社員食堂を持っている会社、社員寮で食事を出している会社から、検便についての質問をよく受けます。多いのは2つで、「検便は毎月やらないといけないんですよね」と、「うちは飲食店だから、厨房の全員に47条の検便が必要ですよね」。
どちらも、根拠をたどると条文に書いていません。安衛則47条が求めているのは雇入れの際と、その業務への配置替えの際の2機会だけです。「月1回」は安衛則ではなく、衛生行政の側が出している別の文書に書かれた、別の適用範囲を持つ話です。そして47条の対象は「事業に附属する食堂又は炊事場」——つまり自社の人に食事を出す施設で、一般のお客さんに出す飲食店の厨房は、この条文が想定しているものではありません。
ここを取り違えると、二方向に外します。ひとつは、法令上の義務ではないものを義務と思って、毎月の検査費用を払い続けること。もうひとつは逆で、検便だけはきちんとやっているのに、検便をやったあとに条文が求めている3つの手続き（記録・通知・意見聴取）を誰もやっていないこと。後者のほうが、監督署の調査で指摘される側です。
この記事では、安衛則47条の条文そのものを分解して、対象になる人・ならない人、頻度の根拠がどこにあるか、検便のあとに何が付いてくるか、そして結果に菌が出たときにどの条文が動くかを整理します。社内ルールの書き換え例まで置いてあるので、今日そのまま直せます。
安衛則47条は、一文しかない
まず原文です。労働安全衛生規則47条は、見出しも含めて一文で終わります。
（給食従業員の検便）
第四十七条 事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない。（出典：e-Gov 労働安全衛生規則）
短いので、3つに切って読みます。
誰に……事業に附属する食堂又は炊事場における、給食の業務に従事する労働者。 いつ……その雇入れの際、又は当該業務への配置替えの際。 何を……検便による健康診断。
この「いつ」のところが、頻度の話の出発点です。条文には「六月以内ごとに一回」も「一年以内ごとに一回」も「定期に」も入っていません。しかも機会の接続が「及び」ではなく「又は」で、入社のときに入るか、途中で配置替えで入るか、どちらかの入り口で1回という形になっています。
厚生労働省のリーフレットも、実施時期の欄をそのとおりに書いています。
給食従業員の検便（安衛則第47条）／事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者／雇入れの際、配置替えの際
（出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」）
比べると分かりやすいのが、すぐ後ろの48条（歯科医師による健康診断）です。こちらは「その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に」と書いてあります。定期の義務を課すときは、条文はこう書く。47条はそう書いていない、ということです。
「事業に附属する食堂又は炊事場」は、自社の人に出す施設
次に対象です。47条の「事業に附属する」は、その事業場に附属している食堂・炊事場、という意味で読まれています。社員食堂、社員寮の炊事場、工場の構内食堂といったものがここに入ります。
安衛則の作りを見ると、この読み方の輪郭がはっきりします。同じ規則の第9章（福利厚生等）に、食堂と炊事場の衛生基準をまとめた630条があり、こちらは「事業場に附属する食堂又は炊事場については、次に定めるところによらなければならない」として15項目を並べています。栄養士についての632条も「事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行うとき」という書き方です。安衛則が扱っているのは一貫して「労働者に食事を出す施設」で、お客さんに料理を出す営業のことを書いた条文ではありません。
一般のお客さんを相手にする飲食店の衛生管理は、食品衛生法と、それを受けた各自治体の条例・HACCPに沿った衛生管理の側の話になります。検便を求める根拠もそちらにあり、安衛則47条ではありません。検索すると「飲食店の検便は安衛則47条で義務」と書いてある解説が並びますが、条文の文言と突き合わせると、ここは分けて考える必要があります。
ひとつ正直に書いておくと、47条は「事業に附属する」、630条は「事業場に附属する」で、条文の文言自体が書き分けられています。社員食堂を本社で運営して他拠点に配送している場合のように、どの事業場に附属するのかが一義に決まらない形は実際にあります。境界に当たりそうなときは、所轄の労働基準監督署に自社の形を説明して確認してください。
「給食の業務に従事する労働者」はどこまでか
条文は「給食の業務に従事する労働者」としか書いていません。調理する人だけ、とは書いていないかわりに、配膳・下膳・食器洗浄まで含むとも書いていません。ここは条文から一義には読めないところです。
実務では、食品に直接触れる工程に入る人——調理、盛り付け、配膳——を対象に取るのが安全側の整理になります。食器洗浄だけの人や、食材の発注だけの人をどう扱うかは、作業の実態によって変わるので、自社の工程を書き出したうえで監督署に確認するのが早いです。
もうひとつ混ざりやすいのが、社員食堂を外部に委託している場合です。47条は「事業者は……労働者に対し」という書き方なので、実施義務を負うのはその人を雇っている側です。委託先の社員が調理しているなら、検便を実施するのは委託先の事業者で、自社が自社の義務として実施するものではありません。契約書の衛生管理の条項で、委託先が実施していることを確認する形に落とすのが実務です。
「月1回の検便」は、安衛則ではなく別の文書に書いてある
では毎月の検便はどこから来ているのか。出どころは、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル（平成9年3月24日衛食第85号）です。
適用範囲が、はっきり限定されています。
同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設に適用する
（出典：厚生労働省大量調理施設衛生管理マニュアル）
そのうえで、調理従事者等について次のように書いています。
定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めることとし
ノロウイルスについては、別に季節の指定があります。
10月から3月までの間には月に1回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査に努めること
つまり「月1回」「10月から3月はノロ」は、同一メニュー1回300食以上または1日750食以上という規模の施設についての、衛生行政側のマニュアルの記述です。安衛則47条が全事業者に課している義務ではありません。120食の社員食堂に、法令上の月1回の検便義務はない、ということになります。
ただし、やらなくていいという話にもなりません。マニュアルの規模に届かない施設でも、自治体の指導や、学校給食・病院給食・取引先の工場への納入といった契約の条件として、月1回の検便を求められることはよくあります。その場合の月1回は、法令の義務ではなく自社のルールか契約上の約束として実施しているものです。どちらなのかを社内で分けて認識しておくと、費用の見直しや頻度の変更を検討するときに判断ができます。
数字が複数出てくるので、混ざらないように並べておきます。
| 数字 | 何の基準か | 根拠 | 強さ | | --- | --- | --- | --- | | 1回100食以上／1日250食以上 | 栄養士または管理栄養士を置く | 安衛則632条1項 | 「置くように努める」＝努力義務 | | 同一メニュー1回300食以上／1日750食以上 | 大量調理施設衛生管理マニュアルの適用 | 平成9年3月24日衛食第85号 | 衛生行政側のマニュアル | | 常時50人以上 | 健康診断結果報告書の提出 | 安衛則52条1項 | 義務（ただし47条の検便は対象外。後述） | | 規模の要件なし | 47条の検便そのものの実施 | 安衛則47条 | 義務 |
47条の検便の実施義務には、事業場の規模の要件が付いていません。社員食堂の調理担当が1人しかいない会社でも、入社のときに1回やる必要があります。上の表の「50人以上」は報告の話であって、実施の話ではありません。
前の職場の検便は、流用できる条文がない
中途で調理経験者を採用したとき、「前の職場で先月やったばかりだから」と言われることがあります。ここは条文の構造を見ると答えが出ます。
雇入時健康診断（43条）には、ただし書があります。
ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
定期健康診断（44条）にも省略の規定があります。
第一項の健康診断は、前条、第四十五条の二又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から一年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。
47条は、このどちらにも出てきません。47条の条文自体にただし書もなく、44条3項が挙げている省略元のリスト（43条・45条の2・法66条2項前段）にも入っていません。つまり、前職の検便結果を持ってきても、それを根拠に自社の47条の検便を省く条文上の道がない。入社時に自社で1回実施する、というのが条文どおりの扱いになります。
逆方向も同じです。47条の検便を実施したからといって、43条の雇入時健康診断が軽くなることはありません。43条は既往歴の調査から心電図まで11項目を列挙した健康診断で、47条の検便はそれとは別の検査です。社員食堂の調理担当を採用したら、43条の雇入時健診と47条の検便の両方が必要になります。雇入時健診を省略できる場合の整理は雇入時健康診断は省略できるかにまとめてあります。
実務で詰まるのは段取りのほうです。検便は提出してから結果が出るまで日数がかかるので、入社日に結果が揃っていないことがあります。条文は「雇入れの際」で、入社日当日にちょうど結果が出ていることを求める書き方ではありませんが、結果を見ないまま調理に入ってもらう状態は避けたいところです。内定から入社までの間に提出してもらう、入社後しばらくはホール業務から始めてもらうなど、採用スケジュールの側で組むのが現実的です。内定者に書類を求めるときの線引きは内定者に戸籍謄本・住民票を求めてよいかのほうにあります。
検便も「健康診断」なので、あとの手続きが3つ付いてくる
ここが、検便だけやって終わっている会社がいちばん落としているところです。
厚生労働省のリーフレットが挙げている一般健康診断は、5つあります。雇入時（43条）、定期（44条）、特定業務従事者（45条）、海外派遣労働者（45条の2）、そして給食従業員の検便（47条）です。検便は衛生管理のついでの検査ではなく、安衛法66条1項に基づく一般健康診断の1つとして並んでいます。
そうなると、健康診断に共通の後処理が、検便にもかかります。条文を見ると、適用範囲の書き方で確認できます。
1. 健康診断個人票を作って5年間保存する（則51条）
事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断……の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。
「第四十五条から第四十八条まで」に47条が入っています。検便の結果は、検査機関から来た紙をファイルに挟んでおくだけでなく、健康診断個人票に記載して5年保存する対象です。
2. 結果を本人に通知する（則51条の4）
事業者は、法第六十六条第四項又は第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
ここも同じ範囲です。「陰性だったから本人には特に何も言っていない」という運用は、この条文から外れます。異常がなかった人にも通知が必要な書き方になっています。
3. 異常所見があった人について、医師の意見を聴く（法66条の4・則51条の2）
則51条の2第1項は、則51条が定義した「第四十三条等の健康診断」——47条を含む範囲です——について、意見聴取の期限を定めています。
第四十三条等の健康診断が行われた日……から三月以内に行うこと／聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること
対象は全員ではなく、健康診断の項目に異常の所見があると診断された人です。検便で言えば、病原体が検出された人について、健診日から3か月以内に医師の意見を聴いて、個人票に書く。これが条文の形です。意見を聴ける医師が社内にいない場合の入口は地域産業保健センターの使い方にまとめてあります。50人未満で産業医の選任義務がない事業場でも使える窓口です。
一方で、監督署に出すものはない
手続きは増えますが、報告は増えません。結果報告を定めた則52条は、1項が「第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る」、2項が「第四十八条の健康診断であつて定期のものに限る」と対象を限定していて、47条はどちらにも入っていません。
リーフレットも同じ整理です。
健康診断（定期のものに限る。）の結果は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。（安衛則44条、45条、48条の健診結果報告書については、常時50人以上の労働者を使用する事業者、特殊健診の結果報告書については、健診を行った全ての事業者。）
47条の検便は、そもそも「定期のもの」として実施する健診ではないので、報告の対象になりません。やる手続きは3つ増えるのに、出す書類はゼロ、という形です。報告義務が条文ごとに分かれる全体像は特殊健康診断の結果報告は50人未満でも出すに振り分け表があります。
なお、費用は会社が負担します。安衛法66条1項から4項の健康診断の費用は、法が事業者に実施義務を課している以上、当然に事業者が負担すべきものとされています（昭和47年9月18日基発第602号。連合の労働相談Q&Aが通達の内容を紹介しています）。検便も同じ扱いです。
47条だけ、「医師による」と書いていない
条文を並べると、47条には他にない特徴があります。
- 43条「次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」 - 44条「次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」 - 45条「第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない」 - 45条の2「……のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない」 - 48条「歯科医師による健康診断を行なわなければならない」 - 47条「検便による健康診断を行なわなければならない」
一般健康診断の中で、47条だけが「医師による」と書いていません。検査の手段そのもの（検便）が条文に書かれている形です。だから、郵送の検便キットを使って検査機関に提出する運用は、条文の書き方と素直に整合します。調理担当者に医師の診察を受けさせないと47条を満たさない、という読み方は、条文からは出てきません。
ただし医師が完全にいなくなるわけではなく、結果に異常があったときに出てきます。意見聴取の則51条の2がそうですし、次に見る就業禁止の則61条2項もそうです。
検便で菌が出たときに動く条文
陽性の連絡が来たときに、何を根拠にどう動くか。ここを決めておかないと、現場が止まります。
動く条文は、安衛則61条です。
第六十一条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
（中略）
２ 事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。
読むべき点が2つあります。
ひとつはただし書です。1号に当たる人でも、伝染予防の措置をした場合は就業禁止の対象から外れます。つまり条文は、一律に自宅待機させることだけを求めてはいません。食品に直接触れる工程から外して別の業務に回す、という選択が条文の枠内にあります。
もうひとつは2項です。就業を禁止しようとするなら、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴く必要があります。会社の判断だけで「出てこないで」と決める形は、この条文から外れます。
食堂側の条文からも重なってきます。則630条12号が「炊事従業員には、炊事に不適当な伝染性の疾病にかかつている者を従事させないこと」としています。大量調理施設衛生管理マニュアルの側も、ノロウイルスの無症状病原体保有者について、保有していないことが検便で確認されるまで食品に直接触れる調理作業を控えるなどの措置をとることが望ましいとしています。
※記入例（検便で病原体が検出されたときの社内の動き）
1. 検査機関から結果を受領。当日のうちに、食品に直接触れる工程から本人を外す（調理・盛り付け・配膳を外し、事務補助等へ）。
2. 本人に結果を通知する（則51条の4）。受診の案内を併せて行う。
3. 産業医または地域産業保健センターの医師に相談し、就業の可否と復帰の条件について意見を聴く（則61条2項）。
4. 聴いた意見を健康診断個人票に記載する（則51条の2第1号・第2号／健診日から3か月以内）。
5. 再検査で陰性を確認し、医師の意見を踏まえて工程に戻す。工程に戻した日付を記録に残す。
就業を外していた期間の賃金や休業手当の扱いは、就業禁止の理由や本人の状態によって判断が変わります。ここは条文だけで決まらないので、社会保険労務士に個別に確認してください。
健康診断の結果のような情報を社内で誰がどこまで見るかのルールは、先に文書にしておくほうが揉めません。ひな形は健康情報の取扱規程のひな形にあります。
検便だけやって、隣の15項目を見ていない
47条の検便は、安衛則の中で孤立していません。同じ規則の630条が、事業場に附属する食堂・炊事場について15項目の基準を並べています。検便はきちんとやっているのに、こちらを一度も読んでいない会社が多いところです。
第六百三十条 事業者は、事業場に附属する食堂又は炊事場については、次に定めるところによらなければならない。
一 食堂と炊事場とは区別して設け、採光及び換気が十分であつて、そうじに便利な構造とすること。
二 食堂の床面積は、食事の際の一人について、一平方メートル以上とすること。
三 食堂には、食卓及び労働者が食事をするためのいすを設けること（いすについては、坐食の場合を除く。）。
四 便所及び廃物だめから適当な距離のある場所に設けること。
五 食器、食品材料等の消毒の設備を設けること。
六 食器、食品材料及び調味料の保存のために適切な設備を設けること。
七 はえその他のこん虫、ねずみ、犬、猫等の害を防ぐための設備を設けること。
八 飲用及び洗浄のために、清浄な水を十分に備えること。
九 炊事場の床は、不浸透性の材料で造り、かつ、洗浄及び排水に便利な構造とすること。
十 汚水及び廃物は、炊事場外において露出しないように処理し、沈でん槽を設けて排出する等有害とならないようにすること。
十一 炊事従業員専用の休憩室及び便所を設けること。
十二 炊事従業員には、炊事に不適当な伝染性の疾病にかかつている者を従事させないこと。
十三 炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を使用させること。
十四 炊事場には、炊事従業員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
十五 炊事場には、炊事場専用の履物を備え、土足のまま立ち入らせないこと。
中小企業の社員食堂で指摘を受けやすいのは、11号・14号・15号です。炊事従業員専用の休憩室と便所（11号）は、一般の従業員と共用になっているケースが多い。炊事場に営業の人が水を汲みに入ってくる状態（14号）、サンダルのまま入っている状態（15号)も、条文に当たります。13号の炊事専用の作業衣は、「エプロンは渡しているが、通勤着の上に着けていて、それで買い出しにも出る」という運用だと趣旨から外れます。
2号の「食事の際の一人について、一平方メートル以上」も、数字が入っているので確認しやすい項目です。席数を増やしてテーブルを詰めた結果、ここを割っていることがあります。
栄養士についての632条も押さえておくと、食数の数字が整理できます。
事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行うときは、栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない。
「置くように努めなければならない」なので努力義務です。大量調理施設衛生管理マニュアルの300食／750食とは、数字も根拠も別のものなので、混ぜないようにしてください。
あわせて629条が、614条の有害作業場（著しく暑熱・寒冷・多湿の作業場、有害なガス・蒸気・粉じんを発散する作業場など）について、作業場外に適当な食事の設備を設けることを求めています。製造や塗装の現場で、作業場の片隅で弁当を食べている状態は、ここに当たる可能性があります。
やりがちなNGと、直す順番
現場で見るずれを、よくある順に挙げます。
- 月1回の検便を、法令の義務だと思って続けている。根拠は大量調理施設衛生管理マニュアルで、適用は同一メニュー1回300食以上または1日750食以上。自社が範囲外なら、月1回は自社ルールか契約上の約束です。 - 飲食店の厨房に、安衛則47条を根拠として検便をかけている。47条は事業に附属する食堂・炊事場（社員食堂・社員寮）の規定です。お客さんに出す営業の衛生管理は食品衛生法と自治体の条例の側で、根拠が違います。 - 検便の結果を本人に渡していない。則51条の4は、47条の検便も通知の対象に入れています。陰性でも通知が必要な書き方です。 - 検便の結果を、検査機関の報告書のまま挟んで終わっている。則51条は健康診断個人票（様式第5号）を作成して5年保存と定めていて、47条がその範囲に入っています。 - 前職の検便結果で、自社の47条の検便を省略している。43条ただし書も44条3項の省略リストも、47条を対象にしていません。省略できる条文上の根拠がありません。 - 47条の検便をやったので、雇入時健診は不要と考えている。43条は11項目の健康診断で、検便とは別です。調理担当の採用では両方必要になります。 - 陽性が出たとき、会社の判断だけで自宅待機にしている。則61条2項は、就業を禁止しようとするときはあらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴くことを求めています。 - 検便はやっているが、630条の15項目を一度も確認していない。専用の休憩室・便所（11号）、専用の作業衣（13号）、専用の履物（15号）は、設備投資がほとんど要らないのに外しやすい項目です。
直す順番は、お金のかからないところと、指摘されやすいところから。
第1に、社内ルールの文言を条文に合わせる。費用ゼロで、根拠が通ります。
※記入例（Before：よくある社内ルール）
第◯条 調理業務に従事する者は、毎月検便を受けなければならない。
※記入例（After：根拠と手続きを分けて書く）
第◯条（検便）
1 社員食堂および社員寮の炊事場における給食の業務に従事する者は、雇入れの際および当該業務への配置替えの際に、検便による健康診断を受けなければならない（労働安全衛生規則第47条）。
2 前項のほか、会社は衛生管理上必要と認めるときは、◯月および◯月に検便を実施する。
3 検便の費用は、会社が負担する。
4 検便の結果は、本人に遅滞なく通知し、健康診断個人票に記載して5年間保存する。
5 検便の結果、病原体の保有が判明した場合は、産業医その他専門の医師の意見を聴いたうえで、食品に直接触れる業務から外すなど必要な措置を講じる。
Beforeは「毎月」が法令由来なのか自社ルールなのか分かりません。Afterは47条の義務（1項）と自社の上乗せ（2項）を分けて書いているので、頻度を見直すときに1項を触らずに2項だけ変えられます。4項と5項は、条文が求めている後処理を社内ルールの側に書き込んだものです。
第2に、記録の形を整える。健康診断個人票への記載と5年保存、本人への通知の記録。検査機関の報告書が届いたときの処理手順を1枚にしておくと、担当が替わっても落ちません。
第3に、630条の15項目を現場で見て回る。履物、作業衣、炊事場への出入り、専用の休憩室と便所。1時間あれば一周できます。
第4に、頻度と費用を見直す。自社が大量調理施設衛生管理マニュアルの範囲外で、取引先の契約条件にも月1回がないなら、頻度は自社で決められます。安全衛生委員会や衛生委員会で議題に出して、決めた理由を議事録に残す形にすると後から説明できます。衛生管理者や産業医を選任すべき規模かどうかの線引きは衛生管理者・産業医の50人選任にまとめてあります。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは入社したあとの話ですが、調理スタッフの採用は、そもそも応募が集まらないところで止まりがちです。社員食堂の調理補助、社員寮の炊事担当のような職種は、仕事の中身が求人票から想像しにくく、「飲食店のキッチン」と同じに見えてしまうことがあります。食数、営業日（土日が休みになる職場も多い）、深夜勤務がないこと、検便や健診を会社負担で実施していることまで書けると、伝わり方が変わります。
飲食の現場でアルバイトが集まらないときの切り分けは飲食バイトが集まらない原因に、入社時の安全衛生教育をどこまでやるかは雇入れ時の安全衛生教育は全業種が対象にまとめてあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 社員食堂の調理スタッフに、検便は毎年やらないといけませんか？ A. 安衛則47条が求めているのは「その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際」の2機会だけで、定期の実施は条文に書かれていません。毎年や毎月の検便は、大量調理施設衛生管理マニュアル（同一メニュー1回300食以上または1日750食以上の施設に適用）の範囲に入るか、自治体の指導や取引先との契約条件によるか、自社のルールとして決めているかのいずれかです。自社がどれに当たるのかを確認したうえで、頻度を決めてください。
Q. 飲食店を経営しています。厨房スタッフの検便は安衛則47条で義務ですか？ A. 47条の対象は「事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者」で、社員食堂や社員寮の炊事場のように、自社の労働者に食事を出す施設を想定した条文です。一般のお客さんに料理を提供する営業の衛生管理は、食品衛生法と各自治体の条例・HACCPに沿った衛生管理の側になり、根拠が異なります。自店の業態が47条に当たるかどうか判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署と、営業許可の所管である保健所の両方に確認するのが確実です。
Q. 中途入社の調理担当が、前職で先月受けた検便の結果を持ってきました。省略できますか？ A. 条文上の根拠がありません。雇入時健康診断には「医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者」についてのただし書（則43条）があり、定期健康診断には省略の規定（則44条3項）がありますが、47条にはただし書がなく、44条3項が挙げている省略元のリストにも入っていません。入社時に自社で実施する形になります。
Q. 検便の結果は、どこに記録しておけばよいですか？ A. 健康診断個人票（様式第5号）を作成して5年間保存します。則51条が対象を「第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条まで」としていて、47条がこの範囲に入っているためです。あわせて則51条の4により、結果を本人に遅滞なく通知する必要があります。一方で、監督署への結果報告（則52条）の対象は44条・45条・48条の定期健診に限られていて、47条の検便は報告の対象ではありません。
Q. 検便で菌が検出されました。すぐ休んでもらうべきですか？ A. 安衛則61条1項1号は「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者」の就業を禁止するよう定めていますが、同項のただし書で「伝染予防の措置をした場合は、この限りでない」としています。食品に直接触れる工程から外して別の業務に移る対応も条文の枠内です。また同条2項により、就業を禁止しようとするときはあらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴く必要があります。会社の判断だけで決めず、医師の意見を聴いてから対応を決めてください。賃金や休業手当の扱いは個別の事情で変わるため、社会保険労務士にご確認ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文・リーフレット・マニュアルは、いずれも出典先の原文に基づいています。自社の食堂・炊事場が安衛則47条および630条の対象に当たるかの判定、検便の頻度の設定、陽性時の就業の取り扱いについては、所轄の労働基準監督署・保健所、または社会保険労務士・労働衛生コンサルタントにご確認ください。