従業員が20人の会社で、年に1回の健康診断を手配する。結果が封筒で返ってくる。本人に渡して、会社の控えをファイルに綴じる。「血圧が高い人がいたな」と思いながら、特に何もせず1年が過ぎる。——これで健康診断の手続きは終わったことになっている会社は、かなり多いと思います。
そう思ってしまう理由もはっきりしています。産業医を選ばなければいけないのは50人以上の事業場、衛生委員会を置くのも50人以上。「50人未満はいろいろ免除されている」という理解が先に来るため、健診のあとも免除されている気がしてしまうのです。
ただ、条文を並べると非対称があります。免除されているのは「医師を抱える義務」のほうで、「医師に意見を聴く義務」は人数で切られていません。健康診断で異常の所見があると診断された人がいたら、10人の会社でも意見聴取の義務が立ちます。そして義務が立つのに社内に医師がいない、という状態を国の側も分かっていて、受け皿が用意されています。全国に350か所ある地域産業保健センターです。無料で、しかも「使うよう努めること」が省令に書かれています。
この記事では、健診のあとに残っている義務を条文で確認したうえで、産業医のいない会社がそれをどこに持っていけばいいのか、申込みの段取りと持ち物、そしてもらった意見をどこに残すかまでを整理します。制度を作る話ではなく、健診結果の封筒を開けた日にやる段取りの話です。
健診のあとに残っている義務は、会社の人数で変わらない
根拠は労働安全衛生法第66条の4です。原文を引きます。
事業者は、……健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない
読むべきところが2つあります。1つは括弧の中で、対象は健診を受けた全員ではなく「異常の所見があると診断された労働者」に限られること。もう1つは、どこにも事業場の規模が書かれていないことです。
比べてみると違いがはっきりします。産業医の選任を定めた第13条第1項は「政令で定める規模の事業場ごとに」と書いてあり、ここで50人という線が引かれます。50人未満の事業場については第13条の2が別に置かれていて、こちらは「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に……行わせるように努めなければならない」。努力義務です。
つまり、50人未満の会社に向けて法律が言っているのは「医師を確保するのは努力義務、でも意見を聴くのは義務」という組み合わせです。意見聴取を定めた第66条の4に規模の除外がないので、ここは逃げ道がありません。
なお、第66条の4で聴いた意見を踏まえて必要があると認めるときは、第66条の5が就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少といった措置を求めています。意見を聴いて終わりではなく、聴いた結果をどう扱うかまでが一続きの条文です。
期限は3か月、置き場所は「健康診断個人票」
意見聴取のやり方は労働安全衛生規則第51条の2が決めています。
一 ……健康診断が行われた日……から三月以内に行うこと。
二 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。
3か月以内という期限と、健康診断個人票に書くという置き場所が決まっています。個人票は様式第5号で、第51条により5年間の保存が必要です。健診結果の封筒をそのまま綴じているだけの会社は、意見欄が空いた個人票を5年持つことになります。
もう1つ、同じ第51条の2の第3項に実務で効く規定があります。
事業者は、医師又は歯科医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
医師は健診の数値だけを見て意見を言うわけではありません。その人が何時間働いていて、どんな作業をしていて、夜勤があるのかを聞きます。相談に行くときに持っていくものは、健診結果だけでは足りないということです。
あわせて第51条の4は、健診を受けた労働者に対して「遅滞なく」結果を通知することを求めています。こちらは所見の有無を問わず全員が対象です。
産業医がいない会社の受け皿が、省令に書いてある
ここまでが義務の側です。では、社内に医師がいない20人の会社は、誰に意見を聴けばいいのか。
実は、使う先が省令に書かれています。労働安全衛生規則第15条の2第2項です。
事業者は、……法第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。
ここで引かれている法第19条の3は「国は、第十三条の二第一項の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする」という条文です。50人未満の事業場に向けた国の援助事業を利用することが、努力義務として明文で書かれている——この書き方を知っている会社は多くありません。「無料だから使ってみては」という紹介より、はるかに強い根拠です。
この援助の実体が、都道府県ごとの産業保健総合支援センターと、その地域窓口である地域産業保健センター（地産保・地さんぽ）です。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和8年2月）の巻末資料は、「都道府県産業保健総合支援センター（産保センター）及び全国350 か所の地域産業保健センター（地産保）で提供している支援サービス」と書いています（厚生労働省 小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル 45頁）。おおむね労働基準監督署の管轄単位で置かれているため、自社から通える距離にあります。
運営元である労働者健康安全機構は、対象を「労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者」とし、サービスは「原則として無料で提供」と案内しています（労働者健康安全機構 地域窓口（地域産業保健センター））。各県のセンターが挙げているメニューは、だいたい次の4本です。
- 労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談 - 健康診断結果についての医師からの意見聴取 - 長時間労働者・ストレスチェックの高ストレス者に対する面接指導 - 個別訪問による産業保健指導
（岡山産業保健総合支援センター 地域産業保健センター／静岡産業保健総合支援センター 地域産業保健センター）
2本目が、まさに第66条の4の意見聴取です。義務の名前がそのままメニュー名になっています。
申込みの段取りと、持っていくもの
健診結果が返ってきた日から逆算すると、やることは5つです。
※記入例：健診結果を受け取った日の社内メモ
① 結果の受領日と健診実施日を記録（期限は健診実施日から3か月）
② 「異常の所見あり」の人を抽出し、人数を確定
③ 地域産業保健センターへ申込み（WEB申込フォーム／電話）
④ 面談日に持参：健診結果の写し、対象者の業務内容・労働時間・深夜業の有無のメモ
⑤ もらった意見を健康診断個人票の意見欄に記載し、5年保存の箱へ
東京労働局の案内は「事業場の所在地を対象地域としている地域産業保健センターへ」申し込むこと、「ご利用できる日時等は地域産業保健センターによって異なります」としています（東京労働局 地域産業保健センターのご案内）。全国共通の窓口ではなく、管轄のセンターに直接申し込む形です。
ここで注意したいのが利用回数です。岡山のセンターは「年度2回を限度とさせていただきます」と明記しています。静岡は「利用回数に制限があります」と書くだけで数は示していません。つまり上限はセンターごとに違い、無制限ではない。年に1回の定期健診の意見聴取で1回使うとして、残りを長時間労働の面接指導に取っておくのか、個別訪問指導に使うのか。何に使うかを先に決めてから電話するほうが、年度の終わりに困りません。
④の持ち物は、先に見た規則第51条の2第3項の裏返しです。医師から業務の情報を求められたら速やかに提供する義務があるので、聞かれてから調べるのではなく、最初から持っていく。対象者ごとに「職種・1日の労働時間・直近3か月の時間外の実績・夜勤の有無・運転や高所作業の有無」を1行ずつ書いた紙を作れば足ります。
⑤が最も抜けやすいところです。センターで記録票をもらうと、それで完了した気になります。しかし規則が求めているのは「意見を健康診断個人票に記載すること」。記録票を別のファイルに綴じただけでは、個人票の意見欄は空のままです。
長時間労働の面接指導も同じ窓口に出せるが、会社の仕事は残る
メニューの3本目、長時間労働者の面接指導も規模で切られていません。根拠は法第66条の8で、対象の要件は規則第52条の2が定めています。
休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者
面接指導そのものは地域産業保健センターに頼めます。ただし、前後の作業は会社に残ります。規則第52条の2第2項は「前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない」とし、第3項は80時間を超えた労働者に対して「速やかに、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない」としています。さらに規則第52条の3により、面接指導は本人の申出により行うもので、申出があったら遅滞なく実施する。結果の記録は規則第52条の6で5年間保存です。
整理すると、外に出せるのは「医師による面談」の部分だけで、毎月の時間の算定・本人への通知・記録の保存は社内の仕事です。ここを「センターに任せた」と思い込むと、申出のきっかけになる通知が誰からも出ないまま月が過ぎます。
2028年4月から、使う場面がもう1つ増える
メニューの3本目に「ストレスチェックの高ストレス者に対する面接指導」が並んでいるのは、先を見た配置でもあります。
ストレスチェックは長く50人未満では当分の間の努力義務でしたが、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にも実施が義務化され、令和10年（2028年）4月1日から施行されることになりました（山梨労働局 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策）。厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルを令和8年2月に出しており、巻末で産保センター・地産保の利用案内を案内先として挙げています。
施行まで時間はありますが、窓口の使い方を覚える順番としては、まず健診の意見聴取から入るのが無理がありません。同じセンター、同じ申込みルート、同じ担当者で、義務が1本増えるだけという形になります。
やりがちなNGと、直す順番
1. 「50人未満だから健診は受けさせれば終わり」と考える → 終わっていません。異常の所見があった人については、健診実施日から3か月以内の意見聴取が義務です。
2. 期限の起算日を「結果を受け取った日」にしている → 規則第51条の2は「健康診断が行われた日」からの3か月です。結果が届くまでに時間がかかった分は、こちらの持ち時間から減っています。
3. 健診結果だけ持って相談に行く → 業務内容・労働時間・夜勤の有無のメモを一緒に持っていく。求められたら速やかに提供する義務があります（規則第51条の2第3項）。
4. センターの記録票を綴じて完了にする → 意見は健康診断個人票（様式第5号）に記載し、5年保存。
5. 年度の上限を知らずに早々と使い切る → 利用回数の上限はセンターごとに異なります。年間で何に使うかを決めてから申し込む。
6. 長時間労働の面接指導を「丸ごと外注」と考える → 毎月の算定・80時間超の人への通知・記録の保存は社内に残ります。
直す順番は、①健診実施日の記録 → ②所見ありの抽出 → ③管轄センターの特定と申込み → ④持ち物の作成 → ⑤個人票への記載。③で電話をかける前に①②を済ませておくと、1回の電話で日程まで決まります。
自分の求人は、どこでつまずくか
健康管理の体制づくりは、実は募集の見え方にもつながります。「社会保険完備」の一行しか書いていない求人票と、「健康診断は年1回、所見があった場合は医師の意見を聞いて働き方を調整しています」と書ける求人票では、長く働くことを前提に仕事を探している人の受け取り方が変わりやすくなります。小さい会社が整えた仕組みは、書かないと伝わりません。
関連記事：雇入時健康診断は省略できるか／求人票の「社会保険完備」の書き方／障害者就業・生活支援センターに企業が相談できる範囲
よくある質問（FAQ）
Q. 健康診断で「所見あり」の人が1人もいなければ、意見聴取は不要ですか。 A. 法第66条の4の対象は「当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るもの」に限られています。所見のある人がいなければ、この条文に基づく意見聴取は発生しません。ただし健診を受けた労働者全員への結果の通知は規則第51条の4で別に義務づけられており、こちらは所見の有無を問いません。
Q. 地域産業保健センターの利用は本当に無料ですか。 A. 労働者健康安全機構は「原則として無料で提供」と案内しています。対象は労働者数50人未満の小規模事業場です。ただし利用回数の上限や実施日時はセンターごとに異なるため、申込み前に管轄のセンターへ確認してください。
Q. かかりつけ医や健診機関の医師に意見を聴いてもいいのですか。 A. 法第66条の4は「医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない」と定めており、産業医に限定していません。地域産業保健センターは、産業医のいない事業場がこれを行うための国の援助事業として用意されている窓口です（規則第15条の2第2項・法第19条の3）。
Q. 意見を聴いたら、必ず労働時間を短くしなければいけませんか。 A. 法第66条の5は、医師等の意見を「勘案し、その必要があると認めるときは」、労働者の実情を考慮して就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講ずるものとしています。意見がそのまま命令になるわけではありませんが、聴いた意見を検討した形を残しておくことが前提です。
Q. 自社の管轄のセンターは、どこで調べられますか。 A. 都道府県の産業保健総合支援センターのサイト、または労働局のページに地域産業保健センターの一覧が掲載されています。事業場の所在地を対象地域としているセンターが申込み先になります。民間のまとめ記事ではなく公的な一覧から探すほうが確実です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。掲載内容は2026年10月11日時点の法令・公表資料に基づくものです。個別の事案については、管轄の地域産業保健センター、都道府県産業保健総合支援センター、労働基準監督署にご確認ください。