半年ほどで辞めた人の離職証明書を書いていて、いちばん古い行で手が止まる。入社したのが月の途中なので、そこだけ1か月に満たない半端な期間になる。賃金支払基礎日数を数えても、完全な1か月ではない。「どうせ11日以上の月が12か月ないのだから、この行を書いても書かなくても同じだろう」——そう考えて、その行を省いたり、日数を空欄のままにしたりする。
この判断が、いちばん危ないところです。
雇用保険の被保険者期間は、「賃金支払基礎日数が11日以上の月を1か月として数える」というルールだけで動いているわけではありません。月の途中で入社したことによって生じるその半端な期間は、条件を満たせば「0か月」ではなく「2分の1か月」として数えられます。0.5か月です。そして受給資格の線は12か月ちょうど（特定理由離職者・特定受給資格者なら6か月）なので、0.5か月の有無で結論がひっくり返る人が、実際にいます。
さらにこの記事の後半で扱いますが、足りるか足りないかを判断するのは会社ではありません。本人が前の会社の離職票を持っているかもしれないし、過去に受給資格の決定を受けているかもしれない。その情報を会社は持っていません。会社の仕事は「足りるかどうかを見積もること」ではなく、手元にある事実を1行も落とさずに書いて渡すことです。この記事では、その1行をどう書くかを、条文と厚生労働省の業務取扱要領の原文で整理します。
被保険者期間は「暦月」でも「給与の締め日」でもない
先に、区切り方の話をします。ここを取り違えると、そもそもどこに端数が出るのかが分からなくなります。
被保険者期間の区切りは、暦の月でも、給与の締め日でもありません。雇用保険法第14条第1項は、こう書いています。
被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
条文の言い回しは硬いのですが、やっていることは単純です。資格を失った日（＝離職日の翌日）を起点にして、毎月その同じ日付で、過去にさかのぼって1か月ずつ区切っていく。9月22日に辞めた人なら喪失日は9月23日なので、区切りは「8月23日〜9月22日」「7月23日〜8月22日」……と続きます。応当する日がない月（31日始まりの区切りに対する2月など）は、その月の末日で区切ります。
これはそのまま、離職証明書の⑧欄「被保険者期間算定対象期間」の区切りです。愛知労働局の事業主向け資料「離職証明書の書き方 〜初めての方向け〜」の記入例も、⑧欄の見出しに「⑧離職日の翌日（9月23日）」と書いたうえで、その日付で各行を区切っています。
一方、⑩欄「賃金支払対象期間」は給与の締め日で区切ります。だから⑧欄と⑩欄は行の日付がずれるのが正常です。同資料は記入例の中でこの点にわざわざ注記を入れていて、「この場合、⑧と⑩は対象期間（4/5〜9/22）に対する区切りが違うだけです。そのため、⑨と⑪の合計は同じ日数となります」としています。行ごとの日数は違ってよく、合計が合っていればいい——⑧欄を締め日で埋めてしまう間違いは、この一文で防げます。
⑧欄以降の埋め方そのものは離職証明書の⑧〜⑭欄の書き方で、離職理由欄の考え方は離職証明書の離職理由欄（⑦欄）の書き方で扱っています。ここではその先、さかのぼりきったいちばん古い行の話をします。
いちばん古い行は「0か月」ではなく「2分の1か月」になることがある
喪失応当日でさかのぼっていくと、入社日が月の途中だった人は、最後に必ず1か月に満たない半端な期間が残ります。9月22日退職・4月5日入社なら、区切りは「4月23日〜5月22日」で止まり、その手前に「4月5日〜4月22日」という18日間が残る。これが端数です。
この端数について、第14条第1項にはただし書があります。
ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
条件は2つです。
1. その期間の日数が15日以上あること（暦の日数。働いた日数ではありません） 2. その期間内の賃金支払基礎日数が11日以上あること
両方を満たせば、その端数は2分の1か月になります。片方でも欠ければ、算入されません。
0.5か月で結論が変わる、という話
厚生労働省の雇用保険に関する業務取扱要領の50103（被保険者期間）には、このルールの例示が6つ並んでいます（第1〜第3・令和8年4月版）。そのうち2つを挙げます。
〔例示1〕は、端数期間の賃金支払基礎日数が11日で「1/2か月」と判定され、完全月7つと合わせて7.5か月。要領の結論は「受給資格なし」です。
〔例示3〕は、2枚の離職票を出した人の例で、A社分とB社分を通算して6.5か月。こちらは「特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格あり」となっています。
同じ0.5か月でも、7.5か月では届かず、6.5か月では届く。線をまたぐかどうかを決めているのが、端数の行の扱いだということが、公式の例示からそのまま読み取れます。
記入例：4月5日入社・9月22日退職の場合
愛知労働局の資料が「記入パターン2」として載せている、加入期間が足りないケースの記入例です（※記入例。金額・日数は同資料の例によります）。
例）R4.4.5入社／R4.9.22退職／月末締／時給制
| ⑧被保険者期間算定対象期間（離職日の翌日＝9月23日） | ⑨日数 | ⑩賃金支払対象期間 | ⑪日数 |
|---|---|---|---|
| 8月23日〜離職日 | 23日 | 9月1日〜離職日 | 15日 |
| 7月23日〜8月22日 | 19日 | 8月1日〜8月31日 | 22日 |
| 6月23日〜7月22日 | 21日 | 7月1日〜7月31日 | 20日 |
| 5月23日〜6月22日 | 22日 | 6月1日〜6月30日 | 22日 |
| 4月23日〜5月22日 | 18日 | 5月1日〜5月31日 | 18日 |
| 4月5日〜4月22日 | 13日 | 4月5日〜4月30日 | 19日 |⑨計116日／⑪計116日（区切りが違うだけで合計は一致）
いちばん下の「4月5日〜4月22日」が端数の行です。暦の日数は18日で15日以上、賃金支払基礎日数は13日で11日以上。両方を満たすので2分の1か月になります。上の5行はいずれも11日以上あるので完全月として5か月。合わせて5.5か月という数え方になります。
この行を「完全な月ではないから」と省いて提出していたら、書面の上では5か月です。0.5か月ぶん、本人の手元から消えます。資料が同じ記入例に「遡及可能なのは取得日までです」と添えているのは、資格取得日まではさかのぼって書くという意味です。
なお、5.5か月という数字が受給資格に届くかどうかは、この会社の分だけでは決まりません。本人が他社の離職票を持っていれば通算されます（要領50104）。判定は本人が離職票を提出したハローワークが行います。
半月の判定も、12か月に届かないときは「80時間」で通る
ここが、いま出回っている解説でほとんど触れられていない部分です。
令和2年8月1日以降に離職した人については、「賃金支払基礎日数11日以上」に加えて「賃金支払の基礎となった労働時間数80時間以上」でも1か月として数えられるようになりました。ただしこれは無条件ではなく、11日以上の月が12か月に満たない場合に限って適用される補完的な基準です（第14条第3項）。
見落とされやすいのは、この読み替えが端数の判定（ただし書）にも及ぶことです。第3項は、第1項中の「であるもの」だけでなく「であるとき」も読み替えると書いています。「であるとき」が出てくるのは、ただし書の「賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは」の1か所だけです。
業務取扱要領50103は、そこを1文にまとめて書いています。
また、このように区切ることにより1 か月未満の期間が生ずることがあるが、その1 か月未満の期間の日数が15 日以上あり、かつ、その期間内に賃金支払基礎日数が11 日以上又は離職日が令和２年８月１日以降であって、離職日以前の２年間に賃金支払基礎日数の11 日以上の月が12 か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80 時間以上あるときに、その期間を被保険者期間の2 分の1 か月として計算する
つまり端数の行は、15日以上あることを前提に、「賃金支払基礎日数11日以上」か「労働時間80時間以上」のどちらかを満たせば0.5か月になりうる、ということです。週3日勤務で1日の実働が長いパートの方など、日数では届かないのに時間では届く働き方の人は、ここで拾われます。
会社の側で大事なのは、この判定に必要な材料を離職証明書に載せておくことです。次の章がその話です。
会社が離職証明書でやること3つ
① 端数の行を省かない
さかのぼる範囲は、離職日の翌日から資格取得日までです。完全月が12か月（65歳以上の離職者は6か月）そろえばそこで止めてよいのですが、そろわないうちは資格取得日まで書ききる。いちばん古い行が半端な期間になるのは正常な状態で、省く理由になりません。
② 賃金支払基礎日数が10日以下の行は、⑬欄に労働時間数を書く
厚生労働省のリーフレット「失業等給付の受給資格を得るために必要な『被保険者期間』の算定方法が変わります」（LL020615保01）は、事業主向けにこう書いています。
今回の改正を踏まえ、離職日が令和２年８月１日以降の方に関する「離職証明書」を作成する際は、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載してください。
注目してほしいのは、この指示に「12か月に足りない場合は」という条件が付いていないことです。10日以下の行があれば、機械的に時間数を書く。理由ははっきりしていて、12か月に足りるかどうかを会社は判断できないからです。他社での加入期間も、過去に受給資格の決定を受けたことがあるかも、会社の手元にはありません。会社は材料を全部載せる、判定は安定所がする——この分担で考えると、迷いがなくなります。
⑬欄の書き方は、愛知労働局の資料の「記入パターン3」に実例があります。⑨欄と⑪欄がどちらも10日だった行に対して、備考欄へ「⑨欄80H／⑪欄72H」のように、欄ごとに分けて時間数を書いています。⑧欄の区切り（喪失応当日）と⑩欄の区切り（締め日）が違う以上、同じ期間の労働時間数も違う数字になるためです。
③ 賃金支払基礎日数の数え方を間違えない
端数の行が0.5か月になるかどうかは、⑨欄の日数1日で変わります。数え方について、業務取扱要領50103は留意事項を2つ挙げています。
- 未払賃金があっても、賃金計算の基礎となる日数が11日以上あれば、その月は算入する（未払いだから0日、ではありません） - 家族手当・住宅手当等の支給が1月分あっても、本給が11日分未満しか支給されないときは、その月は算入しない（手当が満額出ていることに引きずられない）
有給休暇を取った日を1日として数えることを含め、基本的な数え方は離職証明書の⑧〜⑭欄の書き方にまとめています。
やりがちなNGと、直す順番
NG1：完全な月でない行を省く。 いちばん多く、いちばん影響が大きい間違いです。0.5か月が消えます。まずここを直してください。
NG2：「12か月そろっているから⑬欄は要らない」と判断する。 そろっているかどうかは会社には分かりません。10日以下の行があれば時間数を書く、という機械的な運用にします。
NG3：本人に「あなたは足りません」と伝えてしまう。 会社が見ているのは自社の期間だけです。他社の離職票との通算があり（要領50104）、逆に、前に受給資格の決定を受けたことがある人はその離職日以前が丸ごと対象外になります（第14条第2項）。この判断は受給したかどうかを問わず効くので、外から見て予想が立ちません。伝えるなら「判定はハローワークで行われます」までにとどめるのが安全です。離職票そのものを出す・出さないの話は離職票の交付希望なしで出した後に請求が来たらにまとめています。
NG4：喪失原因や離職理由の欄と混同する。 被保険者期間は「数」の話で、離職理由は「質」の話です。両者は別の欄で、別の効き方をします。喪失原因の選び方は資格喪失届の喪失原因、会社都合にしたときに助成金側で何が起きるかは解雇で助成金が止まる期間を参照してください。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでは、辞めるときの書類の話でした。ただ、端数の0.5か月が問題になるのは、短い期間で辞める人が出ているということでもあります。入社して数か月で辞める人が続いているなら、退職の書類を丁寧にする前に、入口の条件表示を点検する価値があります。週の所定労働時間、社会保険の加入条件、契約更新の扱い——このあたりが求人票であいまいだと、入ってから「話が違う」となりやすい。加入条件の書き方は求人票の「社会保険完備」の書き方、契約期間まわりは求人の契約更新・更新上限の書き方で扱っています。
よくある質問（FAQ）
Q. 2分の1か月は、いちばん古い行以外にも出てきますか？ A. 出てきません。雇用保険法第14条第1項ただし書が対象にしているのは「当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間」だけです。つまり資格取得日の側にできる端数に限られます。離職日の側は喪失応当日の起点そのものなので、端数は生じません。
Q. 端数の期間が15日以上あれば、賃金支払基礎日数が少なくても2分の1か月になりますか？ A. なりません。15日以上は2つある条件の片方です。加えて、その期間内の賃金支払基礎日数が11日以上（離職日が令和2年8月1日以降で、11日以上の月が12か月に満たない場合は、労働時間数80時間以上でも可）が必要です。業務取扱要領50103の原文が「15日以上あり、かつ」と書いているとおり、両方そろって初めて0.5か月になります。
Q. ⑧欄は何行書けばいいですか。12か月そろったら止めていいのでしょうか。 A. 賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が12か月（65歳以上の離職者は6か月）そろうまで書くのが原則で、そろえばそこで止めて差し支えありません。そろわない場合は資格取得日までさかのぼって書ききってください。そのときいちばん古い行が1か月に満たない期間になりますが、それも書きます。様式の行数が足りないときは提出先のハローワークに用紙の追加や記載方法を確認してください。
Q. 端数の行の⑬欄に、労働時間数を書いたほうがいいですか？ A. 賃金支払基礎日数が10日以下なら書いてください。厚生労働省のリーフレット（LL020615保01）は「⑨欄」と「⑪欄」の賃金支払基礎日数が10日以下の期間について、労働時間数を⑬欄に記載するよう求めており、12か月に足りるかどうかで条件を分けていません。11日以上ある行については求められていませんが、迷う場合は提出先の安定所に確認するのが確実です。
Q. 会社として、本人に受給資格の見込みを説明しても大丈夫ですか？ A. 見込みの断定は避けてください。被保険者期間は他社の離職票と通算される一方（業務取扱要領50104）、過去に受給資格・高年齢受給資格・特例受給資格の決定を受けたことがある場合は、その離職日以前の期間が算入されません（雇用保険法第14条第2項）。この事実を会社が把握することはできないため、「判定はハローワークが行います」と案内し、離職票を確実に渡すことに徹するのが安全です。個別の判断は、提出先のハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文は e-Gov 法令検索の原文、実務上の取扱いは厚生労働省の業務取扱要領（令和8年4月版）およびリーフレット・労働局の事業主向け資料によります。様式や求められる添付書類の細部は提出先のハローワークによって運用に幅があるため、実際の提出前に窓口でご確認ください。個別の事案の判断は、ハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。