人を採ったときの健康診断について、こういう運用をしている会社は多いと思います。内定を出したら「入社までに健康診断を受けて、診断書を出してください」と伝える。本人が近所のクリニックで受けてくる。提出された紙をファイルに綴じる。これで雇入時健康診断は済んだことにしている。
費用も本人が払ってくれるし、会社は何も手配しなくていい。よくできた段取りのように見えます。ただ、この運用は2か所で法令から外れている可能性があります。1つは提出された診断書の中身、もう1つは「診断書を出してください」と言ったタイミングです。
多くの解説は「入社前3か月以内に健康診断を受けていて、結果を証明する書面を提出できれば、受診を省略できる」と書いています。これは間違いではないのですが、条文はもう少し細かいことを言っています。省略できるのはその診断書に載っている項目だけです。足りない項目が1つでもあれば、そこは会社が受けさせる義務が残ります。そしてもう1つ、その診断書を求めた時点が採用選考の途中だったのなら、それは厚生労働省が「就職差別につながるおそれがある」として挙げている行為そのものに当たります。
この記事では、雇入時健康診断の項目・対象者・時期・費用・事後の手続きを条文で確認したうえで、採用選考時の健康診断との線引きを整理します。制度を作り直す話ではなく、内定者に送るメールの文面と、入社手続きの書類一覧を今日直せば片付く話です。
雇入時健康診断は11項目で、項目の省略ができない
根拠は労働安全衛生規則第43条です。原文を引きます。
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
続いて11項目が並びます。①既往歴及び業務歴の調査、②自覚症状及び他覚症状の有無の検査、③身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査、④胸部エックス線検査、⑤血圧の測定、⑥貧血検査（血色素量及び赤血球数）、⑦肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）、⑧血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）、⑨血糖検査、⑩尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）、⑪心電図検査（e-Gov 労働安全衛生規則）。
ここで押さえておきたいのは、条文の構造です。1年に1回の定期健康診断を定めた第44条には、第2項として「厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる」という規定が置かれています。年齢によって血液検査や心電図を省ける、というのはこの第44条第2項の話です。
一方、雇入時健康診断の第43条には、この省略規定がありません。だから省略できない。「省略してはいけない」と書いた禁止条文があるわけではなく、そもそも省略を認める条文が置かれていないという形です。厚生労働省のリーフレットでも、省略基準の注記（※2）は定期健康診断の列にだけ付いていて、雇入時の列には付いていません（厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」）。労働局の研修資料も「雇入れ時健康診断は、一般健康診断（喀痰検査除く）と同じ項目ですが、検査項目の省略は認められません」と明記しています（大阪労働局 健康診断実施機関セミナー資料）。
逆向きの非対称もあって、定期健康診断にある喀痰検査は雇入時健康診断の11項目には入っていません。雇入時と定期は似ていますが、同じではありません。
3か月以内の診断書で代えられるのは「相当する項目」だけ
第43条には、ただし書があります。ここが本題です。
ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
最後の一節を読んでください。「当該健康診断の項目に相当する項目については」です。書面を出せば全部免除、とは書いていません。その健康診断で実際に受けた項目について義務が外れる、という書き方です。前述の大阪労働局の資料も、この点を「自ら健診を受診した後、三月を経過しない者を雇入れる場合で、結果を証明する書面を提出した場合は、受診した項目についてのみ省略は可」と説明しています。
では現実に何が抜けるのか。中途採用者が持ってくる診断書は、たいてい次のどれかです。
- 前職の定期健康診断の結果。第44条第2項の省略基準が適用されているため、35歳未満の人は貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・心電図検査がまとめて抜けていることがあります。40歳未満なら腹囲と胸部エックス線検査も抜ける場合があります。 - 自治体の特定健診や人間ドックの簡易コース。心電図や聴力が入っていないことがあります。 - 学校で受けた健診。血液検査が入っていないことが珍しくありません。
つまり「3か月以内だから省略できる」と思って受け取った紙が、11項目のうち5つ6つ足りていない、ということが普通に起きます。足りない分は会社が受けさせる。これが条文の読み方です。
内定者への案内の記入例
※記入例（Before）
入社日までに健康診断を受診し、診断書をご提出ください。
これだと、何を受ければいいのか本人にも医療機関にも伝わりません。結果として足りない紙が返ってきます。
※記入例（After）
入社手続きに際し、労働安全衛生規則第43条に基づく健康診断（雇入時健康診断）を受けていただきます。費用は当社が負担します。〇月〇日までに、下記いずれかをご連絡ください。
【A】当社が提携する医療機関で受診する（日程を調整します）
【B】入社日から3か月以内に受けた健康診断の結果をお持ちの場合、その写しをご提出ください。内容を確認し、下記11項目のうち不足している項目のみ、当社負担で追加受診をお願いすることがあります。
（11項目）既往歴・業務歴／自覚症状・他覚症状／身長・体重・腹囲・視力・聴力／胸部エックス線／血圧／貧血検査／肝機能検査／血中脂質検査／血糖検査／尿検査／心電図
【B】に「不足している項目のみ追加受診」と先に書いておくのが要点です。これを書いていないと、紙が足りなかったときに「もう受けたのに、また行くんですか」という話になります。
誰に受けさせるのか——「常時使用する労働者」の線
第43条の対象は「常時使用する労働者」です。正社員だけ、という意味ではありません。パート・アルバイトについては、次のいずれかに当たる人で、1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であれば実施する必要があり、おおむね2分の1以上であれば実施することが望ましいとされています。
- ①雇用期間の定めのない者 - ②雇用期間の定めはあるが、契約期間の更新により1年以上使用される予定の者 - ③雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上引き続き使用されている者
（※特定業務従事者については1年ではなく6月。出典＝前掲の大阪労働局資料が引く平成19年10月1日 基発第1001016号ほか）
正社員が週40時間なら、週30時間以上のパートは実施対象です。人数が少ない会社ほど、「パートさんは対象外」という思い込みのままになっていることがあります。求人票に書いた週の所定労働時間が、そのままこの線の判定に使われます。募集条件を「週30時間」で出しているなら、採用後に健診の義務が付いてくる、ということです。
いつ受けさせるのか——「雇入れの際」の幅
第43条は「雇い入れるとき」です。厚生労働省のリーフレットは実施時期を「雇入れの際」としており、労働局の研修資料はこれを「雇入れ直前、直後の適切な時期（遅くとも配属部署に配置する前に）」と具体化しています。
入社日の当日でなくてもよく、入社前の数日・入社後の数週間といった幅はあります。ただし、配属して働かせ始める前に済ませるのが趣旨です。雇入時健康診断の目的は、採否を決めることではなく、健康状態を把握してその人をどこに配置するかを判断すること（適正配置）と、入社後の健康管理の基礎資料にすることだと説明されています。
この「幅」が、次の節の境界線になります。
ここが分かれ目——採用選考時の健康診断は、原則やらない
厚生労働省は、採用選考で就職差別につながるおそれがある事項として14項目を挙げています。その⑭が「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施です。しかも注記で、これは「採用選考時において合理的・客観的に必要性が認められない『健康診断書』を提出させることを意味します」と書かれています（広島労働局「採用選考時に配慮すべき事項と就職差別につながるおそれのある質問」）。
つまり、問題になるのは健診の実施だけではありません。診断書を出させることも⑭に含まれます。
厚生労働省の「公正な採用選考チェックポイント」には、点検項目として f 欄にこうあります。
f 応募者から、一律に健康診断書を提出させている。 いいえ・はい
この一覧は「はい・いいえ」と「いいえ・はい」で選択肢の順番が入れ替わっていて、右側に当たるものがあれば見直してくださいという作りになっています。f は「いいえ・はい」ですから、一律に提出させているなら見直し対象です（厚生労働省「公正な採用選考チェックポイント」）。
そして、第43条と採用選考の関係について、労働局は正面から書いています。
労働安全衛生規則第43条に「雇入時の健康診断」が規定されていますが、この趣旨は常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置や入社後の健康管理の基礎資料とするために実施するもので、採用選考時の実施を義務づけたものではありません。
前掲の大阪労働局の資料も、同じ趣旨を「雇入時の健康診断（則第43条）は、採用選考時の健康診断について規定したものではない。（平成5年4月26日 事務連絡）」として挙げています。
ここで冒頭の運用に戻ります。「内定を出したら診断書を出してもらう」は、内定後であれば雇入時健康診断の準備として説明が付きます。問題は、選考の途中で求めているケースです。応募書類の一覧に健康診断書が入っている、一次面接の案内に「健診結果をお持ちください」と書いている、最終面接の前に提出を求めている——このあたりから⑭に重なってきます。
実際に起きている頻度も確認できます。日本労働組合総連合会（連合）の「就職差別に関する調査2026」では、「内定が出る前に健康診断書の提出や応募した会社が手配した健康診断の受診を求められた」が42.1%でした（2026年4月10〜15日・最近3年以内に採用試験を受けた全国15〜29歳の男女1,000名・インターネットリサーチ／出典：連合「就職差別に関する調査2026」）。
関連して、採用選考で既往歴（過去の病歴）を尋ねることについても、労働局は3つの理由を挙げて就職差別につながるおそれがあると説明しています。過去の病歴が現在の職務を遂行する適性・能力の判断には通常結びつかないこと、完治して就労に問題がない場合でも病気のイメージで不採用にしてしまうおそれがあること、適正配置のつもりで確認しても既往歴のある応募者には不採用を懸念させることです。
さらに、病歴は個人情報保護法の要配慮個人情報に含まれます。前掲の広島労働局の資料も「その取得には利用目的の特定やあらかじめ本人の同意を得ることなどが必要」と注意を促しています。採用選考で集めた健康情報は、集めた瞬間から管理の対象になります。採用書類の保管そのものについては個人情報の安全管理措置｜中小企業が採用書類で実際にやることだけと不採用者の履歴書は返却か廃棄かで整理しています。
面接の質問側の14項目については面接で聞いてはいけないこと14項目、入社手続きで集める書類の棚卸しは採用時に戸籍謄本・住民票を提出させていいかが対応します。
費用は会社が払う
第43条の健康診断は、事業者に実施義務が課されたものです。したがって費用は会社負担になります。行政解釈も「法第66条の規定に定めるものについては、全額会社負担」（昭和47年9月18日 基発第602号通達）とされています（出典＝前掲の大阪労働局資料）。
ここが、冒頭の運用がいちばん崩れやすいところです。「内定者に自費で受けてきてもらう」は、金額の問題だけではありません。選考の段階で自費の診断書を求めれば⑭の問題に当たり、内定後に自費で受けさせれば費用負担の問題に当たります。自費にしていいのは、法令上の義務とは別に、本人が自分で受けた健診の結果を任意で提出してもらう場合だけと考えておくのが安全です。
受診を拒まれたときの考え方
労働者側にも受診義務があります。労働安全衛生法第66条第5項の本文は「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない」です。ただし、同項にはただし書があります。
ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
つまり「会社が指定した病院に行きたくない」は通ります。その代わりに、他の医師の健診を受けて結果の書面を出す必要があります。健診そのものを受けない選択は、法律上は用意されていません。会社の実務としては、指定先を1つに絞らず「A：当社提携の医療機関／B：ご自身で選んだ医療機関（費用は当社負担・11項目を満たすもの）」の2択で案内しておくと、この話は起きにくくなります。
なお、罰則は会社側に付いています。第66条第1項の違反は50万円以下の罰金です（e-Gov 労働安全衛生法 第120条第1号）。労働者の受診義務違反に対する罰則は置かれていないため、本人が応じないケースは就業規則の服務規律の問題として扱うことになります。
受けさせた後にやること——ここで止まる会社が多い
健診を受けさせて結果を受け取ったら終わり、ではありません。やることが4つあります。
1. 健康診断個人票（様式第5号）を作って5年間保存する。 労働安全衛生規則第51条は「健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない」と定めています。医療機関から届いた結果の紙を綴じただけでは、この義務を満たしていない可能性があります。様式第5号には「健康診断個人票（雇入時）」の版があり、雇入時用の欄立てになっています。
2. 異常の所見があったら、医師の意見を聴く。 労働安全衛生法第66条の4は、健康診断の結果のうち「当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るもの」について、医師の意見を聴かなければならないとしています。期限は、規則第51条の2により健康診断が行われた日から3月以内です。そして聴いた意見は健康診断個人票に記載することまで規則に書かれています。異常の所見が何もない人については、この手続きは発生しません。
3. 結果を本人に通知する。 法第66条の6です。結果を会社が持っているだけでは足りません。
4. 定期健康診断の扱いを確認する。 ここは会社が得をする話です。規則第44条第3項により、雇入時健康診断を受けた者（ただし書の書面を提出した者を含む）については、その健康診断の実施の日から1年間に限り、受けた項目に相当する項目を省略して定期健康診断を行えるとされています。4月入社の人を雇入時健診にきちんと乗せておけば、その年の定期健診は重複分を省けます。逆に、雇入時健診を曖昧に済ませていると、入社から数か月で同じ検査をもう一度やることになります。
1つ付け加えると、労働基準監督署への健康診断結果報告書は、雇入時健康診断では発生しません。規則第52条の報告対象は第44条・第45条の「定期のもの」と第48条で、常時50人以上の労働者を使用する事業者が対象です。雇入時健診は人数にかかわらず報告対象外です。「50人を超えたら報告が必要」という話は定期健診の話で、混ざりやすいところです。
罰則の位置も整理しておきます。第120条第1号に挙がっているのは、第66条第1項から第3項まで（実施義務）、第66条の3（記録＝個人票）、第66条の6（通知）です。第66条の4（意見聴取）と第66条の5（事後措置）は第120条第1号に挙がっていません。やらなくてよいという意味ではありませんが、罰則の有無で優先順位を付けるなら、まず個人票を作ることになります。
やりがちなNGと、直す順番
1. 応募書類の一覧に「健康診断書」が入っている。 いちばん先に外します。採用選考時に一律で求めるのは、チェックポイントの f 欄と14項目の⑭に当たります。 2. 「3か月以内の診断書があれば受けなくていい」で止めている。 項目を照合する手順を入れます。11項目のチェックリストを1枚作って、提出された紙と突き合わせます。 3. 内定者に自費で受けさせている。 費用は会社負担です。案内の文面に「費用は当社が負担します」の一行を入れます。 4. パートは対象外だと思っている。 週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら実施対象です。求人票の週所定時間から判定できます。 5. 結果の紙をファイルに綴じただけで終わっている。 様式第5号の個人票を作って5年保存。異常の所見があれば健診日から3か月以内に医師の意見を聴き、意見を個人票に書きます。
順番でいえば、1と3は文面を直すだけなので今日できます。2は照合表を1枚作る作業です。5は過去に採った人の分までさかのぼる話になるので、まずは直近1年分から手を付けるのが現実的です。
求人票に書く労働条件そのものの点検は求人票の労働条件、明示が要る項目の一覧と書き方にまとめています。週の所定労働時間の書き方が、そのまま健診の対象判定につながります。
自分の求人はどこでつまずくか
よくある質問（FAQ）
Q. 入社前3か月以内の健康診断書を提出してもらえば、雇入時健康診断は実施しなくてよいのですか。 A. その診断書に載っている項目については実施しなくてよく、載っていない項目は実施する必要があります。労働安全衛生規則第43条のただし書は「当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない」という書き方で、書面の提出によって11項目すべての義務が外れるとは書かれていません。労働局の資料も「受診した項目についてのみ省略は可」と説明しています。前職の定期健康診断の結果は、年齢による省略基準が適用されて血液検査や心電図が抜けている場合があるため、項目を照合してください。
Q. 雇入時健康診断でも、若い人なら血液検査や心電図を省略できますか。 A. できません。年齢による省略基準は定期健康診断の規定（規則第44条第2項）に基づくもので、雇入時健康診断の第43条には省略を認める規定が置かれていません。厚生労働省のリーフレットでも、省略基準の注記は定期健康診断の列にだけ付いています。
Q. 採用選考の段階で健康診断書を提出してもらうのは、法律違反になりますか。 A. 直ちに罰則がかかる性質のものではありませんが、厚生労働省は「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断」の実施を、就職差別につながるおそれがある14事項の⑭として挙げています。一律に健康診断書を提出させることは「公正な採用選考チェックポイント」の f 欄で見直し対象とされています。職務内容から真に必要な場合でも、検査内容と必要性を事前に十分説明し、相互の了解のもとで実施することが求められるとされています。雇入時健康診断は内定後・配属前に会社負担で実施する、と切り分けておくのが安全です。
Q. パート・アルバイトにも雇入時健康診断は必要ですか。 A. 1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上で、雇用期間の定めがない・契約更新により1年以上使用される予定・すでに1年以上引き続き使用されている、のいずれかに当たる場合は実施する必要があります。おおむね2分の1以上の場合は実施することが望ましいとされています。正社員が週40時間の職場であれば、週30時間以上が目安です。
Q. 本人が「会社が指定した病院には行きたくない」と言ったときはどうすればよいですか。 A. 労働安全衛生法第66条第5項のただし書により、他の医師が行う相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書面を会社に提出してもらえば足ります。健診そのものを受けないという選択は条文上用意されていません。実務では、案内の時点で「当社提携の医療機関」と「ご自身で選んだ医療機関（費用は当社負担・11項目を満たすもの）」の2択にしておくと、この相談自体が起きにくくなります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。健康診断の項目や受診の可否に関する医学的な判断は医療機関・産業医、個別の労務の判断については社会保険労務士にご確認ください。