深夜シフトのある会社で健康診断の話をすると、たいていこの形で整理されています。「夜勤の人は年2回、それ以外は年1回」。
この覚え方は、結論としてはだいたい合っています。ただし使い方を二箇所まちがえると、実務がずれます。ひとつは対象になる業務が深夜業だけではないこと。もうひとつは年2回が「年1回の定期健診＋追加2回」ではないことです。
とくに後ろの誤解は、健診費用の見積りをそのまま狂わせます。条文を開くと、定期健康診断を定めた条文の本文に「この健診の対象者は除く」という括弧書きが入っていて、特定業務従事者の健診は定期健診に追加されるのではなく、置き換わっていると読めます。年2回のうち1回が定期健診の役目を果たしているので、別枠で年1回を足す必要はありません。そして2回目は、条文の側で省略が認められている項目があります。
この記事では、安衛則45条と13条1項3号を原文で開いて、対象の判定・回数と時期・省略できる項目・報告書の欄の4点を切り分けます。従業員10人の会社でも実施義務はあるので、人数に関係なく読める形で整理します。
1本目の線：対象は「深夜業」だけではない
条文は安衛則45条。対象業務は13条1項3号を参照している
労働安全衛生規則45条1項は、こう書かれています。
事業者は、第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第四号の項目については、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
対象業務がこの条文に書かれていない点が、見落としの入口です。業務の一覧は13条1項3号という別の場所にあり、そこは産業医の条文です。正確には「常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場」に専属の産業医を置く、という要件のための一覧で、同じリストが特定業務従事者健診の対象業務としても使われています。
この二重用途のせいで、「13条1項3号」を産業医の話だと思って読み飛ばしてしまいます。中小企業では500人の要件に当たらないので、産業医の文脈では意味を持たないリストです。しかし健診の側では、人数に関係なく効いてきます。
深夜業（ヌ）以外で当たりやすいのは、この4つ
13条1項3号に並んでいるのは、イからワまでの13項目と、カの1項目です。愛知労働局のリーフレット「6ヶ月に1回、健診が必要な業務とは？」が、この一覧を条文のまま並べています。
| 号 | 業務 | 当たりやすい職場の例 | |---|---|---| | イ | 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 | 厨房、鋳造、ボイラー室 | | ロ | 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 | 冷凍冷蔵倉庫、食品加工 | | ハ | ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務 | 医療、非破壊検査 | | ニ | 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 | 解体、石材、飼料 | | ホ | 異常気圧下における業務 | 潜水、高圧室内 | | ヘ | さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務 | 土木、建築 | | ト | 重量物の取扱い等重激な業務 | 物流、引越、建材 | | チ | ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 | 板金、プレス | | リ | 坑内における業務 | トンネル、鉱業 | | ヌ | 深夜業を含む業務 | 飲食、小売、介護、警備、運送 | | ル | 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務 | めっき、金属加工、清掃 | | ヲ | 鉛、水銀、クロム、砒素……その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務 | 溶接、塗装 | | ワ | 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務 | 医療、介護、廃棄物 | | カ | その他厚生労働大臣が定める業務 | — |
中小企業の相談で後から見つかるのは、ト（重量物の取扱い等重激な業務）・ワ（病原体によつて汚染のおそれが著しい業務）・ロ（著しく寒冷な場所）・チ（強烈な騒音）の4つが多いところです。いずれも「有害物質を使っている工場」という見た目をしていません。物流倉庫、介護施設、冷蔵倉庫、板金工場。「うちは深夜がないから関係ない」で止まると、ここが残ります。
「カ その他厚生労働大臣が定める業務」は、いまのところ空
条文の末尾にあるカは、一覧の外側を拾うための受け皿です。ここに何か指定されていると対象が一気に広がるので気になりますが、前掲の愛知労働局リーフレットは、カの横に注記を置いています。
カ．その他労働大臣が定める業務 ※ 現在、特に定められた業務はありません。
つまり、実務上の対象業務はイからワまでの13項目だと考えて差し支えありません。「14業務」と書かれている解説を見たら、その14番目は中身が空の受け皿です。自社の業務を照らすときは13項目を見れば足ります。
2本目の線：年1回の定期健診に「追加」ではない
定期健康診断の条文に、括弧書きで除外が入っている
ここがこの記事のいちばん伝えたいところです。安衛則44条1項の本文は、こうなっています。
事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
45条1項に規定する労働者、つまり特定業務に常時従事する人は、44条の定期健康診断の対象から外されています。外した上で、45条が「6月以内ごとに一回」を課している構造です。
実務の結論はこうなります。
- 対象者について、年1回の定期健診を別途実施する義務はない - 6か月以内ごとの健診を年2回回していれば、定期健診の義務も満たしている - 二重に組む必要はないので、健診機関への発注も年2回で足りる
「定期健診を4月にやって、夜勤者だけ7月と1月に追加」という組み方をしている会社は、年3回払っていることになります。条文どおりなら、4月と10月の2回で足ります。
だから、1回目と2回目で中身を変えてよい
45条は、2回目以降に省略できる項目を自分で書いています。まず1項の後段で、44条1項4号（胸部エックス線検査及び喀痰検査）は「一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りる」。さらに2項です。
前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第四十四条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。
6号から9号は貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査、11号は心電図検査です。前回受けていれば、医師が必要でないと認めるときは省略できます。血液検査と心電図が外れると、健診の単価はかなり変わります。
加えて4項で、聴力の検査は45歳未満の人（35歳と40歳の人は除く）については、医師が適当と認める聴力の検査に代えることができます。
Before と After の形にすると、こうなります。
※記入例（深夜シフトのある店舗・従業員18人）
Before：年3回に組んでいた
・4月 全員の定期健診（11項目）
・7月 夜勤者6名の特定業務健診（11項目）
・1月 夜勤者6名の特定業務健診（11項目）After：年2回に組み直した
・4月 全員の健診（夜勤者6名はここが1回目／胸部エックス線はこの回で実施）
・10月 夜勤者6名のみ2回目（既往歴・業務歴、自覚他覚症状、身長体重腹囲視力聴力、血圧、尿検査。血液検査と心電図は医師の判断で省略、胸部エックス線は4月に実施済み）
この表を作るときは、省略の可否を自社で決めないことがひとつの線です。45条2項は「医師が必要でないと認めるとき」と書いています。健診機関に年間の設計を見せて、2回目の項目を書面でもらう形にしておくと、記録が残ります。
3本目の線：いつやるか。「雇入れの際」は45条に書かれていない
45条1項が挙げている時期は、「当該業務への配置替えの際」と「六月以内ごとに一回、定期に」の2つです。「雇入れの際」は入っていません。
雇入れ時の健診は別の条文、安衛則43条の雇入時健康診断です。深夜勤務の人を新しく採用したときは、43条で入社時の健診を行い、以後は45条で6か月以内ごとに回していく、という流れになります。「雇入れの際・配置替えの際・6か月ごと」の3機会で覚えているのは、歯科医師による健康診断（則48条）や有機溶剤などの特殊健診の形で、45条とは条文が違います。
雇入時健診の省略ができる場合については、雇入時健康診断は省略できるかに条文ベースで整理しています。
「常時従事」の回数は、45条には書かれていない
対象の判定で必ず出てくるのが「深夜業が月に何回あれば対象か」です。45条1項は「常時従事する労働者」としか書いておらず、回数の基準は条文に存在しません。
深夜業の時間帯のほうは法律に定義があります。労働安全衛生法66条の2が、こう書いています。
午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間における業務（以下「深夜業」という。）
回数については、行政通達として示されている目安が実務で使われています。安全衛生の実務解説は、「業務の常態として深夜業を1週1回以上又は1月に4回以上行うもの」という解釈を、昭和23年10月1日基発第1456号として挙げています。
ここで押さえておきたいのは、条文の中に回数が明記されているのは、後で触れる自発的健康診断のほうだけだという点です。45条の判定は「常態」という言葉で書かれているので、月4回をわずかに下回る月が混じるかどうかで機械的に切れるものではありません。シフトが流動的な職場では、ある月だけ月3回という人が出ます。安全側に寄せて対象に入れておく、という決め方をしている会社が多いのは、そのためです。
回数が条文に書かれているのは、自発的健康診断のほう
安衛則50条の2が、要件を数字で書いています。
法第六十六条の二の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。
「前六月間を平均して一月当たり四回以上」。これは45条の対象判定の条文ではなく、次の制度の要件です。
本人が自分で受けてきた結果を持ってきたら
深夜業に従事する人には、会社の健診を待たずに自分で健診を受けて、その結果を会社に提出できる仕組みがあります。安衛法66条の2の自発的健康診断です。制度としてあまり知られておらず、実際に出てきたときに扱いを間違えやすいところなので、3点だけ押さえておきます。
1. 提出できるのは3か月以内のもの。 則50条の3は「第四十四条第一項各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる」としつつ、ただし書で「当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない」と期限を切っています。
2. 会社側には医師の意見聴取の義務が生じる。 法66条の4は意見聴取の対象に66条の2を含めています。そして期限が通常と違います。則51条の2は、1項で通常の健診は「健康診断が行われた日……から三月以内」、2項で自発的健康診断は「当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内」としています。提出された日起算で2か月。ここだけ短いので、受け取った日を記録しておく必要があります。
3. 個人票には載せる。 則51条は健康診断個人票（様式第5号）の作成・5年間保存を定めていて、その対象に「法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果」を含めています。本人が勝手に受けてきたものだから関係ない、とはなりません。
一方で、結果の通知義務を定めた則51条の4の列挙には自発的健康診断が入っていません。本人が自分で受けて結果を持っているので、会社から通知する対象にはなっていない、という整理です。
意見聴取を頼める医師が社内にいない場合の入口は、地域産業保健センターの使い方にまとめてあります。産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも使える窓口です。
パート・アルバイトは対象になるか
深夜シフトはパート・アルバイトに寄りやすいので、ここが実務の中心になります。判定は「常時使用する労働者」に当たるかどうかで、前掲の愛知労働局リーフレットが2条件で示しています。
① １年以上の長さで雇用契約をしているか、または、雇用期間を全く定めていないか、あるいは既に１年以上引き続いて雇用した実績があること。
② 一週間あたりの労働時間数が通常の労働者の４分の３以上であること。
そして、②に当たらない場合についても注記があります。
※ 上記の②にあたらない場合でも、①に該当し、同種の業務に従事する労働者の一週間の所定労働時間の概ね2分の1以上の労働時間数を有する者に対しても、健康診断を実施することが望ましいとされています。
4分の3以上で義務、2分の1以上4分の3未満は望ましい。週3日で深夜に入っている人が、通常の労働者の4分の3に届くかどうかは、自社の所定労働時間で変わります。週40時間の職場なら週30時間が境目です。
なお、18歳未満の人は深夜業に就かせることができないため（労基法61条）、そもそもこの判定の手前で分かれます。高校生アルバイトを募集するときの書き方は、高校生・年少者を募集する求人票の書き方にまとめてあります。
50人未満でも実施義務。人数で変わるのは報告だけ
実施義務に人数の線はありません。愛知労働局のリーフレットも、この点を本文の見出しとして立てています。
◎ 健康診断実施の義務は、事業場規模に関係ありません。全ての事業場に実施義務があります。
人数が効くのは、労働基準監督署への結果報告です。安衛則52条1項は「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく……報告しなければならない」としています。45条の健診の報告義務は、ここに入っています。
ひとつ補足があります。同じリーフレットは、50人以上だった事業場が50人未満になった場合の扱いも書いています。
・健診は引き続き行う必要があります。
・監督署への報告は不要になります。
そしてもう1点、報告書の記載事項です。則52条1項6号は「健康診断を受けた労働者の数及び第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者の数」を挙げています。報告書に、特定業務従事者が何人いるかを書く欄があるということです。50人以上の事業場は、報告のたびにこの人数を数えることになります。深夜勤務者がいるのにこの欄が0になっている報告書は、実施の側とつじつまが合いません。
健診の結果報告が人数要件で分かれる全体像は、特殊健康診断の結果報告は50人未満でも出すに条文ごとの振り分け表があります。派遣社員がいる場合にどちらが実施するかは、派遣先と派遣元の安全衛生の分担のほうです。
やりがちなNGと、手をつける順番
よくある3つを先に挙げます。
NG1：深夜業だけを見て対象者を確定している。 13項目のうち深夜業は1つです。重量物、騒音、寒冷、病原体。見た目が「普通の職場」のほうが残ります。
NG2：定期健診と特定業務健診を足して年3回払っている。 44条1項の括弧書きで対象者が除かれているので、置き換わりです。
NG3：2回目もフル項目で発注している。 胸部エックス線は1年ごとで足り、血液検査4項目と心電図は医師が必要でないと認めれば省略できます。
手をつける順番は、この3手です。
第1手。13項目の一覧を自社の職種名に翻訳する。条文の言葉のままでは判定できません。「重量物の取扱い等重激な業務」が自社のどの作業なのかを、職種名と作業名で書き出します。ここで迷う項目が出たら、所轄の労働基準監督署に業務の内容を伝えて確認するのが早いところです。
第2手。対象者の名簿を作って、シフトの回数を1人ずつ確認する。深夜業は人ではなくシフトに付くので、同じ職種でも分かれます。過去6か月分のシフト表から、月あたりの深夜勤務回数を拾います。
第3手。健診機関に年2回の設計を見せて、2回目の項目を確定する。1回目と2回目で項目が違う形を、年間のスケジュールとして書面で固めます。省略の判断は医師の側に置いたまま、こちらは実施の記録を残す役に回ります。
産業医を置く必要があるかどうかの線引きは、衛生管理者・産業医の50人選任と中小企業の産業医の探し方にまとめてあります。
自分の求人はどこでつまずくか
深夜シフトのある募集は、応募の入り口でつまずきやすいところがあります。「22時〜翌5時」という時間だけが書かれていて、その先の働き方が見えないからです。
健診を年2回回している会社は、そこを書けます。6か月ごとの健康診断があること、費用は会社負担であること、夜勤明けの休みの取り方。求人票に書いていない会社が多いので、書くだけで他と違って見えます。
※記入例（深夜シフトを含む求人の記載）
Before
勤務時間：22:00〜翌7:00（休憩60分）After
勤務時間：22:00〜翌7:00（休憩60分）／深夜勤務は月8回程度、シフト制
健康管理：深夜勤務者は6か月ごとに健康診断（会社負担）。夜勤明けは翌日を休みとしています
※18歳未満の方は深夜勤務に就けないため、この区分の募集対象は18歳以上の方です
よくある質問（FAQ）
Q. 夜勤者には、年1回の定期健診と年2回の特定業務健診の両方が必要ですか？ A. 条文の構造では両方は必要ありません。安衛則44条1項の本文が「常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）」と書いていて、特定業務に常時従事する人は定期健康診断の対象から除かれています。そのうえで45条1項が「六月以内ごとに一回」を課しているので、年2回の健診が定期健診の役目も兼ねている形です。別途年1回を組む必要はありません。
Q. 深夜業が月に3回の月もあります。対象に入れるべきでしょうか？ A. 安衛則45条1項の文言は「常時従事する労働者」で、回数の基準は条文に書かれていません。行政通達として「業務の常態として深夜業を1週1回以上又は1月に4回以上行うもの」という解釈が示されており（昭和23年10月1日基発第1456号）、実務ではこれを目安にしています。「常態」で判定するものなので、ある月だけ3回という程度では外れないと考えておくほうが安全側です。自社のシフトでの個別の判定は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
Q. 2回目の健診で血液検査を省略してよいのは、どんな場合ですか？ A. 安衛則45条2項が根拠です。「前回の健康診断において第四十四条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目について健康診断を受けた者については……医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる」とされています。6号から9号が貧血・肝機能・血中脂質・血糖、11号が心電図です。判断するのは医師なので、会社の側で省略を決めることはできません。健診機関を通じて医師の判断を確認し、記録を残す形になります。
Q. 深夜勤務のパートを採用しました。健康診断は必要ですか？ A. 「常時使用する労働者」に当たるかどうかで決まります。愛知労働局のリーフレットは、①1年以上の雇用契約か期間の定めがないか既に1年以上引き続き雇用した実績があること、②1週間あたりの労働時間数が通常の労働者の4分の3以上であること、の両方を満たす場合に実施が必要としています。②に届かない場合も、①に該当し所定労働時間の概ね2分の1以上であれば実施が望ましいとされています。
Q. 従業員が自分で受けた健康診断の結果を持ってきました。どう扱えばよいですか？ A. 安衛法66条の2の自発的健康診断に当たる可能性があります。要件は安衛則50条の2で「受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上」の深夜業に従事していることです。提出できるのは受診日から3か月以内のもの（則50条の3ただし書）で、会社は提出された日から2か月以内に医師の意見を聴く必要があります（則51条の2第2項）。通常の健診の意見聴取は3か月以内なので、ここだけ期限が短くなっています。結果は健康診断個人票（様式第5号）に記載して5年間保存します（則51条）。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文・リーフレットは、いずれも出典先の原文に基づいています。自社の業務が安衛則13条1項3号の各号に当たるかの判定、健診項目の省略の可否、報告書の記載については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士・労働衛生コンサルタントにご確認ください。