繁忙期だけ人を入れた、イベントで3日だけ手伝ってもらった、棚卸しのために2週間の契約で採った。こういう短期の採用をしたあとで、経理の担当者から必ず出てくる質問があります。「この人の源泉徴収、いくら引けばいいんですか」。
ここで多いのが、月額表の乙欄で計算してしまうケースです。扶養控除等申告書をもらっていないから乙欄だろう、という発想は自然ですが、短期の採用では日額表の「丙欄」を使う場面がかなりあります。そして丙欄は税額がぐっと低く、金額によっては0円です。乙欄で引いてしまうと、本人から「引かれすぎている」と言われて、あとで戻す作業が発生します。
もうひとつ、ひんぱんに聞かれる決めつけがあります。「うちは給料を月末にまとめて払っているから、日額表の丙欄は使えないですよね」。これは誤りです。条文の見た目はたしかに日払いを求めているように読めますが、国税庁の通達が括弧書きで明確に広げています。この記事では、丙欄の条件が法律・政令・通達の3つの層に分かれて書かれていることを原文で確かめて、どこを読むと結論が変わるのかを整理します。
丙欄の条件は、3つの文書に分かれて書いてある
丙欄の話がややこしくなる理由は、ひとつの条文を読んでも条件が揃わないことにあります。層ごとに見ていきます。
法律（所得税法185条1項3号）が言っていること
まず法律の本体です。所得税法185条1項3号は、丙欄を使う給与をこう定めています。
労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの
要素は2つです。①労働した日または時間によって算定されること（日給・時給であること）。そして②労働した日ごとに支払を受けること。この②が、多くの会社が「うちは当てはまらない」と判断してしまう箇所です。素直に読めば日払いに見えます。
政令（施行令309条）が足していること
法律は「政令で定めるもの」と投げているので、所得税法施行令309条を見ます。見出しが「日払の給与等の意義」です。
法第百八十五条第一項第三号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。）とする。
政令が足しているのは③日々雇い入れられる者であることと、④同じ支払者から継続して2か月を超えた部分は外れることの2つです。ここまでだと、対象は文字どおりの日雇いだけで、しかも日払いでなければならない、という結論になります。実務でよく見る「2か月以内の有期契約の短期バイト」は、政令の文面には出てきません。
通達（185-8）が広げていること
結論を変えるのが3層目です。国税庁の所得税基本通達 法第185条関係の185-8は、「法第185条第1項第3号の規定は、（中略）令第309条に規定するもののほか、次に掲げる給与等についても適用があるものとする」として、2つを追加しています。
（1） 日々雇い入れられる者の労働した日又は時間により算定される給与等で、その労働した日以外の日において支払われるもの（令第309条かっこ内の規定に該当するものを除く。）
（2） あらかじめ定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの（雇用契約の期間の延長又は再雇用により継続して2月を超えて雇用されることとなった者に当該2月を超える部分の期間につき支払われる給与等を除く。）
(1) が「月まとめ払いでも丙欄」の根拠、(2) が「2か月以内の有期契約でも丙欄」の根拠です。国税庁のタックスアンサーNo.2514が条件として挙げている「あらかじめ定められている雇用契約の期間が2か月以内であること」は、政令ではなくこの通達(2)から来ています。
| 層 | 文書 | そこで足されるもの | | --- | --- | --- | | 1 | 所得税法185条1項3号 | 日給・時給で算定／労働した日ごとに支払を受ける | | 2 | 施行令309条 | 日々雇い入れられる者／継続2か月超の部分は除外 | | 3 | 基本通達185-8 | 労働した日以外の日に払うものも含む／2か月以内の有期契約も含む |
法律と政令だけ読んで判断すると、対象を狭く取りすぎます。実務の線は3層目で引かれています。
「月まとめ払いだと丙欄じゃない」は誤り
改めて通達185-8(1)の括弧の中を見てください。「その労働した日以外の日において支払われるもの」が、はっきり丙欄の対象に入っています。つまり、日々雇い入れている人の給与を15日締め・月末払いでまとめて振り込んでいても、それだけで丙欄から外れることはありません。
同じく(2)の「あらかじめ定められた雇用契約の期間が2月以内の者」にも、支払いのタイミングについての条件は付いていません。2週間の契約で来てもらった人に、終わってから一括で払う形でも、日給・時給で算定しているなら丙欄です。
ただし、税額は日ごとに計算して合計する
ここが見落とされやすい箇所で、通達185-8は続けてこう書いています。
この場合において、次に掲げる給与等を支払う際に徴収する税額は、労働した日ごとの給与等の額につき法別表第3の丙欄を適用して計算した税額の合計額となることに留意する。
支払いはまとめても、計算はまとめません。まとめて払う総額に丙欄を当てるのは誤りです。日ごとの金額を1日ずつ表に当てて、出た税額を足します。
※記入例（金額は記入例です）
誤りやすい計算
10日勤務・日給8,000円 → 支給総額80,000円を日額表に当てる正しい計算
1日あたり8,000円について丙欄の税額を求め、それを10日分合計する
日ごとに割り直すと1日の金額が下がるので、合計の税額はまとめて当てた場合より小さくなります。丙欄は「1日いくらか」で決まる表だと覚えておくと間違えません。
甲欄・乙欄は逆｜支払いのまとめ方が効くのはこちら
ではなぜ「月まとめ払いだと日額表は使えない」という感覚が広く共有されているのか。それは、甲欄・乙欄の側では実際にそのルールが働いているからです。同じ通達の185-1がこう定めています。
給与等の額が日額により定められる場合であっても、月ごとにまとめて支払うことと定められているときは、たとえ欠勤等により1月分に満たない給与等（例えば、23日分の給与等）を支払う場合であっても、「給与等の支給期が毎月と定められている場合」に該当することに留意する。
時給で雇っている通常のパートを月1回払いにしているなら、日額表ではなく月額表を使います。ここだけを知っていると、丙欄にも同じ理屈を当ててしまう。
| | 日給・時給で、月まとめ払い | | --- | --- | | 通常のパート・アルバイト（甲欄・乙欄） | 月額表を使う（通達185-1） | | 日雇い・2か月以内の短期（丙欄） | 日額表の丙欄を使う（通達185-8） |
支払いのまとめ方が結論を変えるのは甲欄・乙欄の側だけで、丙欄では変えません。ここが入れ替わっているのが、現場でいちばん多い誤解です。
2か月を超えたら、その日から切り替わる
丙欄には出口があります。施行令309条の括弧書きと、令和8年分の源泉徴収税額表の備考2⑵ただし書が同じことを言っています。
ただし、継続して2か月を超えて支払うこととなった場合には、その2か月を超える部分の期間につき支払われる給与等は、労働した日ごとに支払われる給与等には含まれませんので、税額の求め方は1又は2⑴によります。
2か月を超えた日から先は、丙欄ではなく甲欄か乙欄になります。どちらになるかは扶養控除等申告書が出ているかで決まります。短期の予定だった人を延長して使うことになったら、その時点で申告書をもらう段取りが必要です。もらえなければ乙欄になり、本人の手取りが目に見えて減ります。
なお、丙欄は税額表の備考では「扶養控除等申告書の提出がない人」の項（備考2⑵）に置かれています。2か月以内で終わる前提の短期バイトについては、丙欄で計算するために申告書をもらう必要はありません。入社手続きを軽くできるところです。
休みを挟んでも、2か月はリセットされない
「間に何日か空けておけば2か月のカウントが切れるのでは」と考える方がいますが、通達185-9が先に塞いでいます。
日々雇い入れられる者がたまたまその支払者に雇用されない日があっても、それがその者の病気若しくは休養又は支払者の側における公休日若しくは天候等に基づく作業の都合等によるものであって、その支払者のもとにおけるその者の1月を通じた就業の状態がその支払者に専ら雇用されている者と同等程度である場合には、これらの事情によりその支払者に雇用されない日を含む期間を通じその支払者から継続して給与等の支払を受けるものとする。
病気・休養・公休日・天候による作業の都合で間が空いても、1か月を通じた就業の状態が専属に近いなら「継続」として扱われます。実質的に毎月来てもらっている人を、形だけ日雇いにして丙欄を続けるのは通りません。
令和8年分の日額表｜丙欄は日額9,800円未満まで0円
実際の税額を見ます。令和8年分の日額表で丙欄をたどると、社会保険料等を控除した後の1日の金額が9,800円未満までは税額0円です。9,800円以上9,900円未満の段でようやく1円が立ちます。
同じ表の令和7年分では、丙欄が0円でなくなるのは9,300円以上の段からでした（令和7年分の日額表）。令和8年1月から表が変わり、0円で済む範囲が広がっています。去年の感覚や古い表を手元に置いたままだと、引く必要のない税額を引いてしまいます。
比較のために同じ段の他の欄も見ると、9,800円以上9,900円未満の行は甲欄（扶養親族等0人）が260円、乙欄が1,730円、丙欄が1円です。乙欄と丙欄で1,700円以上ちがいます。短期の人を乙欄で計算してしまったときの影響がどれくらいかは、この並びを見ると分かります。
隔日勤務は「2日分」として計算する
丙欄には、1日の区切り方についての取扱いもあります。通達185-10です。
1回の就労時間が著しく長時間であるため隔日に就労することが通例となっている場合には、その1回の就労の対価である給与等については、2日間就労したことによる給与等として、法別表第3の丙欄を適用して源泉徴収税額を計算するものとする。
1回の勤務が極端に長く、1日おきに入るのが通例になっている働き方では、1回の勤務を2日分として割って丙欄を当てます。長時間を1日分として当てると金額の段が上がり、税額が過大になります。夜通しの警備や、明け番のある交替制で短期の応援を入れる場合に関わってきます。
丙欄に当たらなかった短期雇用は、どう計算するか
月給で決めた2か月契約、期間が2か月を超える有期契約、仕事の完成までという約束。こういう短期雇用は丙欄に入りません。では月額表の乙欄をそのまま当てるのか、というと、そこにも専用の取扱いがあります。
所得税法185条1項は、給与の支給期が毎月・毎半月・毎旬・月の整数倍・毎日のどれでもない場合を「イからホまでに掲げる場合以外の場合」（ヘ）として、こう定めています。
別表第三の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額
扶養控除等申告書が出ていなければ2号ヘで乙欄になります。いずれも使うのは日額表で、当てる金額は「給与等の日割額」です。日割額の出し方は施行令308条2項にあり、「給与等の支給すべき額をその給与等の計算の基礎となつた日数で除して計算した金額」とされています。
そして通達185-3が、この「イからホまで以外」に臨時雇用が含まれることを明示しています。
（1） 臨時に雇用した者に対する給与等をその雇用期間が満了し又は仕事が完成した後に支払う場合
割る日数は、実働日数ではない
ここに落とし穴があります。日割額を出すときの「計算の基礎となった日数」を、通達185-4(2)イがこう定めています。
あらかじめ雇用契約の期間が定められている場合において当該期間の終了により支払う給与等については、当該期間の日数（当該期間における実際のか働日数のいかんを問わない。）
実際に働いた日数ではなく、契約期間の日数で割ります。休みの日も分母に入るので、実働日数で割るより日割額が小さくなり、当たる段が下がります。ここを実働日数で割ると、税額を過大に計算します。
なお通達185-3には簡便な扱いも付いていて、雇用契約の満了により支払う場合で契約期間が月・半月・旬で定められているときは、支給期が毎月・毎半月・毎旬と定められている給与に準じて計算してよいとされています。ちょうど1か月・2か月の契約なら、月額表で処理できるということです。
やりがちなNG（ひとつでも当てはまったら見直しどき）
扶養控除等申告書がないから、と短期の人を自動的に月額表の乙欄で計算している。月末まとめ払いだから丙欄は使えないと判断している。まとめて払う総額をそのまま日額表に当てている。2か月を超えて延長したのに丙欄のまま続けている。延長時に扶養控除等申告書をもらう段取りが決まっていない。去年の税額表を使い続けている。間に休みを挟めば2か月がリセットされると考えている。丙欄に当たらない臨時雇用の日割額を、契約期間の日数ではなく実働日数で割っている。
直すなら、この順番で
まず契約の形を確認します。日々雇い入れているのか、あらかじめ期間を決めた2か月以内の有期契約なのか。どちらでもなく期間の定めが2か月を超えるなら、丙欄の話ではありません。次に算定が日給・時給かを見ます。月給で決めているなら丙欄には入りません。ここまでで丙欄に当てはまるなら、計算を日ごとに割る。最後に、2か月を超える見込みが出た時点のルールを決めておきます。誰が気づいて、誰が申告書をもらうのか。ここが決まっていない会社が多く、気づいたときには数か月分を遡って直す作業になります。
扶養控除等申告書をめぐる判断は、年末調整の場面でも同じ構造で出てきます。書類が出てこない人の扱いは年末調整の書類を出さない社員への対応に、中途で入った人の前職分の扱いは前職の源泉徴収票が来ないときの年末調整にまとめています。学生を短期で雇うときの所得の線引きは学生アルバイトの150万円の壁が参考になります。
なお、契約の形が複雑な場合や、過去分の修正が必要になりそうな場合は、所轄の税務署か税理士に確認してください。この記事は条文・通達・税額表の原文を確かめる順番を示すもので、個別の判断に代わるものではありません。
自分の求人は、どこでつまずくか
短期や日雇いで人を集めるとき、求人票の書き方そのものが応募の量と質を決めます。「2か月以内」「日払いあり」「単発OK」といった条件は、書き方次第で伝わり方がかなり変わります。
よくある質問（FAQ）
Q. 給料を月末にまとめて払っています。日額表の丙欄は使えませんか？ A. 使えます。所得税基本通達185-8(1)が「その労働した日以外の日において支払われるもの」も丙欄の対象だと明記しています。ただし税額は、まとめた総額に当てるのではなく、労働した日ごとの金額に丙欄を当てて合計します。
Q. 2か月以内の契約なら、扶養控除等申告書はもらわなくていいですか？ A. 丙欄で計算するためだけであれば、必要ありません。税額表の備考でも丙欄は「扶養控除等申告書の提出がない人」の項に置かれています。ただし契約が延長されて2か月を超えると甲欄か乙欄に切り替わるので、その時点で申告書が必要になります。
Q. 2か月を超えたら、それまでの丙欄分も遡って直しますか？ A. 施行令309条と税額表の備考2⑵ただし書は「その2か月を超える部分の期間につき支払われる給与等」を丙欄から外す書き方になっています。超えた部分から先の扱いが変わるという構造です。個別の事情がある場合は所轄の税務署に確認してください。
Q. 丙欄なら源泉徴収しなくていいということですか？ A. 税額が0円になる範囲が広いだけで、源泉徴収の対象であること自体は変わりません。令和8年分の日額表では、社会保険料等控除後の1日の金額が9,800円未満なら丙欄の税額は0円です。金額を確かめた結果が0円、という順番で処理してください。
Q. 日給ではなく月給で決めた2か月の契約です。丙欄になりますか？ A. なりません。所得税法185条1項3号も通達185-8(2)も「労働した日又は時間によって算定される」ことを要件にしています。月給で決めているなら、期間が2か月以内でも丙欄の対象外です。
この記事は、中小企業の採用運用を支援する SaishiLu（運営：株式会社プラスメイト）が作成しています。本文中の条文・通達・税額の引用は、e-Gov法令検索および国税庁の公表資料の原文によります。制度は改正されることがあるため、実務では最新の税額表と原文をご確認ください。