証明を求める紙が来る。
「前と同じものだろう」と思って前回の控えを引っ張り出し、書き写そうとすると、そこで詰まります。欄の数も、聞かれていることも、まったく違うのです。
この紙が会社に聞いているのは、就職日や役職ではありません。あなたが半年前に求人票に書いた賃金額と、その後6か月間に実際に払った賃金の、両方です。 しかもその2つは、同じ紙の上下に並んで印刷されます。
つまりこれは、採用したときの求人票が、半年後に会社自身の証明書として戻ってくる紙だということです。そう分かって書けば、迷う場所はほとんど決まっています。
この記事では、会社が記入する11欄から15欄を、厚生労働省・労働局が公開している事業主向けの記入例そのものをもとに、1欄ずつ整理します。あわせて、会社側の段取りのせいで本人の手当が受けられなくなる3つのパターンも押さえます。ここは知らずにやってしまうと後から戻せないところなので、採用担当の方はそこだけでも読んでおくと安全です。
そもそもこの紙は、採用証明書とは別の制度の書類
最初に、なぜ「2回目」が来るのかをはっきりさせておきます。ここを取り違えたまま書き始めると、欄の意味がずっと分からないままになります。
雇用保険の失業給付（基本手当）を受けていた人が早く再就職すると、「再就職手当」が受けられます。入社時に会社が書いた採用証明書は、こちらの手続きのためのものでした。
そして、その先にもう一つ制度があります。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが出しているリーフレットの原文です。
「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。
（出典：ハローワークインターネットサービス「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には『就業促進定着手当』が受けられます」）
前の職場より給料が下がってしまった人に、その下がった分を半年分まとめて補う、という制度です。だから入社から6か月経ってからでないと金額が確定しません。 採用証明書の時点では、まだ払う賃金が存在していないので、書けるはずがないわけです。
同じリーフレットは、支給対象者の要件を3つ挙げています。
| | 要件（リーフレットの記載） | | --- | --- | | ① | 再就職手当の支給を受けていること | | ② | 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること | | ③ | 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること |
ここで会社が関係するのは②です。「同じ事業主に」「雇用保険の被保険者として」6か月以上 という条件になっていて、後で見るように、ここに会社側の落とし穴があります。
なお上限については、リーフレットに但し書きが付いています。原文で「※ 令和７年３月31日以前に再就職し、再就職手当の支給を受けた場合は、最大40％」。つまり再就職した時期によって上限の割合が違います。 手元の資料が古いと、この点で説明が食い違うことがあるので、案内は毎回新しいものを見るのが安全です。
申請するのは本人。会社は申請者ではない
これも取り違えが多いところです。申請するのは会社ではなく、本人です。労働局の事業主向け案内にはこう書かれています。
就業促進定着手当の支給申請は、申請者である本人が行いますので、申請者の勤務状況等について事業主の証明欄を記入、証明の上、申請者にできるだけ早くお渡しいただくようお願いします。
（出典：福岡労働局「就業促進定着手当についての事業主の皆様方へのお願い」）
助成金のように会社が申請して会社がもらうお金ではありません。会社の仕事は「証明を書いて、早く本人に渡す」ところまでです。ここを理解しておくと、後述の期限の重さも納得しやすくなります。
期限は「6か月経過した日の翌日から2か月」
提出期限は、同じ案内にこう書かれています。
就業促進定着手当の提出期限は、申請者が貴社に就職した日から起算して６か月目に当たる日の翌日から２か月以内です。
起点が入社日ではなく、入社から6か月経った日の翌日であることに注意してください。そこから2か月しかありません。
そしてこの2か月は、本人の持ち時間です。会社が証明書を手元に置いている日数は、そのまま本人の残り時間を削ります。だから案内も「できるだけ早くお渡しいただくよう」と書いているわけです。給与計算の締めと重なって後回しにしやすい書類ですが、この紙は急ぎの箱に入れておくのが正解です。
会社が書くのは11欄から15欄。15欄がその全部の証明
では中身です。事業主の記入範囲は、案内に明記されています。
支給申請書の事業主の方による記入欄は11 欄から15 欄まであり、15 欄では、11 欄から14 欄までの記載事項の証明をしていただくことになります。
10欄までは本人が書きます。会社は11欄から14欄までを埋めて、15欄で「上記の記載事実に誤りの無いことを証明する」として日付・事業主名・代表者名・印を入れる、という構造です。
全体像を先に表で押さえます。
| 欄 | 書く内容 | つまずきやすいところ | | --- | --- | --- | | 11欄 | 就職先の事業所名称／（雇用保険）事業所番号／所在地／電話番号 | 事業所番号が分からない | | 12欄 | 一週間の所定労働時間 | 採用時ではなく「6か月経った時点」の時間 | | 13欄 | 求人申込み時等に明示した賃金額（月額） | 半年前の求人票の控えが要る | | 14欄 | 雇用期間中の賃金支払状況（①期間 ②基礎日数 ③賃金額 ④備考） | 行数・A欄B欄の使い分け・賃金の範囲 | | 15欄 | 上記の記載事実に誤りの無いことの証明（日付・事業主氏名・印） | — |
11欄の事業所番号について、案内はこう案内しています。
『（雇用保険）事業所番号』は、ハローワークで各種手続をした際に交付される書類に記載されているので、これを書き写してください。
雇用保険の各種手続きで受け取った控えに載っている番号です。ここは探せば出てきます。
12欄は、さらっと読み飛ばしそうで実は指定があります。原文はこうです。
12 欄 就職から６か月経った時点における所定労働時間を記入してください
入社時の契約ではなく、6か月経った時点の所定労働時間です。この半年のあいだに、パートから短時間正社員になった、週4日勤務から週5日に増やした、といった変更があった場合、書く数字は入社時のものとは違います。採用時の労働条件通知書をそのまま写すと、ここがずれます。
13欄が、半年前の自分の求人票を呼び戻す
ここがこの書類のいちばん特徴的なところで、そして求人を出す側から見ていちばん見落とされているところです。
13欄の項目名は、公式の記入例でこうなっています。
13．求人申込み時等に明示した賃金額（月額）
「実際に払った賃金」ではありません。「求人申込み時等に明示した賃金額」です。つまり、半年前にあなたがハローワークの求人申込書や求人媒体の原稿に書いた月給の額を、会社自身が証明する欄だということです。
そしてそのすぐ下、14欄には実際に支払った6か月分の賃金額が並びます。公式の記入例1では、13欄が「20万0千円」で、14欄の各月の賃金額も「200,000」。求人票に書いた額と、実際に払った額が、同じ紙の上下に並んで見える構造になっています。
ここから実務的に引き出せることが、2つあります。
ひとつ目：求人票の控えが無いと、この欄は書けない
半年前の求人原稿を、いま出せますか。
掲載を終えた求人は、管理画面から見られなくなっていたり、探しにくくなっていたりします。ハローワークの求人であれば求人者マイページの求人検索で過去の求人を探せる場合がありますが（ハローワーク求人の「転用申込み」 で触れたとおり、無効になった求人や転用可能な求人を絞って探せます）、媒体ごとに事情は違います。
だから実務としては、求人を出したその日に控えを残すのがいちばん確実です。掲載画面のPDFやスクリーンショットを、採用した人のフォルダに1枚入れておく。半年後にこの欄を埋めるとき、それだけで探し物が消えます。
ふたつ目：求人票に書く賃金額は「半年後に自分で証明する額」
これは書き方そのものの話です。
求人原稿の給与は、幅で書くことが多いと思います。「月給20万円〜35万円」のように。ところが13欄は「○万○千円」というひとつの額を書く形です。幅で書いた求人をこの欄にどう落とすかは、様式の見た目からは決まりません。こういうときは自分で決め打ちせず、手元の案内に書かれた問い合わせ先か、管轄のハローワークに確認してから書くのが安全です（案内には問い合わせ先の安定所が記載されています）。
もう一歩踏み込むと、ここは求人票の書き方そのものと地続きです。求人に書いた賃金額は、労働条件の明示のルールの対象でもあります（求人票の「募集時の明示」14項目 ／労働条件の明示は書面か、メールでもいいのか）。それに加えて、この定着手当の紙のように、あとから会社自身が証明する場面が出てくることがあります。
だから給与欄は、「応募を集めるための数字」ではなく「半年後に自分で証明できる数字」として書いておくほうが、後の手間が減ります。基本給と手当の切り分け、幅の下限と上限が何によって決まるのか。このあたりを最初に整理しておく考え方は、求人の給与の書き方 にまとめています。
14欄は、下の行から上に向かって埋める
14欄「雇用期間中の賃金支払状況」が、この書類で一番手が止まる欄です。表の埋め方に順番の決まりがあり、しかも上から書くのではありません。
公式の記入例1の説明をそのまま引きます。
・下の⾏から順番に、左側の月日欄には、賃⾦締切⽇の翌⽇にあたる⽇を記⼊してください。この例は末⽇締なので、１日を記入しています。
・右側の月日欄は賃⾦締切⽇を記⼊します。この例では末⽇締なので、末⽇を記⼊しています。
・雇入れてから、完全な賃⾦⽀払対象期間が６か月分記入できれば、あとの⾏は記⼊しなくても結構です。
ポイントは3つです。一番下の行が入社直後の月で、上に向かって時間が進むこと。左右の日付は賃金締切日で区切ること（暦月ではありません）。そして必要なのは「完全な賃金支払対象期間が6か月分」であること。
行数が6行になるか7行になるかは、入社日で決まる
ここが分かれ道です。公式の記入例が2パターン用意されています。
記入例1：10月1日に就職、賃金締切日は末日 → 6行
就職日の10月1日が、ちょうど賃金締切日（末日）の翌日にあたります。だから入社直後の月から完全な1か月として数えられ、6行で6か月分が埋まります。一番下の行が「就職年月日〜10月31日」、そこから上に11月、12月、1月、2月、3月と並びます。
記入例2：10月1日に就職、賃金締切日は20日 → 7行
同じ10月1日入社でも、締切日が20日だとこうなります。案内の説明です。
この例では、就職年⽉⽇が賃⾦締切⽇の翌⽇でないため、⼀番下の⾏は完全な１か⽉には⾜りない、不完全な期間です（就職⽇１０⽉１⽇〜１０⽉２０⽇）。そのため、これ以降で賃⾦⽀払対象期間を６か⽉分記⼊しています。
一番下の行は「就職年月日〜10月20日」で、これは20日間しかないので1か月に数えません。その上に「10月21日〜11月20日」から始まる完全な6か月を積むので、合計7行になります。
言い換えると、入社日が賃金締切日の翌日でない限り、行は7行必要です。「6か月だから6行」と思って6行で止めると、完全な期間が5か月分しかない書類になります。
②基礎日数は、賃金の払い方で数え方が変わる
②の「①の基礎日数」は、期間の長さではなく、賃金の支払いの基礎になった日数です。案内の原文です。
①の期間について⽀払われた賃⾦の、⽀払いの基礎となった⽇数を記載してください。月給者は歴日数、日給月給者はその基礎となる日数、日給や時給の場合は労働の日数となります（有給休暇は1 日と数え、半日勤も1 日と数えます。）。
整理するとこうなります。
| 賃金の払い方 | ②に書く日数 | | --- | --- | | 月給 | 暦日数（30日、31日など） | | 日給月給 | その基礎となる日数 | | 日給・時給 | 労働した日数 |
そして括弧書きが効きます。有給休暇は1日と数え、半日勤務も1日と数えます。 有給を取った日を勤務日から外してしまうと、日数が実際より少なくなります。半日勤務を0.5日で足し上げるのも違います。
③はA欄とB欄を使い分ける
③の賃金額の欄は、A欄とB欄に分かれています。使い分けはこうです。
・賃⾦が月給制のとき、賃⾦額はＡ欄に記載します。
・⽇給や時給制、出来⾼による賃⾦はＢ欄に記載します。
・⽉給制と、⽇給や時給制、出来⾼による賃⾦の両⽅がある場合は、Ａ、Ｂ欄に区別して記入し、計の欄に合計額を記⼊してください
3つ目が実務でよく出ます。公式の記入例2には、時給制の人に毎月定額5,000円の通勤手当が出ているケースが載っています。この場合、月給制の性質を持つ通勤手当5,000円をA欄に、時給の基本給部分（例：210,000円）をB欄に入れ、計の欄に215,000円と書きます。
「時給の人だから全部B欄」ではありません。同じ人の賃金の中で、性質ごとに欄が分かれるということです。
賃金に入れるもの・入れないもの
③に書く金額の範囲は、はっきり決められています。ここを間違えると支給額そのものが変わるので、いちばん丁寧に確認したいところです。
案内の原文を、分類して並べます。
含めるもの
・就業規則等に従って⽀払われる、残業⼿当、通勤⼿当、皆勤⼿当等の⼿当は賃⾦に含みます。
含めないもの
・3 か⽉を超える期間ごとに⽀払われる賃⾦（夏冬の賞与等）や、臨時の賃⾦（⼤⼊袋等）は含みません。
・旅費等の実費弁償は含みません。
含めるが、各月に割り振り直すもの
しかし、各月ごとに支払うものの、単に事務手続きのために３か月を超える期間ごとにまとめて支払う通勤手当等は含みます。この場合は、まとめて支払った額を、支給対象の各月に割り振りなおして記入してください。
（例：10 月に６か月分の通勤手当30,000 円（5,000 円×６か月）が支払われた場合、10 月から3 月までのそれぞれの月に5,000 円を計上します）
この3つ目が、実務でいちばん間違えやすいところです。定期券代を半年分まとめて払っている会社は珍しくありません。給与台帳のうえでは10月に30,000円が立っていますが、この書類では10月に30,000円と書いてはいけません。 10月から3月まで、各月に5,000円ずつ割り振ります。
賞与との区別も整理しておくと分かりやすいです。判断の軸は「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金かどうか」と「本来は各月のものを、事務手続きの都合でまとめているだけなのか」の2つです。夏冬の賞与は前者にあたるので含めません。半年分まとめ払いの通勤手当は後者なので、割り振って含めます。
※記入例
【誤】10月の賃金額に、6か月分の定期券代36,000円をそのまま加算する
【正】10月から3月の各月に6,000円ずつ加算する（36,000円 ÷ 6か月）
よくある4つの例外（公式の記入例3〜7）
基本形が分かったら、あとは「うちのケースは例外かどうか」だけです。公式の案内には記入例が7つあり、そのうち4つが例外パターンです。自社に当てはまるものだけ見れば足ります。
賃金締切日が途中で変わった（記入例3）
案内の指示は明快です。
・賃金締切日の変更があった影響で完全な１か月に足りない賃金支払い対象期間ができても、実際の賃金締切日のとおりに記入してください。
きれいな1か月に整えようとしなくていい、ということです。実際の締切日どおりに書き、備考欄に「賃金締切日変更」と表示します。
公式の例（10月1日就職・当初は20日締め・1月に末日締めへ変更）では、入社直後の「就職年月日〜10月20日」が不完全、さらに変更の影響で「1月21日〜1月31日」（8日間）も不完全になります。不完全な期間が2つできるので、完全な6か月分を確保するために8行使っています。
賃金の払い方が途中で変わった（記入例4）
日給・時給制から月給制に変わった場合です。
日給（時給）制の間はB 欄に賃金を記入しますが、月給制になってからはA 欄に賃金を記入します。
同じ人の表の中で、下のほうの行はB欄、上のほうの行はA欄、というふうに列が移ります。備考欄には「月給制に切替」と入れます。試用期間中は時給、本採用で月給というパターンの会社は、まさにこれに当たります。
欠勤が続いて、その月の賃金がごく少なかった（記入例6）
ここは直感と逆になりやすいところです。
欠勤や病休等が長期間続いたとしても、賃金支払対象期間が期間として完全な１か月であれば、それを１か月として数えます。
公式の例では、11月に15日の欠勤があり、基礎日数が7日・賃金額が57,400円まで落ちています（他の月は22日・200,000円前後）。それでも11月は1か月として数えます。 「賃金が少ないから完全な1か月にならない」と考えて行を追加する必要はありません。
見るのは金額ではなく、期間として1か月あるかどうかです。備考欄には、欠勤した日と賃金計算の基礎となっている日数を記載します。
会社が休業して、休業手当しか払っていない月がある（記入例7）
これも同じ考え方です。公式の例では、3月に事業所が全期間休業し、休業手当120,000円だけが支払われています。それでも期間としては1か月あるので、1か月として数えます。備考欄には休業した日数と休業手当の額（例：「休業22日 120,000円」）を記載します。
4つを並べると、共通する原則が見えてきます。行を増やす理由になるのは「期間が足りないこと」だけで、「金額が少ないこと」は理由にならないということです。締切日の変更や入社日のずれは行数に影響しますが、欠勤や休業は影響しません。
添付書類と「原本証明」は、地域で扱いが違う
会社にお願いされるのは、証明書の記入だけではありません。添付資料の提供もあります。
必要なのは、出勤簿またはタイムカードの写しと、給与明細または賃金台帳の写しです。期間の指定に注意してください。
支給申請書に記載頂いた期間（賃金締切日で区切られた、「完全な賃金支払対象期間」６か月分に至るまでの期間）の出勤簿又はタイムカードの写しと給与明細又は賃金台帳の写し
「6か月分」ではなく「6か月分に至るまでの期間」です。入社日が賃金締切日の翌日でなければ、14欄が7行になるのと同じ理屈で、書類も7か月分近くになります。 本人向けリーフレットの側も同じことを書いています。「（※）就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の６か月分」。
原本証明を求める案内と、求めない案内がある
ここは実際に確認して分かったことです。労働局・安定所によって、原本証明を求めるかどうかが違います。
福岡労働局の案内は、項目名の時点で原本証明を含めています。「出勤簿又はタイムカードの写し、給与明細又は賃金台帳の写しの提供と、それらが原本の写しであることの証明について」。そして書き方まで指定しています。
【原本証明の書き方】次の６つを備えてください。
（１）原本と相違ない旨の証明をする文章 例）「この写しは原本と相違ないことを証明します。」
（２）証明をする日付
（３）事業主の名称
（４）事業主の代表者の役職名と氏名
（５）事業主の代表者の印
（番号は5つですが、（４）が役職名と氏名の2つなので、揃える要素は6つという数え方になっています。）
一方、東京のハローワーク墨田が出している2025年2月27日付の事業主向け案内では、同じ項目が「出勤簿又はタイムカードの写し、給与明細又は賃金台帳の写しの提供について」となっていて、原本証明の記載がありません。念のため文書全体を検索しましたが、「原本」という語が一度も出てきません。
だから実務の結論はこうなります。ネットの記事で「原本証明は必須」と読んで身構える必要も、逆に「不要」と決め込む必要もありません。手元に届いた案内に何と書いてあるかを読むのが先です。 求められていれば上の6要素を余白に入れ、求められていなければ写しの提供で足ります。判断に迷ったら、案内に載っている問い合わせ先の安定所に聞くのが確実です。
なお墨田版には、福岡版に無い一文が入っています。
また、「就業促進定着手当支給申請書」の内容に基づき、文書による照会又は電話での問い合わせ等をいただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。
出したら終わり、ではなく後から確認の連絡が来ることがある、ということです。だからこそ、書いた根拠（賃金台帳のどの行を見て書いたか）が後から辿れる形になっていると、担当者が代わっても困りません。
会社の段取りのせいで、本人の手当が消えることがある
ここが、採用する側としていちばん知っておく価値がある部分です。この手当は本人が申請するものですが、会社側の3つの動きが、受けられるかどうかを左右します。 しかも、どれも後から戻せません。
1. 6か月経つ前に、雇用保険の被保険者資格が失われる
支給要件②の但し書きを、もう一度原文で見てください。
※事業主の都合により出向等であっても、６か月経過前に再就職手当の支給に係る再就職先にて、雇用保険の被保険者資格が喪失された場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。
「事業主の都合により出向等であっても」と、はっきり書かれています。つまり、本人に何の落ち度もなく、会社の判断でグループ会社へ出向・転籍させた結果として再就職先での被保険者資格が失われれば、その時点で対象から外れます。
半年の手前でグループ内の配置を動かす予定があるなら、その人が再就職手当を受けていないかを確認する価値があります。同じ異動を1か月遅らせるだけで結果が変わることもあるからです。もちろん異動には事業上の理由があるでしょうから「動かすな」という話ではありません。知らずに半年の手前で動かしてしまうのを避ける、という話です。
なお同じリーフレットには、起業により再就職手当を受給した場合は対象にならないことも書かれています。
2. 雇用保険被保険者資格取得届が出ていない・遅れている
案内の注意事項の1つ目です。
（１）就業促進定着手当の支給申請の有無にかかわらず、雇入れ日が属する月の翌月10 日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所へ雇用保険被保険者資格取得届を提出してください。
初めて雇い入れる場合など、事業所が雇用保険の加入の手続をしていない場合や手続きが遅れてしまった場合は、手続について事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に御相談ください。
「支給申請の有無にかかわらず」という前置きが付いていることに注目してください。これは定着手当のための特別な手続きではなく、そもそも雇ったらやることです。ただ、要件②が「雇用保険の被保険者として雇用されていること」なので、この土台が抜けていると話が始まりません。
初めて人を雇う会社が、この書類が来て初めて雇用保険の未手続きに気づく、という順番も起こります。案内自体が「手続きが遅れてしまった場合は相談してください」と書いているので、気づいた時点で管轄の安定所に相談するのが筋です。
3. 証明を書くのが遅れて、2か月の期限を使い切ってしまう
3つ目は単純ですが、実際にいちばん起きやすいものです。
期限は「6か月経過した日の翌日から2か月」。この2か月のあいだに、本人は会社から証明をもらい、添付書類を揃えて、ハローワークに出す必要があります。証明書が会社の決裁待ちで2週間、給与担当の手元で3週間止まれば、本人の持ち時間はその分だけ減ります。
案内が2つとも「できるだけ早く」「速やかに」と書いているのは、このためです。書類が回ってきたら、給与計算の締めとは別のルートで先に処理する。それだけで防げます。
ひとつ補足しておくと、支給するかどうかを決めるのはハローワークです。会社ができるのは「事実を正確に、早く書く」ところまでで、支給されると約束することはできません。 本人に説明するときも、そこは分けて伝えるのが親切です。
偽りの証明は、会社も一緒に返すことになる
最後に、書く姿勢の話です。会社の証明欄には重い条文の裏付けがあります。
（２）上記２でお願いする添付資料も含め、事業主の方が偽りの証明をした場合には、不正に受給を受けた者と連帯して、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として刑罰に処せられることがありますので、必ず正確に記入してください。
墨田版も同じ趣旨を書いています。「万一、事実に相違して記載し、それが不正受給につながる場合は、就業促進定着手当の支給を受けた者と連帯して返還していただく場合がありますので、必ず関係帳票等に基づいて正確に記入してください。」
「連帯して」というのが要点です。会社が書いた紙のせいで本人が受け取れなかったお金の返還を、会社も一緒に求められる立場になります。この連帯の考え方は、離職票の離職理由の証明や採用証明書でも同じように出てくるもので、雇用保険の事業主証明に共通する枠組みです（採用証明書の書き方 でも触れています）。
実務で気をつけたいのは、悪意のある偽装よりも、善意の「盛り」です。「本人が少しでも多くもらえるように」と、含めてはいけない賞与を賃金額に足す。欠勤していた月を他の月と同じ日数にしておく。こうした手心が、結果として偽りの証明になります。
正しい態度は、両方の案内が同じ言葉で書いています。「関係帳票等に基づいて正確に記入」。賃金台帳と出勤簿にある数字を、そのまま移す。それが本人にとっても会社にとっても一番安全です。
半年後に困らないために、採用時にやっておく3つ
ここまでの内容を、採用した時点に巻き戻して整理します。この紙が来てから慌てるのではなく、採ったときに3つ残しておけば、半年後の作業はほぼ転記だけになります。
1. 求人票の控えを1枚残す（13欄のため） 掲載画面のPDFかスクリーンショットを、採用者のフォルダへ。13欄は「求人申込み時等に明示した賃金額」を聞く欄なので、これが無いと記憶で書くことになります。
2. 入社日と賃金締切日の関係をメモする（14欄のため） 「入社日が賃金締切日の翌日か、そうでないか」。これだけで14欄が6行か7行かが決まり、添付書類の月数も決まります。入社手続きのメモに1行足すだけです。
3. 雇用保険被保険者資格取得届を、翌月10日までに出す（要件②のため） 定着手当に限らずやるべき手続きですが、ここが抜けていると要件の土台が崩れます。
そしてもう一つ、制度として知っておくと本人への説明が楽になることがあります。再就職手当を受けた人については、入社時の採用証明書と、半年後の定着手当の証明で、会社は合計2回書くことになるのが通常の流れです。「一度書いたのに、また？」と思わなくて済むよう、採用時のメモに「6か月後にもう1枚来る可能性あり」と書き添えておくと、担当が代わっても引き継げます。
雇用保険がらみで会社が書く紙は、ほかにもあります。再就職手当の側で頼まれることのある離職前事業主との関連についての証明書や、助成金を使っている場合のトライアル雇用結果報告書など、それぞれ期限と証明主体が違います。「どの紙が、いつ、誰に向けて必要か」を採用の流れの中に置いておくのが、結局いちばん手間が少ない方法です。
自分の求人はどこでつまずくか
この記事の13欄の話は、裏を返せば「半年後に自分で証明することになる数字を、いま求人票に書いているか」という問いでもあります。
給与を幅で書いているとき、その下限と上限は何で決まっているか。手当を含めた額なのか、基本給だけなのか。この整理ができていない求人は、応募者にとっても分かりにくく、半年後の自分にとっても書きにくい紙になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 就業促進定着手当支給申請書は、会社が提出するのですか？ A. いいえ、申請するのは本人です。労働局の事業主向け案内にも「支給申請は、申請者である本人が行いますので、申請者の勤務状況等について事業主の証明欄を記入、証明の上、申請者にできるだけ早くお渡しいただくようお願いします」と書かれています。会社の役割は11欄から15欄の記入・証明と、出勤簿・賃金台帳の写しの提供までです。
Q. 14欄は6か月分なので6行でいいですか？ A. 入社日が賃金締切日の翌日である場合は6行で足りますが、そうでない場合は7行必要です。一番下の行が完全な1か月に足りない不完全な期間になるため、その上に完全な6か月分を積む必要があります。さらに途中で賃金締切日が変更された場合は、不完全な期間が2つできて8行になる例も公式の記入例に載っています。
Q. 半年分まとめて払った通勤手当は、払った月に全額書けばいいですか？ A. いいえ、各月に割り振り直して記入します。案内には「10 月に６か月分の通勤手当30,000 円（5,000 円×６か月）が支払われた場合、10 月から3 月までのそれぞれの月に5,000 円を計上します」という例が示されています。一方、夏冬の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、そもそも含めません。
Q. 欠勤が多くて賃金がほとんど出ていない月があります。その月は1か月に数えないのですか？ A. 期間として完全な1か月であれば、1か月として数えます。案内には「欠勤や病休等が長期間続いたとしても、賃金支払対象期間が期間として完全な１か月であれば、それを１か月として数えます」と明記されています。公式の記入例でも、15日欠勤で基礎日数7日・賃金額57,400円の月をそのまま1か月として扱っています。備考欄に欠勤した日と基礎日数を記載します。
Q. 添付書類に原本証明は必要ですか？ A. 手元に届いた案内によって異なります。福岡労働局の案内は原本証明を求め、証明文・日付・事業主の名称・代表者の役職名と氏名・代表者印を備えるよう指定しています。一方、東京のハローワーク墨田が出している案内（2025年2月27日付）は「写しの提供について」となっており、原本証明への言及がありません。案内の記載を確認し、判断に迷う場合は記載されている問い合わせ先の安定所に確認するのが確実です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の記入例・引用は、厚生労働省・都道府県労働局およびハローワークが公開している事業主向け資料の記載に基づいています。制度の取扱いや様式は改定されることがあり、地域の安定所によって案内の内容が異なる場合があります。実際の記入にあたっては、手元に届いた案内と管轄のハローワークの指示をご確認ください。