10日が土曜で、月曜に納めればいいと思っていた。前任者から引き継いだ納付の予定表に、今月の行がなかった。年末調整の書類集めに追われて、毎月の納付だけが頭から抜けた。
源泉所得税の納付忘れは、だいたいこの3つの入り方をします。そして気づいて検索すると、どのページにも同じ数字が出てきます。「本税の10%」。これを見た時点で、もう決まったことのように感じます。
ここが入れ違っています。10%は出発点であって、結論ではありません。 条文を読むと、不納付加算税が0円になる場合が3つあり、5%に下がる場合が1つあります。しかも3つのうち1つは気づいてから1か月で窓が閉じるので、順番を間違えると、本来払わなくてよかったものを払うことになります。
やっかいなのは、この分かれ道が条文だけでは完結していないことです。国税通則法67条は要件の一部を政令に投げ、その政令の数え方は事務運営指針が日付の例まで出して説明しています。3段降りないと「自社は0円なのか」が出てきません。順に降りていきます。
ペナルティは2本立てになっている
まず、何が2つ付いてくるのかを分けます。混ざって語られがちですが、根拠条文も計算方法も別です。
| | 不納付加算税 | 延滞税 | | --- | --- | --- | | 根拠 | 国税通則法67条 | 国税通則法60条1項5号 | | 性格 | 遅れたこと自体への加算 | 遅れた日数に応じた利息 | | 割合 | 本税の10%（5%に下がる／0円になる場合あり） | 令和8年は年2.8%と年9.1%の2段 | | 切捨て | 5千円未満は全額切捨て | 千円未満は全額切捨て |
延滞税のほうは、60条1項が5つの号を並べたうちの5号で源泉所得税を名指ししています。
五 源泉徴収等による国税をその法定納期限までに完納しないとき。
申告して納める税金（1号・2号）とは別の号に立っています。源泉所得税には申告書がなく、徴収した翌月10日が納期限としてそのまま来るからです。
その「翌月10日」は所得税法183条1項です。
その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
納期の特例の承認を受けている会社は、同法216条により1月から6月分が7月10日、7月から12月分が翌年1月20日になります。この承認と人数要件は源泉所得税の納期の特例は10人以上で終わるで扱いました。この記事では、以下「法定納期限」はこの日を指します。
0円になる3つの場合
結論から並べます。順番は「自社がどれに当たるか」ではなく、どれを先に確かめるべきかで並べています。
| | 根拠 | 効く条件 | 期限 | | --- | --- | --- | --- | | ① 1か月以内＋直前1年きれい | 67条3項＋施行令27条の2第2項 | 自主納付であること | 法定納期限から1か月 | | ② 正当な理由がある | 67条1項ただし書き | 会社の責めに帰すべき事由がない | なし | | ③ 5千円未満で切捨て | 119条4項 | 所得の種類ごと・納期限ごとに少額 | なし |
①を先に置いたのは、これだけが時間切れになるからです。②と③は後から主張できますが、①は過ぎたら戻りません。
① 法定納期限から1か月以内に、自分で納めた
67条3項が、1項（10%）を適用しない場合を定めています。
第一項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収等による国税が法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。
条件は3つです。(a) 2項に該当する納付であること（＝告知を受ける前の自主納付で、調査を予知したものでない）、(b) 政令で定める場合に当たること、(c) 法定納期限から1月を経過する日までに納付したこと。
解説記事がふつう「過去1年間に納付の遅れがなければ」と書いているのは、(b) の中身です。条文本体には1年という語が出てきません。開くと国税通則法施行令27条の2第2項がこうなっています。
法第六十七条第三項（不納付加算税）に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収等による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一 （中略）納税の告知（法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。）を受けたことがない場合
二 （中略）納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（中略）がない場合
「過去1年」の起点が、遅れた月ではなく、その前月の末日になっています。ここが実務で効きます。
「一年前の日」はいつか（記入例）
事務運営指針の3が、この数え方を日付で示しています。
通則法施行令第27条の2第2項に規定する「法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日」とは、当該「前月の末日」の1年前の応当日をいうのであるから、例えば、「前月の末日」が6月30日である場合には、「一年前の日」は前年の6月30日となる。
これを、令和8年10月分の給与（法定納期限＝令和8年11月10日）を納め忘れた会社に当てると、こうなります。※記入例
- 法定納期限 … 令和8年11月10日（属する月は11月）
- その前月の末日 … 令和8年10月31日
- 一年前の日 … 令和7年10月31日（応当日）
- 見る期間 … 令和7年10月31日 〜 令和8年10月31日
- この期間に法定納期限が到来する納付 … 令和7年11月10日分から令和8年10月10日分までの12回
読み取れることが2つあります。
1つ目。今回遅れた11月10日分そのものは、期間に入りません。期間の終点が10月31日なので、11月10日は外です。つまり「今回の遅れ」を理由に①が使えなくなることはありません。
2つ目。直前の月（令和8年10月10日納期限）の遅れは、入ります。2か月連続で遅れると、2か月目は①が使えません。逆に、13か月前（令和7年10月10日納期限）に1日遅れた記録があっても、期間の手前なので関係ありません。
1年のカウントから外れる3つのもの
1号と2号には、長い括弧書きが付いています。中身は「数えないもの」の列挙です。
(1) 正当な理由で加算税が課されなかった遅れ。 1号・2号とも「法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における」告知・納付を除いています。災害で納められなかった年があっても、①の1年のカウントには残りません。
(2) 電子納付で、法定納期限の翌日までに納付されたもの。 2号の括弧書きが「法第三十四条第二項の場合においてその源泉徴収等による国税が第六条の三に規定する日までに納付された事実」を除いています。国税通則法施行令6条の3がその日を「法定納期限の翌日」（休日なら翌日）と定めています。
この34条2項そのものも効きます。原文は、電子情報処理組織を使う方法で、源泉徴収等による国税を含め、法定納期限に納付の手続が行われた場合に、政令で定める日までに納付がされたときは「その納付は法定納期限においてされたものとみなして、延納及び附帯税に関する規定を適用する」としています。対象額の上限は国税通則法施行規則1条の3第5項で1億円です。
つまり、納期限当日の夜にe-Taxで徴収高計算書を送信してダイレクト納付の手続まで済ませれば、実際の口座引落しが翌営業日になっても、法定納期限に納めたものとして扱われます。加算税も延滞税も発生しません。「10日の銀行窓口に間に合わなかった」で諦める必要はない、という線です。
(3) 納付受託者への委託。 コンビニ納付・クレジットカード納付・スマホアプリ納付などの委託も、法定納期限までに済んでいれば「遅れた事実」になりません。金額の上限は国税通則法施行規則2条1項で、コンビニ納付（バーコード付き納付書）が30万円以下、クレジットカード納付が1,000万円未満、前払式支払手段による取引が30万円以下です。
納期の特例の会社は、①に乗りやすい
①の判定は「期間内に法定納期限が到来する納付」を数えます。毎月納付の会社は12回を見られますが、納期の特例の会社は年2回しか納期限が来ないので、見られるのが2回で済みます。母数が小さいほど「きれいな1年」を維持しやすくなります。
ただし落とし穴が1つあります。216条が特例に含めているのは、給与等・退職手当等と、204条1項第2号の報酬・料金（税理士・弁護士・社会保険労務士などの報酬）だけです。原稿料・デザイン料・講演料は204条1項第1号で、特例の対象外＝毎月10日納付のまま残ります。
採用の現場でいえば、求人原稿のライター料、採用サイトのデザイン料、社内研修の講師料がここです。納期の特例を取っているから納付は年2回、と思い込んでいる会社がデザイン料の納付を落とすと、その月の遅れが①の1年のカウントに入ります。どの外注費が源泉徴収の対象かは法定調書合計表と採用の外注費で号ごとに整理しました。
② 正当な理由がある（期限なし）
67条1項には、ただし書きが付いています。
ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
この「正当な理由」が何かは、条文に書いてありません。事務運営指針の1が、4つ挙げています。
(1) 取扱いが後から公表され、会社の解釈と違ったとき。会社の解釈に相当の理由があると認められるときに限られます。注で「税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない」と釘が刺してあります。
(2) 従業員の申告書に基づく控除が過大だったとき。原文です。
給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書又は給与所得者の保険料控除申告書等に基づいてした控除が過大であった等の場合において、これらの申告書に基づき控除したことにつき源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由があると認められないとき。
これが、年末調整をする会社にいちばん近いところにある道です。従業員が配偶者の所得を少なく書いていた、扶養から外れた子を書いたままにしていた、保険料控除申告書に実際より多い金額を書いていた。どれも結果として源泉所得税が足りなくなります。会社は提出された申告書どおりに計算しただけで、そこに会社の責めに帰すべき事由がなければ、不納付加算税は課されません。10%でも5%でもなく、ゼロです。
ここで分かれるのが「会社の責めに帰すべき事由」の有無です。申告書を受け取っていない人を甲欄で計算していた、書類が白紙のまま処理していた、といった場合は会社側の落ち度に寄ります。申告書を出してこない人の扱いは年末調整の書類を出さない社員への対応、前年と変わらない人の簡略化は簡易な扶養控除等申告書と異動なしで扱っています。
(3) 遠隔地のため収納機関以外の金融機関に納付を委託し、その金融機関の事務処理誤りで遅れたとき。金融機関の証明書等による証明が条件です。
(4) 災害、交通・通信の途絶その他、真にやむを得ない事由があるとき。
③ 5千円未満の切捨て（判定単位に注意）
国税通則法119条4項が、附帯税の端数処理を定めています。
附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満（加算税に係るものについては、五千円未満）であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
ここまでは多くの解説が触れています。触れていないのが、何を1単位として5千円を判定するかです。事務運営指針の4に書かれています。
不納付加算税の計算の基礎となる税額は、所得の種類（給与所得、退職所得、報酬・料金等の所得、公的年金等所得、利子所得等、配当所得、非居住者等所得、（中略））ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとの税額によることに留意する。
（注） 通則法第119条第4項（中略）の規定により加算税の金額が5千円未満であるときは、その全額を切り捨てることとされているが、この場合、加算税の金額が5千円未満であるかどうかは、所得の種類ごとに、かつ、法定納期限の異なるごとに判定することに留意する。
納付書1枚の合計ではありません。所得の種類ごと、かつ月ごとに割って判定します。
もう1つ、計算の基礎となる税額自体にも切捨てがあります。118条3項です。
附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2つを順に当てると、こうなります。※記入例
令和8年10月分として、給与から徴収した48,000円と、税理士報酬から徴収した36,000円を同じ納付書に書き、合わせて84,000円を納め忘れた。
合計で見た場合（誤り）
84,000円 → 基礎80,000円（1万円未満切捨て） → 10% = 8,000円 → 5千円以上なので課される所得の種類ごとに見た場合（正しい）
- 給与所得分 48,000円 → 基礎40,000円 → 10% = 4,000円 → 5千円未満 → 全額切捨て
- 報酬・料金等分 36,000円 → 基礎30,000円 → 10% = 3,000円 → 5千円未満 → 全額切捨て
- 不納付加算税 … 0円
同じ事故で、見る単位が違うだけで8,000円と0円に分かれます。給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書には、俸給・賞与等の欄と税理士等の報酬の欄が並んでいるため、この2つを1つの金額として見てしまいやすい形になっています。
なお指針の5は、重加算税が少額不徴収になった場合、その部分に対応する税額は不納付加算税の対象税額にも含まれないとしています。
10%が5%になる線は、「連絡が来る前」ではない
0円に乗れなかった場合、次に見るのが67条2項です。
源泉徴収等による国税が納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、（中略）当該納付された税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。
条文の線は「税務署から連絡が来る前」ではありません。「調査があったことにより、告知があるべきことを予知してした納付かどうか」です。この違いが、指針の2で具体化されています。
まず、該当する側。臨場調査、取引先への反面調査などで「源泉徴収義務者が調査のあったことを了知したと認められる後」の自主納付は、原則として予知してしたものに当たります。10%です。
該当しない側が、注に3つ挙がっています。
1 臨場のための日時の連絡を行った段階で自主納付された場合
2 納付確認（臨場によるものを除く。)を行った結果、自主納付された場合
3 説明会等により一般的な説明を行った結果、自主納付された場合
税務署から電話が来たあとに納めても、それが「日時の連絡」や「納付確認」の段階であれば、原則として予知には当たりません。5%です。「連絡が来てしまったから、もう10%だ」と諦める必要はありません。
ただし順番は戻りません。納税の告知を受けてから納めると、2項は使えません。2項は「告知を受けることなく」納付された場合の規定なので、告知書が届いた後はどう急いでも1項の10%です。①の1か月も、2項に該当する納付が前提なので同時に消えます。
まとめると、割合は次の順に決まります。
| 状況 | 不納付加算税 | | --- | --- | | 正当な理由がある | 0円（67条1項ただし書き） | | 自主納付・予知なし・1か月以内・直前1年きれい | 0円（67条3項） | | 自主納付・予知なし（上記に乗らない） | 5%（67条2項） | | 調査を了知した後の自主納付 | 10%（67条1項） | | 納税の告知を受けた後の納付 | 10%（67条1項） |
延滞税は令和8年の率で計算する
延滞税の割合は、60条2項が原則を定め、特例で下がります。原文は年14.6%、ただし「納期限までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間」は年7.3%です。
実際に適用されるのは、国税庁「延滞税の割合」の表にある特例の率です。ここが2026年に動きました。
| 期間 | 2月以内 | 2月経過後 | | --- | --- | --- | | 令和4年1月1日〜令和7年12月31日 | 2.4% | 8.7% | | 令和8年1月1日〜令和8年12月31日 | 2.8% | 9.1% |
令和4年から令和7年まで4年続けて2.4%と8.7%だったので、この数字で書かれた解説が多く残っています。令和8年分は2.8%と9.1%です。
自主納付の場合、告知を受けていないので「納期限」は法定納期限そのものです。したがって法定納期限の翌日から2か月までが2.8%、その翌日以後が9.1%になります。告知を受けた場合は、36条2項により納税告知書に納期限が記載されるため、2か月の起算はその日からになります。
計算してみます。※記入例
ケースA：15日遅れた
本税638,400円 → 基礎630,000円（1万円未満切捨て）
法定納期限 令和8年11月10日、納付 令和8年11月25日（15日）
630,000円 × 2.8% × 15/365 = 724円
→ 千円未満なので全額切捨て → 延滞税0円ケースB：半年遅れた
本税638,400円 → 基礎630,000円
法定納期限 令和8年3月10日、納付 令和8年9月10日（184日）
前半（3/11〜5/10・61日）630,000円 × 2.8% × 61/365 = 2,947円
後半（5/11〜9/10・123日）630,000円 × 9.1% × 123/365 = 19,319円
合計22,266円 → 百円未満切捨て → 延滞税22,200円
ケースAで延滞税が0円になるのは、119条4項の「全額が千円未満であるとき」の切捨てです。短期の遅れでは、延滞税より不納付加算税のほうが先に効いてきます。この順序が逆だと思っていると、急ぐ理由を取り違えます。急ぐべきは延滞税の日数ではなく、①の1か月です。
逆に多く納めてしまったときの還付加算金は、同じ表の参考欄で令和8年は1.3%です。取られる側と戻る側で率が大きく違う点は、源泉所得税の誤納額は還付請求と充当のどちらかで扱いました。
やりがちなNGと、直す順番
NGを4つ挙げます。
1. 「告知が来てから払えばいい」と待つ。告知を受けると2項の5%も3項の0円も消えます。気づいた日が、いちばん条件のよい日です。 2. 納付書の合計額で5千円を判定して諦める。指針4の注が、所得の種類ごと・法定納期限ごとに判定するとしています。割ってから判定します。 3. 従業員の申告書の誤りが原因なのに、黙って加算税を払う。指針1(2)が正当な理由として挙げています。経緯を記録に残しておかないと、後から主張しにくくなります。 4. 加算税・延滞税を損金で落とす。法人税法55条4項1号が「国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税」を損金不算入としています。税引後の負担になります。
直す順番はこうなります。
| 順番 | やること | 見るもの | | --- | --- | --- | | 1 | 納税の告知を受けているか確認する | 納税告知書が届いているか | | 2 | 法定納期限から1か月を過ぎていないか見る | 翌月10日（特例は7/10・1/20）＋1月 | | 3 | 間に合うなら、先に本税を納める | e-Tax・ダイレクト納付が最短 | | 4 | 直前1年の遅れを数える | 前月の末日の1年前の応当日から前月末日まで | | 5 | 遅れの原因が申告書の誤り等かを確認 | 事務運営指針1の(1)〜(4) | | 6 | 所得の種類ごと・月ごとに加算税を試算 | 118条3項→119条4項の順 | | 7 | 延滞税を日数で計算する | 令和8年は2.8%／9.1% |
3を4より前に置いているのが要点です。数えてから納めるのではなく、納めてから数えます。4で「1年のうちに遅れがあった」と分かっても、本税を早く納めたことで損はしません。逆に数えている間に1か月を過ぎると、取り返せません。
自分の会社はどこでつまずくか
ここまでの3つの道は、どれも「納付の記録が月ごとに残っているか」を前提にしています。①は過去12回分の納期限と納付日、②は申告書を受け取った経緯、③は所得の種類ごとの内訳。どれも、後から思い出して作れるものではありません。
そして納付忘れが起きる月を並べると、人の出入りが重なった月に寄ります。入社した人の初月が日割りになる、退職者の最終給与が別計算になる、採用のために外部のライターやデザイナーに払いが発生する。納付する項目が増えた月に、いちばん抜けます。短期のアルバイトを雇った月の税額は日雇い・短期アルバイトの丙欄で扱っています。
採用が計画どおりに進んでいれば、給与計算も納付も予定表のまま流れます。採用に追われて急な補充が続く月ほど、納付の事故は起きやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q. 1日遅れただけでも不納付加算税はかかりますか。 A. かからない場合があります。国税通則法67条3項は、告知を受ける前の自主納付で調査を予知したものでなく、施行令27条の2第2項の要件（直前1年に告知や期限後納付の事実がないこと）に該当し、かつ法定納期限から1月を経過する日までに納付したときは、1項を適用しないとしています。1日遅れはこの要件に乗りやすい形です。ただし前月も遅れていた場合は使えません。
Q.「過去1年間に納付の遅れがない」は、いつからいつまでを数えるのですか。 A. 施行令27条の2第2項は「法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する」国税について判定するとしています。事務運営指針の3が、この「一年前の日」を前月の末日の1年前の応当日と説明しています。法定納期限が令和8年11月10日なら、前月の末日は令和8年10月31日、一年前の日は令和7年10月31日で、見る期間はその間に法定納期限が到来する12回分です。今回遅れた11月10日分は期間に入りません。
Q. 従業員が扶養控除等申告書に誤りを書いていたため、源泉所得税が足りませんでした。会社に加算税はかかりますか。 A. 正当な理由として扱われる場合があります。事務運営指針の1(2)が、扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書等に基づいてした控除が過大であった場合で、これらの申告書に基づき控除したことにつき源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由があると認められないときを、67条1項ただし書きの正当な理由として取り扱うとしています。申告書の受領と計算の経緯を残しておいてください。
Q. 税務署から電話が来たあとに自分で納めました。5%ではなく10%になりますか。 A. 段階によります。事務運営指針の2は、臨場調査や取引先への反面調査などで調査のあったことを了知したと認められる後の自主納付は原則として「告知があるべきことを予知してされたもの」に当たるとしています。いっぽう注で、臨場のための日時の連絡を行った段階での自主納付、納付確認（臨場によるものを除く）を行った結果の自主納付、説明会等の一般的な説明の結果の自主納付は、原則として予知に当たらないとしています。後者であれば67条2項の5%です。ただし納税の告知を受けた後では、2項は適用できません。
Q. 不納付加算税と延滞税は、法人税の計算で経費になりますか。 A. なりません。法人税法55条4項1号が、国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税および重加算税を、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないとしています。本税は預り金の精算なので損益に乗りませんが、加算税と延滞税は税引後の負担として残ります。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文の条文は e-Gov 法令検索（国税通則法・国税通則法施行令・国税通則法施行規則・所得税法・法人税法）、取扱基準は国税庁「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成12年7月3日課法7-9ほか・平成29年11月28日改正）、延滞税の割合は国税庁「延滞税の割合」によります。記載内容は令和8年11月2日時点の公表資料にもとづきます。記入例はすべて自作の例で、実在の会社・社員のものではありません。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。