退職の手続きをしていると、こう言われることがあります。「離職票はいらないです。次が決まっているので」。それを受けて、雇用保険被保険者資格喪失届の「離職票交付希望」の欄に「2」（無）と書いて提出した。離職証明書は作らなかった。ここまでは、何も間違っていません。
問題はその数か月後です。本人から連絡が来て、「すみません、転職先を辞めてしまって。離職票をもらえますか」。総務の担当者が一人しかいない会社では、ここで手が止まります。もう出してしまった届けをどうするのか、いまから作れるのか、そもそも会社に応じる義務があるのか。
ここでよくある誤解が3つあります。ひとつ、「交付希望なしで出したから、もう出せない」。ふたつ、「会社が離職票を発行して本人に郵送する」。みっつ、「10日を過ぎているから間に合わない」。3つとも違います。結論から書くと、あとからの請求は断れません。そして会社が作って渡すのは、離職票ではなく離職証明書です。この記事では、その根拠になっている条文と業務取扱要領の原文をそのまま引きながら、あとから請求が来たときに何をどの順番でやるのか、そのときだけ増える持ち物や書き方の作法までを整理します。最後に、この一連の面倒を最初の届出で消してしまう方法にも触れます。
「いらない」と言われて添付しなかったのは、正しい
まず、最初の判断が合っていたことを確認しておきます。根拠は雇用保険法施行規則第7条第3項です。原文はこうです。
事業主は、第一項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において五十九歳以上である被保険者については、この限りでない。
（雇用保険法施行規則第7条第3項）
厚生労働省が離職証明書の用紙と一緒に配っている「注意」書きにも、同じことが書かれています。
ただし、その者が雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」という。）の交付を希望しない場合、すなわち、資格喪失届の⑦欄に「2」を記載するときは、離職証明書を提出する必要はありません。
（雇用保険被保険者離職証明書についての注意1.(1)）
「添えないことができる」は、権利であって義務ではない
条文の言い回しに注目してください。「添えないことができる」です。添えてはいけない、とは書いていません。本人が希望しなくても、会社の判断で離職証明書を作って添付して出すことは、条文上まったく問題ありません。この一点が、この記事の最後の結論につながります。
59歳以上は、聞く前から例外
条文のただし書が効くのがここです。離職の日において59歳以上の人については、本人が「いらない」と言っても、離職証明書を添えないという選択ができません。本人の希望を確認する場面ではなく、確認するまでもなく作る対象です。これは失業給付だけの話ではなく、その後の雇用継続給付のために離職時の賃金を記録として残しておく必要があるためで、60歳前後の従業員が退職するときは、要不要のやりとりの前に離職証明書の作成が確定していると考えてください。
資格喪失届そのものは、希望の有無と関係なく出す
ここを取り違えると期限を落とします。省略できるのは離職証明書の添付だけで、資格喪失届の提出は、本人が離職票を希望するかどうかとは無関係に必要です。そして期限は厳しめです。
資格喪失届は、労働者が離職した翌々日から10 日以内に公共職業安定所に提出しなければなりません。
（雇用保険被保険者離職証明書についての注意1.(1)）
「離職日から10日」ではなく「離職した翌々日から10日以内」です。手続きの起算点の考え方は雇用保険の資格喪失届の喪失原因でも扱っています。
あとから請求が来たら、断れない
ここが本題です。交付希望なしで届け出た後に本人が「離職票が必要になった」と言ってきた場合、会社に拒否する余地はありません。根拠は2本あります。
1本目：雇用保険法第76条第3項
離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。
（雇用保険法第76条第3項）
「請求することができる」が離職者の権利、「交付しなければならない」が会社の義務です。期限の定めがないことにも注意してください。この条文には「退職から何年以内」という制限が書かれていません。手元の資料がもう無いから、という理由も条文には出てきません。
2本目：施行規則第16条
もう一段具体的な規定が施行規則にあります。
事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。
（雇用保険法施行規則第16条）
この条文は、義務の中身を「その者に交付」と書いています。ハローワークに提出する、ではありません。ここが次の章のポイントになります。そしてただし書に、あとから頼まれない唯一の道が書かれています。
拒んだときの罰則は「拘禁刑」
交付を拒んだ場合の扱いも条文に書かれています。
事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。（略）四 第七十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合
（雇用保険法第83条）
解説記事では「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と書かれていることがありますが、いま条文に載っている刑名は拘禁刑です。また、第4号が「同条第四項において準用する場合を含む」としている点も実務では見落とされます。第76条第4項は、教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業等給付のために必要な証明書の交付請求に第3項を準用する規定です。つまり失業給付のための離職証明書だけでなく、育児休業給付や高年齢雇用継続給付のための賃金証明を頼まれた場合も、同じ義務と同じ罰則の射程に入っています。
請求できるのは「離職した事実があった後」
いつから請求できるのかは、厚生労働省の業務取扱要領に書かれています。
事業主に対する離職証明書の交付の請求は、当該離職者について被保険者資格の喪失の確認があった後はもちろん、被保険者資格の喪失の確認がある前であっても、離職した事実があった後であればよい。
（雇用保険に関する業務取扱要領21453）
要領は、会社が請求を受ける場面を3つ挙げています。ひとつ目が、まさに今回の型です。
離職票の交付を受けなかった離職者がその後再離職したこと、転職が不可能となったこと等により離職票の交付を受けることを希望するに至ったため、従前の事業主に離職証明書の交付を請求する場合
（同要領21453 イ (イ)）
「その後再離職した」「転職が不可能となった」。国の資料が、これは想定内の出来事だと最初から書いているわけです。特別対応ではなく、あらかじめ手順が用意されている処理だと考えてください。
渡すのは「離職票」ではなく「離職証明書」
ここがいちばん多い取り違えです。「離職票を発行して送ってあげる」と考えると、手順が1つ飛びます。
離職票を交付するのは、会社ではなく安定所
離職票を交付するのはハローワークです。条文はこうなっています。
公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。（略）一 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。二 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。
（雇用保険法施行規則第17条第1項）
要領は、この構造を一文でまとめています。
すなわち、離職票の交付は、被保険者資格の喪失について確認がなされたこと及び離職証明書の提出があったことの2 つの条件が満たされたときに行われる。
（業務取扱要領21402）
交付希望なしで出したケースは、1つ目の条件（喪失の確認）は済んでいて、2つ目（離職証明書）だけが欠けている状態です。だから会社がやることは、欠けている離職証明書を用意して本人に渡すことであって、離職票を発行することではありません。
3枚組は、事業主控を取りはずして2枚を渡す
離職証明書の用紙は3枚1組です。あとから交付するときの扱いが、要領に具体的に書かれています。
なお、離職証明書には、離職証明書事業主控及び離職票－２の用紙が付されて3 枚1 組となっているから、これら3 枚を同時に提出するよう事業主を指導する。ただし、21453 の場合にあっては、これら3 枚について同時に記載し、離職証明書事業主控を取りはずした上、残り2 枚を離職者に交付するものである。
（業務取扱要領21454 イ）
3枚に複写で書いて、1枚目（事業主控）だけ自社に残し、2枚目（安定所提出用）と3枚目（離職票－2）を本人に渡す。これが原則の形です。そして、残した控の扱いにも指示があります。
また、この場合、離職証明書事業主控は交付する必要がないので、離職証明書を本人に交付した理由及びその年月日を記載した上保管するよう事業主を指導する。
（同要領21453 ロ）
つまり控に、なぜ後から作ったのかと、いつ渡したのかをメモして保管するところまでが一続きです。数年後に「あの人の離職票はどうなっていたか」と聞かれたときに答えられる状態を作る指示だと読めます。
※記入例（事業主控の余白に書いておく一文）
「2026年3月31日離職。離職時に離職票の交付希望なし（資格喪失届⑦欄「2」）。2026年9月28日に本人より離職証明書の交付請求があったため作成し、同年9月30日に安定所提出用および離職票－2を本人へ交付。」
「会社を通じて渡す」規定は、最初に添付したときだけ
ここは上位の解説記事でもほとんど触れられていない、条文の非対称です。施行規則第17条には、第1項に続いてこの一文があります。
前項第一号の場合においては、離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる。
（雇用保険法施行規則第17条第2項）
「前項第一号」だけが対象です。第一号は、最初から資格喪失届に離職証明書を添えて出した場合。私たちが会社で見慣れている「ハローワークから離職票が会社に届いて、それを退職者へ郵送する」という流れは、この第2項があるから成り立っています。
ところが、あとから請求されたケースは第一号ではなく第二号です。そして第二号には、この「事業主を通じて行うことができる」という規定が付いていません。建て方としては、本人が離職証明書を添えてハローワークに請求し、離職票は本人が受け取る形になります。会社の仕事は本人への離職証明書の交付までで、そこから先は本人とハローワークのやりとりになる、というのが条文の設計です。
ここで念のため付け加えると、窓口の運用は地域によって案内が違います。会社が離職証明書を持参して手続きする形で受け付けている安定所もあります。だから実務では、作り始める前に管轄のハローワークへ一本電話を入れて、「本人に渡す形にするか、会社が持参するか」を確認するのが早いです。ここを聞いておくだけで、一往復ぶんの時間が節約できます。
あとから作るときだけ、増える手間がある
離職証明書そのものの書き方は通常と同じです（離職証明書の書き方、離職理由欄（⑦欄）の書き方）。ただし、退職から時間が経っているせいで、通常と違うところが4つ出てきます。
1. 本人の署名が取れない
安定所提出用の⑮欄・⑯欄には本来、離職者本人の署名が必要です。ところが本人はもう会社に来ません。この場合の扱いが、ハローワークの案内に書かれています。
※安定所提出用（２枚目）の⑮⑯欄に本人の署名が必要です。退職後等で署名がとれない場合は、その理由(「作成後出勤ないため記名なし」など)を記載し、事業主名を記載してください。
（離職票交付時の必要書類／ハローワーク豊橋 雇用保険適用課）
空欄のまま出すのでも、勝手に代筆するのでもなく、取れない理由を書いて事業主名を記載する、という指示です。
※記入例（⑮⑯欄に書く一文）
「退職後の請求により作成したため本人の署名を得られず。記名なし。」＋事業主名
2. 持ち物が1点増える
すでに資格喪失届を提出済みの状態から始めるので、通常の離職票発行と持ち物が変わります。
※既に離職票交付なしで喪失届を提出済みの場合は、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」をご持参ください。
（離職票交付時の必要書類）
資格喪失届を出したときにハローワークから返ってきた通知書です。これが手元にあるかどうかが、あとから作れるかの分かれ目になります。退職者ごとに資格喪失確認通知書（事業主通知用）を綴じて保管しておく習慣がある会社は、ここでつまずきません。
3. 遡る月数は、通常と同じだけ必要
半年前の退職だから半年分でいい、ということはありません。
※⑧⑨欄は完全月で賃金支払基礎日数11日以上の月の記載が12か月分以上必要です。（退職時に65歳以上の場合は、６か月以上となります）
（離職票交付時の必要書類）
同じ資料は、確認書類として「離職証明書に記載した内容を確認するため、その全期間の出勤簿・賃金台帳が必要」とも書いています。つまり退職から1年経っていても、その人の退職前1年分以上の出勤簿と賃金台帳を出せる状態でなければ作れません。
4. 記録が残っていないと、そもそも作れない
ここが最後の壁です。賃金台帳や出勤簿の保存は、労働基準法が定めています。
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
（労働基準法第109条。同法附則第143条により「当分の間」は三年間）
法令が求めている保存年数を守っていれば、あとからの請求には対応できます。逆に、退職者のファイルを「もう辞めた人だから」と早めに処分している会社は、義務があるのに応じられないという状態になり得ます。給与計算をクラウドに移した年をまたぐと、古い月の賃金台帳を印刷できなくなっていることもあります。あとからの請求への備えは、特別な準備ではなく、法定の保存をそのとおりにやっておくことに尽きます。
この面倒を、最初の届出で消す方法
ここまで読むと、あとからの請求に対応する手間がはっきり見えてきます。3枚組を取り寄せて、1年分の賃金台帳を遡り、署名が取れない理由を書き、通知書を探し、窓口の運用を確認する。退職から半年経った状態でこれをやるのは、正直しんどい作業です。
そして、この手間を丸ごと消す方法が、施行規則第16条のただし書に書かれています。
ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。
最初から資格喪失届に離職証明書を添えて出しておけば、あとから離職証明書の交付を求められても、交付する義務はありません。要領も同じことを確認しています。
ただし、事業主が、その者についての資格喪失届を提出した際に既に離職証明書を添付してあった場合は、交付する必要はない（則第16 条ただし書）。
（業務取扱要領21453 ロ）
先に見たとおり、条文は「添えないことができる」と書いているだけで、添えてはいけないとは書いていません。しかも最初から添付した場合は第17条第1項第一号に当たるので、第2項の「事業主を通じて行うことができる」が使え、離職票を会社経由で本人に渡せます。退職の直後にまとめて片づけるほうが、賃金台帳も出勤簿も手元にあり、本人の署名も取りやすく、通知書を探す必要もない。判断としては、次の線引きで足ります。
- 59歳以上の退職者 … 希望を聞く前から作成が確定（則7条3項ただし書） - 転職先が「決まっている」だけで入社前の退職者 … 作って添えるほうが安全 - 本人が明確に不要と言い、記録の保存に自信がある場合 … 交付希望なしで出す
そして、交付希望なしで出す判断をしたときは、そのやりとりを紙に残します。口頭の確認でも手続き自体は進みますが、あとから「いらないと言った覚えはない」となったときに、会社側に何も残っていない状態は避けたいところです。
※記入例（退職手続きの確認書に足す一文）
「離職票の交付を希望しません（2026年3月31日／氏名）。※後日必要になった場合は、会社に離職証明書の交付を請求できることの説明を受けました。」
最後の一文が効きます。請求できると先に伝えておけば、半年後の連絡が「トラブル」ではなく「予定どおりの手続き」になります。会社としての手間は同じでも、関係の後味がまったく違います。
自分の求人はどこでつまずくか
ここまでの話を、募集の側から見直すと景色が変わります。あとから離職証明書を作れるかどうかを決めているのは、退職の日の対応ではなく、入社したときにどれだけ紙を作ったかです。
⑧欄から⑭欄を遡るには賃金台帳と出勤簿が要ります。⑦欄の離職理由を裏づけるには雇用契約書と更新のたびの書面が要ります（離職理由欄の書き方）。そして雇用契約書に書く労働条件は、募集のときに明示した内容がそのまま土台になります（求人票の労働条件、明示が要る項目）。入口で条件をあいまいに書いた会社は、出口の書類でも同じ箇所に手が止まります。
もうひとつ。「離職票はいらない、次が決まっているので」と言われる場面は、退職者の転職先の状況を会社が知る、ほぼ最後の接点です。そこで「その後再離職した」という要領の言葉どおりのことが起きる。人が入って辞めて戻ってくるまでのすべての段で、根拠になるのは募集のときに作った文書です。採用の書類仕事を軽くしたいなら、直すのは退職手続きより先に、求人票と雇用契約書のほうです。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職時に「離職票はいらない」と言われました。本当に離職証明書を作らなくていいのですか？ A. 作らなくてかまいません。施行規則第7条第3項が「離職証明書を添えないことができる」と定めています。ただし離職の日において59歳以上の被保険者は例外で、本人の希望にかかわらず離職証明書を添える必要があります。なお、省略できるのは離職証明書の添付だけで、資格喪失届そのものは離職した翌々日から10日以内に提出します。
Q. 交付希望なしで届け出た後に請求されました。断れますか？ A. 断れません。雇用保険法第76条第3項が「その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない」と定めており、施行規則第16条も同じ義務を規定しています。交付を拒んだ場合は、同法第83条第4号により六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金の対象です。条文に「退職から何年以内」という期限は書かれていません。
Q. 会社が離職票を作って本人に郵送すればいいのですか？ A. 離職票を交付するのはハローワークです（施行規則第17条第1項）。会社が作って本人に渡すのは離職証明書で、3枚1組のうち事業主控を取りはずし、残る安定所提出用と離職票－2の2枚を本人に交付するのが業務取扱要領の指示です。控には、本人に交付した理由と年月日を記載して保管します。なお「離職票を事業主を通じて交付する」規定（同条第2項）は、最初から資格喪失届に離職証明書を添えた場合のみが対象です。窓口の運用は地域差があるため、作り始める前に管轄のハローワークに確認してください。
Q. 本人が退職していて、⑮⑯欄の署名がもらえません。 A. 空欄のまま出すのでも代筆するのでもなく、署名が取れない理由を書いて事業主名を記載します。ハローワークの案内には「退職後等で署名がとれない場合は、その理由（『作成後出勤ないため記名なし』など）を記載し、事業主名を記載してください」と書かれています。
Q. あとから請求されないようにするには、どうすればいいですか？ A. 最初から資格喪失届に離職証明書を添えて提出しておくことです。施行規則第16条のただし書により、その場合はあとから交付を求められても交付する義務がありません。条文は添付の省略を「できる」としているだけで、希望がなくても添付して差し支えありません。退職直後なら賃金台帳・出勤簿が手元にあり、本人の署名も取りやすいので、作業としても軽く済みます。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の引用・数値は、e-Gov法令検索で公開されている条文および厚生労働省・各労働局が公開している資料に基づいています。手続の運用は管轄のハローワークによって案内が異なる場合がありますので、最終的な取扱いは提出先の窓口にご確認ください。