健康診断を終えて、労働基準監督署への結果報告書の話になると、たいていこう整理されています。「うちは50人未満だから、報告書は出さなくていい」。
この覚え方は、半分は正しくて、半分は外れています。そして外れている側に当たっている会社ほど、報告を出していないことに気づいていません。
外れる理由は単純です。健康診断の結果報告の義務は、1本の条文で決まっていません。健診の種類ごとに別の条文に置かれていて、「常時50人以上の労働者を使用する事業者は」という書き出しが付いているのは、そのうちの一部だけです。有機溶剤を使う作業場で6か月ごとの健診をしている会社、酸を扱っていて歯科医師の健診をしている会社は、従業員が10人でも報告の対象になります。
この記事では、自社がどの報告を出すべきかを、人数・対象の回・出し方という3つの線で切り分けます。条文の番号まで降りて確認するので、健診機関から結果が返ってきた日に、そのまま社内の手順書に落とせる形で整理します。
1本目の線：「50人以上」が付いているのはどの報告か
まず、人数で切れる報告と切れない報告を分けます。ここが混ざったままだと、何本出すのかが決まりません。
安衛則52条1項＝定期健診と特定業務従事者健診。人数要件はここだけ
労働安全衛生規則52条1項は、こう始まります。
常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
（労働安全衛生規則 e-Gov）
対象として名指しされているのは2つだけです。44条の定期健康診断（常時使用する労働者に1年以内ごとに1回）と、45条の特定業務従事者の健康診断（13条1項3号の業務に就いている人に、配置替えの際と6か月以内ごとに1回）。
一般に「健康診断結果報告書は50人以上」と言われているのは、この1項の話です。言い換えると、人数要件が付いているのは、この2つの健診の報告だけということになります。
同じ52条の2項には、人数要件が書かれていない
見落とされやすいのが、同じ条文の2項です。1項と並べて読むと、書き出しが違います。
事業者は、健康診断（第四十八条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
（同規則52条2項）
1項の「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は」が、2項ではただの「事業者は」になっています。同じ条文の中で、1項と2項の対象が違う。これは条文の書き分けなので、読み落としても気づく機会がありません。
2項が指している48条は、歯科医師による健康診断です。
事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
（同規則48条）
対象は安衛法施行令22条3項の業務で、塩酸・硝酸・硫酸・亜硫酸・ふっ化水素・黄りんなど、歯や歯の支持組織に害を及ぼす物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務です。めっき、金属の酸洗い、一部の食品加工や清掃の工程で当たることがあります。該当する作業があって歯科健診をしているなら、従業員数に関係なく報告が発生します。
2本目の線：特殊健康診断の報告は、規則ごとに別の条文にある
いわゆる特殊健康診断の報告は、安衛則52条には入っていません。有機溶剤なら有機則、特定化学物質なら特化則、とそれぞれの特別規則の中に別の報告条文が置かれています。そして、そのどれにも人数要件がありません。
一覧にすると、こうなります。
| 健診の種類 | 報告の根拠条文 | 条文に書かれた出し方 | 人数要件 | | --- | --- | --- | --- | | 定期健康診断 | 安衛則52条1項 | 電子情報処理組織を使用 | 常時50人以上 | | 特定業務従事者健診 | 安衛則52条1項 | 電子情報処理組織を使用 | 常時50人以上 | | ストレスチェック | 安衛則52条の21 | 電子情報処理組織を使用 | 常時50人以上 | | 歯科医師による健診 | 安衛則52条2項 | 電子情報処理組織を使用 | なし | | 有機溶剤 | 有機則30条の3 | 電子情報処理組織を使用 | なし | | 特定化学物質 | 特化則41条 | 様式第3号を提出 | なし | | 鉛 | 鉛則55条 | 様式第3号を提出 | なし | | 四アルキル鉛 | 四アルキル鉛則24条 | 様式第3号を提出 | なし | | 高気圧作業 | 高圧則40条 | 様式第2号を提出 | なし | | 電離放射線 | 電離則58条 | 様式第2号を提出 | なし | | 石綿 | 石綿則43条 | 様式第3号を提出 | なし | | じん肺 | じん肺則37条1項 | 電子情報処理組織を使用 | なし |
条文の実物も、書き出しが同じ形で揃っています。たとえば特化則41条です。
事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（特定化学物質障害予防規則 e-Gov）
「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は」という限定が、どこにも入っていません。有機則30条の3、鉛則55条、石綿則43条も同じで、すべて「事業者は」から始まります。特殊健診をやっているなら、人数に関係なく報告まで1セットという読み方になります。
「特定業務従事者の健康診断」と「特殊健康診断」は別物
ここが実務でいちばん混ざります。名前が似ているので、同じものとして扱われがちです。
特定業務従事者の健康診断（安衛則45条）は、深夜業、著しく暑熱・寒冷な場所での業務、重量物の取扱い、強烈な騒音を発する場所での業務など、13条1項3号に挙げられた業務に就いている人に、6か月以内ごとに1回行うものです。検査項目は定期健診と同じ44条1項各号で、特別な物質の健診ではありません。報告は安衛則52条1項なので、50人以上の事業場だけです。
特殊健康診断は、有機溶剤・特定化学物質・鉛・石綿といった物質ごとの特別規則に基づく健診です。項目も物質ごとに決まっていて、報告は各規則の条文。人数要件はありません。
つまり、深夜勤務のある30人の会社は報告が発生せず、有機溶剤を使う10人の工場は報告が発生するという形になります。「6か月ごとの健診」という共通点だけで同じ箱に入れると、ここで取り違えます。
特別有機溶剤は、有機則の健診でも報告は特化則の様式
もう1つ混ざりやすいのが、特別有機溶剤です。エチルベンゼン、クロロホルムなど一部の有機溶剤は、特化則に移されています。
特別有機溶剤業務の健康診断については、特定化学物質健康診断結果報告書（様式第３号）を、特定有機溶剤混合物に係る業務の健康診断については、有機溶剤等健康診断結果報告書（様式第３号の２）を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
（岡山産業保健総合支援センター 労働衛生コラムNo.5）
健診の中身は有機溶剤の健診に見えても、報告書は特化物側の様式になる場合があります。塗装や洗浄でエチルベンゼンやクロロホルムを含む製品を使っている場合は、健診機関に「どちらの様式で返ってくるか」を確認しておくと間違いません。
3本目の線：どの回の健診が報告対象か
3つ目の線は、報告する健診の「回」です。これは全部の条文に共通しています。
表に挙げた条文には、例外なく「定期のものに限る」という括弧書きが入っています。安衛則52条1項・2項、有機則30条の3、特化則41条、どれも同じです。
つまり、雇入れの際の健診と、配置替えの際の健診は、結果報告の対象外です。
有機則29条2項は「雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に」と3つの機会を定めていますが、報告義務が生じるのは3つ目の「6か月以内ごとの定期」の分だけ。中途入社の人が入ったタイミングで1人分の健診をしても、そこで報告書が発生するわけではありません。
社内の手順書に落とすなら、こういう形になります。
※記入例：健診と報告の対応表（自社用）
| 健診した機会 | 結果報告 |
| --- | --- |
| 入社時（雇入れ時の有機溶剤健診） | 不要 |
| 有機溶剤の作業へ配置替えしたとき | 不要 |
| 4月・10月の定期（6か月ごと） | 必要（定期の回のみ） |
出し方は2通りに割れている。そして「当分の間」の逃げ道がある
表の「条文に書かれた出し方」の列を見ると、2通りあることに気づきます。電子情報処理組織を使用する、と書かれているものと、様式を提出する、と書かれているもの。
2025年1月1日から電子申請が義務になった7つ
厚生労働省のリーフレットが、対象を列挙しています。
2025 年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されます
◼ 労働者死傷病報告
◼ 総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告
◼ 定期健康診断結果報告
◼ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
◼ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
◼ 有機溶剤等健康診断結果報告
◼ じん肺健康管理実施状況報告
（厚生労働省リーフレット「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」）
特殊健診のうち、ここに名前が入っているのは有機溶剤とじん肺の2つだけです。同じリーフレットは、残りをこう書いています。
義務化されるもの以外にも…
・特定化学物質など各種特殊健康診断結果報告
…など多くの届出等が電子申請可能です
「可能です」です。義務ではありません。条文の側もそのままで、特化則41条・鉛則55条・石綿則43条・電離則58条・高圧則40条は、いまも「様式第○号を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と書かれています。特定化学物質の健診結果報告は、紙の様式第3号で出しても条文どおりということになります。
電子義務になった7つにも、「当分の間」が残っている
ここが、この話のいちばん実務的なところです。電子申請義務化を定めた改正省令には、経過措置が付いています。
第一条の規定による改正前のじん肺法施行規則第三十七条第一項及び様式第八号、第五条の規定による改正前の労働安全衛生規則第二条第二項、第四条第二項、第七条第二項、第十三条第二項、第五十二条、第五十二条の二十一、第百条（様式第二十三号に係る部分を除く。）、様式第三号及び様式第六号から様式第六号の三まで並びに第六条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則第三十条の三及び様式第三号の二の規定の適用については、当分の間、なお従前の例によることができる。
（令和6年3月18日厚生労働省令第45号 附則第2条／労働安全衛生規則 e-Gov）
名指しされているのは、定期健診（52条）、ストレスチェック（52条の21）、歯科健診（52条から様式第6号の3まで）、有機溶剤（有機則30条の3・様式第3号の2）、じん肺（じん肺則37条1項・様式第8号）。電子義務になった健診関係の報告が、そのまま並んでいます。
「なお従前の例によることができる」は、改正前の規定＝改正前の様式での提出を、当分の間は選べるという意味です。厚生労働省も、パソコン端末を所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には当分の間書面でも報告できる、と案内しています（労働者死傷病報告等の手続の電子申請が義務化されます（福井労働局））。
誤解しないでいただきたいのは、これは「出さなくていい」ではないということです。経過措置が緩めているのは出し方だけで、報告そのものの義務は動いていません。電子申請の環境がないことを理由に報告を止めてしまうのが、いちばん損な勘違いです。
じん肺だけ、期限と提出先が違う
表の最後にあるじん肺は、他と仕組みが別です。
事業者は、……電子情報処理組織を使用して、毎年、十二月三十一日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況について、次に掲げる事項を、翌年二月末日までに、当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
（じん肺法施行規則 e-Gov 37条1項）
他の報告が「健診をしたら遅滞なく」「労働基準監督署長に」なのに対して、じん肺は12月31日現在の状況を、翌年2月末日までに、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に報告します。健診の実施日に紐づかない年1回の定点報告で、宛先も労働局長です。
粉じん作業がある会社は、他の報告とは別に、年間のカレンダーに「2月末」を入れておく必要があります。
やりがちなNGと、手をつける順番
よくある外し方を、起きやすい順に並べます。
1. 「50人未満だから全部不要」で止める。人数要件は安衛則52条1項（と52条の21）だけです。有害業務があるなら、人数とは無関係に報告が発生します 2. 深夜業の6か月健診を特殊健診と思って報告する。こちらは45条＝52条1項側なので、50人未満なら報告対象外です。出す必要のないものを作っている状態です 3. 雇入れ時・配置替え時の特殊健診で報告書を作る。全条文に「定期のものに限る」が入っています 4. 特別有機溶剤を有機則の様式で出す。エチルベンゼンやクロロホルムを含む製品を使っているなら、特化物側の様式第3号になる場合があります 5. 電子申請ができないから報告を止める。経過措置が緩めているのは出し方だけです
手をつける順番は、次の3手をおすすめします。
第1手。自社の作業を、特別規則の側から数える。有機溶剤・特定化学物質（特別有機溶剤を含む）・鉛・石綿・電離放射線・高気圧・粉じん・令22条3項の酸等。使っている製品のSDS（安全データシート）を並べて、該当する規則を書き出します。
第2手。健診機関に、報告書の様式名を確認する。結果が返ってくるときに、どの様式の報告書が付いてくるのかを先に聞いておきます。ここで特別有機溶剤の取り違えが潰せます。
第3手。定期の回だけを拾って、提出のカレンダーを作る。特殊健診と歯科健診は「定期を実施したら遅滞なく」、じん肺は「翌年2月末」、定期健診とストレスチェックは50人以上なら必要。この4種類で表を1枚作れば、毎年の手順になります。
自分の求人はどこでつまずくか
有害業務がある職場の採用は、応募の入り口でつまずきやすいところがあります。6か月ごとの健診があること、保護具を使うこと、作業環境測定をしていること。これは求職者から見れば「管理されている職場」の証拠ですが、求人票に書かれていないと、ただ「危なそう」としか伝わりません。健診や衛生管理をきちんと回している会社ほど、そこを書かずに損をしています。
よくある質問（FAQ）
Q. 従業員20人の工場で有機溶剤健診をしました。結果報告書は必要ですか？ A. 定期の回であれば必要です。有機溶剤中毒予防規則30条の3は「事業者は、健康診断（第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断であつて定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく……報告しなければならない」と定めており、人数要件が書かれていません。安衛則52条1項の「常時五十人以上」は、44条の定期健康診断と45条の特定業務従事者健診の報告にかかる要件で、特殊健診の報告には及びません。
Q. 特定化学物質の健診結果報告は、電子申請でないと受け付けられませんか？ A. 条文上は様式第3号の提出です。特化則41条は「特定化学物質健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と書かれており、電子申請が義務化された7つの手続（労働者死傷病報告、各選任報告、定期健診結果報告、ストレスチェック結果等報告、歯科健診結果報告、有機溶剤等健診結果報告、じん肺健康管理実施状況報告）には含まれていません。厚生労働省のリーフレットも「特定化学物質など各種特殊健康診断結果報告」を電子申請が「可能」な手続として挙げています。電子で出すこともできます。
Q. 深夜勤務がある会社です。6か月ごとに健診をしていますが、報告は要りますか？ A. 常時50人以上の事業場であれば必要です。深夜業は安衛則13条1項3号ヌに挙げられた業務で、この健診は45条の特定業務従事者健康診断に当たります。報告の根拠は安衛則52条1項なので、「常時五十人以上の労働者を使用する事業者は」の要件がかかります。物質ごとの特別規則に基づく特殊健康診断とは別の枠です。
Q. 入社した人に有機溶剤健診を受けさせました。これも報告しますか？ A. 報告対象ではありません。有機則30条の3の括弧書きは「定期のものに限る」です。雇入れの際の健診と、その業務への配置替えの際の健診は、報告の対象から外れています。安衛則52条1項・2項、特化則41条など他の報告条文も同じ書き方です。
Q. 電子申請の環境がありません。紙で出してもよいのでしょうか？ A. 当分の間は従前の様式での報告も認められています。電子申請義務化を定めた令和6年3月18日厚生労働省令第45号の附則第2条は、改正前の安衛則52条・52条の21・様式第6号から第6号の3まで、有機則30条の3・様式第3号の2、じん肺則37条1項・様式第8号などの適用について「当分の間、なお従前の例によることができる」としています。厚生労働省も、電子申請が困難な場合は当分の間書面による報告が可能と案内しています。ただし緩められているのは提出方法で、報告義務そのものは残ります。自社の事情での扱いは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文で引用した条文・リーフレットは、いずれも出典先の原文に基づいています。自社の作業が各特別規則の対象に当たるかの判定や、報告の様式・提出方法の個別の可否については、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士・労働衛生コンサルタントにご確認ください。